呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

投資性公司の人民元所得による再投資

 2011年12月8日付で《商務部 外貨管理局:一段と外商投資性公司の関連措置を完備することに関する通知》(商資函[2011]1078号)が公布され、同日より施行されることになりました。いかに主なポイントを紹介します。 

  

1.外商投資性公司の国内貸出の使用制限 

原文を直訳すると「国内貸出」となりますが、ここでは外商投資性公司が国内から借入れた資金で国内再投資を行うことができないという意味になります。  

 

2.国内所得による再投資 

外商投資性公司は中国国内で取得した人民元利益、投資先行回収、清算、持分譲渡、減資による人民元合法所得で、所在地外貨管理局の認可を経たのちに、直接国内投資に用いることが可能となります。また、外国投資者もその上述の合法所得を投資性公司の登録資本に出資(または増資)後に国内投資を展開することができるようになります。 

 

2011年3月29日付で《国家外貨管理局資本項目管理司:外商投資性公司の再投資に関係する験資確認関連問題の操作手引きに関する通知》(匯資函[2011]7号)が公布されており、その通達の中では、次のことが要求されていました。(2011年7月20日付記事参照)

(1)  投資性公司が国内から得た所得を活用して国内投資する場合、国外投資者が取得した人民元利益を以って投資性公司に対して増資すること

(2)  投資性公司は国内企業に再投資するに当たり、国内の合法所得を増資に振り当てたのちに再投資こと(増資は当然出資者が行う行為である)

 つまり、投資性公司が国内から取得した合法所得で国内投資を行うにあたり、まずは自らの増資を出資者に対して引き受けてもらう必要がありましたが、今般の通達によりその必要がなくなりました。そもそも3月29日付で公布された通達が投資性公司にとって非常に使い勝手が悪いものであり、投資性公司の活用を停滞させるような内容であったことから、今般の通達は至極もっともな内容といえます。

 

商務部 外貨管理局:一段と外商投資性公司の関連措置を完備することに関する通知

商資函[2011]1078号

 

各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団及びハルピン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安商務主管部門,各国家級経済技術開発区、辺境経済合作区;国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部,深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局:

 

 外商投資性公司の審査批准と外貨管理を規範化し、外商投資性公司の一段の発展を押し進めるため、ここに関連事項を以下の通り通知する。

 

 一、各級商務主管部門は外商投資性公司の審査批准統計情報に対する審査管理を強化しなければならない。批准設立する外商投資性公司について、《外商投資企業基礎情報表》の中で“投資性公司”と注記しそして商務部外商投資企業審査批准管理システムに登録する必要がある。その他の各類型の企業は全て“投資性公司”または“投資控股”等の類似名称を注記してはならない。上述内容は外商投資企業の連合年度検査の重点検査事項とする。

 

 二、外商投資性公司の国内貸出は国内再投資に使用してはならない。

 

 三、外商投資性公司はそれが中国国内で獲得した人民元利益、投資先行回収、清算、持分譲渡、減資による人民元合法所得で、所在地外貨管理局の認可を経たのちに、直接国内投資に用いることができる。外国投資者もその上述の合法所得を投資性公司の登録資本に出資(または増資)後に国内投資を展開することができる。外商投資性公司が国内投資認可手続きを申請するにあたり、外貨管理部門に以下の資料を提出しなければならない。

 

 (一)書面申請;

 (二)外商投資企業外貨登記ICカード;

 (三)商務主管部門の外商投資性公司の国内投資に関する批准文書;

 (四)人民元資金の出所証明資料;外商投資企業の外国投資者が獲得利益、投資先行回收、清算、持分譲渡、減資所得による国内再投資(増資)業務に当たり提出する文書を参照すること;

 (五)直近一期の験資報告と財務監査報告(相応する外貨收支情况表の審査報告を添付)。

 

 上述の資料は所在地外貨管理局の審査で誤りがないことを経てそして認可文書を発行後、外商投資性公司は相応する人民元資金を直接投資先企業に振替える、または先に外商投資性公司に振替えしさらに投資先企業に振替えすることができる。

 

 投資先企業の所在地外貨管理局は会計士事務所の業務連絡書簡及び験資照会証申請(流入類)、《外国投資者出資情况照会証書簡》、外商投資性公司所在地外貨管理局が発行する上述の国内投資認可文書コピー等の資料に基づいて、投資先企業のために相応する験資照会証登記手続きを行い、そして認可文書原本上に既に験資した金額と日時を注記しなければならない。

 

 各級商務、外貨主管部門は執行中に問題を発見した場合、速やかに商務部(外資司)、外貨管理局(資本項目司)に連絡し、関連状況を通報願いたい。

 

                                  商務部

                                  外貨管理局

                              二〇一一年十二月八日

 


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