呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国国家統計局が発表しないデータ(その1)

 中国国家統計局が発表しないデータというブログ記事を見つけました。なかなか興味深かったので一部を抜き出して紹介したいと思います。ちょっと個人的なコメントも付け加えました。

1.犯罪比率

 1999-2003年の最高検察院と最高法院の報告等の関連データから推定される犯罪比率データは次のとおりです。

 中国一般民衆: 1/400
 国家機関人員: 1/200
 司法機関人員: 1.5/100

 国家機関人員の犯罪比率が一般民衆の2倍、そして司法機関人員の犯罪比率が一般民衆の6倍にもなります。

 

2.収入対比住宅価格

 合理的な住宅価格と家庭年収との比率を国ごとに比較しました。

 世界銀行の標準     5:1
 国連が制定する標準  3:1
 アメリカ     3:1
 日本       4:1
 シドニー     8.5:1
 ニューヨーク  7.9:1
 ロンドン     6.9:1
 ソウル      7.7:1
 東京       7.9:1
 シンガポール   5:1
 中国       20~30:1
 北京・上海・杭州等 40:1

 先進国や都会ほど年収対比住宅価格が高いという傾向が見られますが、そうなると中国は超大都会、と北京・上海・杭州等あたりはもう合えいえないレベルの大都会いうことになってしまいますね!

 

3.国有企業人員の収入

 電力、電信、石油、金融、保険、水電気供給、タバコ等の国有業種の従業員数は全体の8%に過ぎないながら、その8%の従業員が得る給与と給与外収入の総額は全国従業員給与総額の55%にものぼります。富めるものがどれだけ富を独占しているかという比率はたまに見かけますが、こういう観点ははじめて見ますね。でもこれを見る限り不満に思う人は少なくないでしょうねえ。国有企業とはいえ同じ勤め人、こんなに格差があるのは確かに不公平ですから。

 

4.日韓との収入比較

 1955年の中国の一人当たり平均収入は韓国の3.2倍、日本の1.1倍。
 2008年の中国の一人当たり平均収入は韓国の7%、日本の3%。

 これまたえらい逆転振りですねえ。でも日本と比べて本当にこんなに差があるのでしょうか。中国の場合は貧富の差が激しいので平均値をとるとこうなってしまうのかもしれません。

 

5.官民の比率

 時代ごとの民と官の比率です。これは昔の時代はかなり選ばれた人のみが官の地位にあったのが、現代ではそれが様変わりして官が多すぎるということをいいたいのでしょうかね。

 西漢 7945 : 1
 東漢 7464 : 1
 唐   2927 : 1
 元    2613 : 1
 明    2299 : 1
 清      911 : 1
 現代     67 : 1
6.生産総額対比率

 ここでいう生産総額が国内生産総(GDP)を指すのか、国民総生産(GNP)のどちらを指すのかよくわかりませんが、国別に比較していますので、比較論でイメージをつかんでもらえばいいと思います。

 (1)行政費用の生産総額に対する比率
 中国    :25.6%
 インド   :6.3%
 アメリカ  :3.4%
 日本    :2.8%

 日本の行政費用安いですねえ!

 (2)教育、医療費用の生産総額に対する比率
 中国    :3.8%
 インド   :19.7%
 アメリカ :21.5%
 日本    :23.3%

 日本も新聞やニュースでは色々ぐちゃぐちゃといわれてますが、これを見る限りではいい国ですよねえ。でもここでは教育と医療が混じっているのではっきりとわかりませんが、ゆとり教育でも結構お金がかかるんでしょうか。

 全体的に見ますと日本はやっぱり洗練されているといえるのではないでしょうか。明日はちょっと暗いのですが、中国の非正常死の死因について紹介します。それを見ると世相が問題点が浮かび上がってきますので、是非ご覧いただきたいと思ってます。(続く)


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