呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

《西部地区奨励類産業目録》の意見募集稿が発表

 《西部地区奨励類産業目録》の意見募集稿が発表されています。財政・税務政策に従いますと、西部地区の奨励類産業企業の企業所得税は15%が適用されます。

 

 《西部地区奨励類産業目録》には現在の国家全体としての奨励類産業と、西部地区として新たに追加する奨励類産業が含まれています。そのうち、西部地区の奨励類産業は、省、自治区、直轄市に応じて列挙されており、実際の状況に基づいて適宜改正されるとのことです。そして、これら産業はエネルギー、資源、労働力、ニーズ等の各地の優位性に基づいて確定されます。例えば重慶で見ますと、「オートバイ及びそのパーツ製造」が奨励類に組み入れられています。

 

 かつて2012年4月に《西部大開発戦略の企業所得税関連問題を深く実施することに関する公告》が公布され、2011年1月1日から実施とされています。同公告の中で、「2011年1月1日から2020年12月31日まで、西部地区に設けられている《西部地区奨励類産業目録》の中で規定されている産業プロジェクトを主営業務とし、且つ当年度の主営業務収入が企業収入総額の70%以上を占める企業は、企業の申請を経て、主管税務機関の審査確認後、15%の税率に減じて企業所得税を納付することができる。」とありますが、かんじん要の《西部地区奨励類産業目録》が発表されていなかったため、実際は運用することが出きていませんでした。これに対する国家税務総局の回答は、あたらしく《目録》が公布された後、規定範囲を満たし且つ既に税法で規定する25%の税率で納税している企業に対して、関連手順を踏まえたのちに、15%の税率で改めて計算して申告することができると回答しています。つまり、今のところ25%で納付している企業でも、《目録》の要件を満たすようであれば納付済み分(25%)から10%部分が返ってくるということです。これは大きいですね。

 

 《目録》意見募集稿において、重慶には31類の産業、四川省には34類の産業があり、四川省のリストでは、民間空港運営(空港運営と直接関連のある生産経営活動);通信・放送・インターネットのネットワーク融合類業務プラットフォーム、通信、有線テレビネットワークアップグレード改造及び設備製造;金融アウトソーシング業務;医療機構経営;パイロット研修;大型娯楽施設製造等が含まれています。

 

 労務コストの上昇等によりモノづくりの魅力が失われつつある中国ですが、西部地区に関しては税制優遇というニンジンをぶら下げてきています。インフラ面等の検証も必要ですが、西部地区での生産もありですね。あとは最近注目されている東南アジアとの比較論になってくるでしょう。

 

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