呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

午前の部追加! (1.17上海)TNC・PSN共催新春セミナー 「中国における贈収賄のリスク~不正を暴け!~」

1月17日に予定していた掲題のセミナーですがおかげさまで満席となりました。その後もお申込みいただく方がおられますので、同日の午前にも追加開催することにいたしました。つきましては、午前の時間帯であれば参加可能な方がおられましたら是非この機会にお申し込みください。以下案内文です。

 

中国では2013年7月に英国系医薬品大手のGSK社が賄賂容疑で幹部が逮捕され、これをきっかけにその他の外資系医薬会社にも調査の手が伸びました。これほどまでに大がかりな事件とまではいかないものの、日系企業の中でもビジネス取引上、あるいは行政機関との付き合いの中で生じる賄賂、さらには現地法人が収賄側となるようなケースもあり、およそ日本企業のコンプライアンスの観点から看過できないような事象が現実に見られます。実際に日系自動車部品メーカーにおいて中国の地元政府に対する贈賄容疑で逮捕者が出るような事件が発生したのは記憶に新しいところかと思います。

 

中国では贈賄は必要悪と言う見方をする人もいます。確かにそのような面があることを完全に否定しづらい面もありますが、だからといってそれを野放しにしたままでいいものでしょうか。もしそれが発覚した場合に自社に対してどのようなリスクが生じるかまで腹をくくったうえで行っているのでしょうか。贈賄も問題ですが、収賄も問題です。そして、中には実際に収賄を行うことで駐在員も含む従業員が私腹を肥やしているケースもあります。

 

そこで今回のセミナーでは今後の中国における贈収賄のリスクについて解説するとともに、現地で実際に発覚した事例、贈収賄を防ぐためにとられている日系企業の取り組みについて紹介することで、今後の中国事業運営にご参考いただくことを考えています。

 

ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

【講演内容】中国における贈収賄のリスク

呉 明憲 株式会社TNC ソリューションズ代表取締役/拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理  

・近年発覚した贈収賄事件の代表的事例紹介

・贈収賄に伴うリスク及び処罰

・贈収賄を未然に防ぐための取組

橋本 哲哉 派蘇尼企業管理諮詢(上海)有限公司 総経理

      ・在中国の日系企業で実際におこった贈収賄例

   ・贈収賄の対象になりやすい業界と業種

   ・戦略的人材採用(採用を通じて、未然に防ぐ)

 

【パネルディスカッション】不正を行う従業員の傾向と対策

    パネラー:講師の2名

 

【日   時】2014年1月17日(金曜日)

午前の部

      受付 8:40~9:00

      講義 9:00~12:00

 

 午後の部(定員に達したため受付終了)

      受付 13:40~14:00

      講演 14:00~17:00

 

【主  催】株式会社TNC ソリューションズ/拓知管理諮詢(上海)有限公司 

      派蘇尼企業管理諮詢(上海)有限公司

 

【会   場】上海市徐匯区中山西路2025号 永升大厦1405室

      (地下鉄宜山路駅9号線 4号出口 徒歩3分)

 

【参加費】 事前入金400元/当日支払500元

(主催者(TNC及びPSN)の顧問先企業については事前入金300元/当日支払400元) 

お申込みいただいた後に振込先情報をご連絡申し上げます

 

【定  員】 午前・午後各25名

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、開催2日前までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者及びパネラー所属企業と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】拓知管理諮詢(上海)有限公司 Ms陳(イライザ)

eliza@tnc-cn.com TEL :(上海)021-6270-0022

 

 

講師プロフィール

呉 明憲 氏

株式会社TNCソリューションズ 代表取締役 / 拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

神戸大学経営学部卒業。住友銀行(現三井住友銀行)入行後大阪及び上海勤務、日本総合研究所の上海駐在を経て2011年10月よりTNCソリューションズ代表。進出に当たっての事前調査、進出支援、進出後の経営支援を軸に中国を中心とした中華圏ビジネスに関するコンサルティングを行っている。

 

橋本 哲哉

派蘇尼企業管理諮詢(上海)有限公司

立命館大学経済学部卒業。2000年から上海に滞在し、10年間ヘッドハンティング、人材紹介、人事コンサルティング業にて従事。パソナ、中智(中国国営)などを経て、現職に至る。外国人では3名しか持っていない、人材仲介員資格を保持。

 

 参加申込書


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