呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国31省区市の2012年都市住民収入ランキング、トップは上海

 国家統計局の発表によりますと、2012年の都市住民の一人当たり平均可処分所得は24,565元で、1978年と比べて71倍になりました。価格要素を除くと年平均増加率は7.4%です。農村住民の一人当たり平均純収入は7,917元で、これは1978年と比べて58倍、年平均増加率は12.8%、価格要素を除くと7.5%となっています。都市と農村の格差が広がったと言えます。数字が一見小さいように思えますが、あくまで一人あたりですので、収入のない未就業者も数に入っていることによります。

 

 さて、都市別のランキングを見ますと、トップは上海で40,188.3元です。続いて北京、浙江省、広東省、江蘇省までがベスト5です。中国の消費者をターゲットにするビジネスにおいて、この数値は一応の参考になりますが、必ずしもこれだけを頼りにするわけにはいきません。収入が多いイコール消費も多いイコール売り上げが上がる、までは言えるでしょうか、利益が上がるに直接結びつくとは限りません。そうです、各地域によってコストが違うからです。ここ最近中国消費マーケット関連の調査を行っており、上海からスタートしているのですが、やはり上海のコスト高には皆悩まされています。同行している日本側から出た質問が、「そこまでわかっているのであれば内陸も含めた別の都市に行けばいいのでは?」。そうです。そうなんですが、情報の少ない地方都市でどこまで独自で市場開拓できるのかという別の問題が立ちはだかるわけです。それに重慶の平均可処分所得を見て上海の半分強程度なので、そこにためらいを感じる人もいるでしょう。最近でこそ地方の大都市である成都、重慶、武漢あたりの情報も増えてきており、大よその状況まではつかめてきていると思うのですが、個社がその市場を開拓するまでの報収収集はまだ不足していると思います。とはいうものの、飽和状態の沿岸部をひたすらせめても効率的によくないでしょうから、異なるエリアの開拓も考えていかなければならないでしょう。もちろんやみくもに広げても会社の資源的な問題もありますので、そのあたりは会社の状況を射ながらではありますが。

 

 


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