呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

研究開発機構の設備購入税収政策の継続執行に関する通知

 2011年10月10日付で、《財政部 商務部 税関総署 国家税務総局:研究開発機構の設備購入税収政策の継続執行に関する通知》(財税[2011]88号)が公布され、2011年1月1日から2015年12月31日まで適用されます。これは内資、外資ともに対象となります。

 

外資の研究開発機構は《科学技術開発用品輸入税収徴収免除暫定規定》と《<科学技術研究開発用品輸入税収徴収免除暫定規定>と<科学研究と教学用品輸入税収徴収免除>の改正に関する決定》を適用して輸入税額が徴収免除されてきましたが、本通知に基づいて設立時期に応じた適用要件は次のようになります。

 

外資研究開発センターの設立時期 2009年9月30日以前設立 2009年10月1日以降設立
研究開発標準 (1)外資研究開発センターに対して、独立法人である場合、その投資総額は500万米ドルを下回らない。企業内に設ける部門または分公司の非独立法人の場合、その研究開発総投入は500万米ドルを下回らない。

(2)企業研究開発経費年間支出額が1000万元を下回らない。

 

独立法人である場合、その投資総額は800万米ドルを下回らない。

会社内部門または分公司の非独立法人の場合、その研究開発総投入は800万米ドルを下回らない。

 

専門研究・試験発展人員 90人を下回らない。 150人を下回らない。
設立以来の購入設備原価累計 1000万元を下回らない。 2000万元を下回らない。

 

 

 研究開発というとどうしても情報漏洩が気になるところですが、欧州系メーカーが調べたところ、研究者の本国における離職率と中国における離職率はそれほど差がなかったそうです。それを踏まえて中国でもかなりの研究開発を行うところもあるようです。とはいうものの、どうしても情報漏洩は気になりますね。


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