呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

深セン・珠海で新版営業許可証がスタート

 2013年2月20日付で《工商総局の広東省商事登記営業許可証改革方案に同意することに関する批復》が公布され3月1日より実施されることになりました。これは深セン、珠海の全市範囲内で適用されるものであり、営業許可証が新版に変更されます。外資が主にに関係するのは企業法人営業許可証、分支機構営業許可証の2種類くらいで、駐在員事務所の登記証は従来のまま残ります。いずれも経営範囲、登録資本、実収資本の記載がなくなります。

 

 公司及び非公司企業法人に適用されます。一般的な有限公司はこれに該当します。記載事項は名称、企業類型、住所、法定代表人、設立日時です。

 

 

 分公司及び非公司企業法人の分支機構、個人独資企業分支機構、パートナーシップ企業分支機構、外国(地区)企業が中国境国内での生産経営活動に従事する場合、外国(地区)公司の分公司に適用されます。記載事項は名称、企業類型、経営場所、責任者、設立日時です。

 

 経営範囲は定款、協議、申請書等により確定されますので、営業許可証上に経営範囲の記載がなくなるからといって適当に経営範囲を定めることはできません。外資の場合だと審査部門が定款を審査しますので、やはりその段階で経営範囲は吟味されます。なお、営業許可証だけを見てもその会社が何をやっているのかや、資本金等がわからなくなるわけですが、それは政府の情報公開プラットフォームで照会することができます。目新しい感じもしますが、結局外資による新規設立の場合は設立審査を経る必要がありますので、この新通知は実務的にはあまり関係なさそうですね。


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