呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

来料加工廠の現地法人化に関する指導意見

 8月22日付で商務部、人力資源社会保障部、税関総署が《珠江デルタ地区の全国加工貿易モデルチェンジ・アップグレード模範区の建設に関する指導意見》というものが発表されました。この中で、模範区の加工貿易でまず4つの転換を実現させようという内容が含まれています。具体的には次のとおりです。 

 

・ 製品加工のローエンドからハイエンドへの転換

・ 産業リンケージ(産業連携)を短から長(より長く)へ

・経営主体を単一から多元へ転換

・営業市場を輸出主体から国内外の二つの市場へ転換

 

 これを3年程度以内に実現することを目標としています。ここ最近の加工貿易に対して向けられている全体的な流れですね。来料加工工場の独資法人化を促す通達はいくつも公布されていますが、その背景にはもう単なる加工屋で終わるのではなくてちゃんと付加価値のあるものを作っていこう、輸出ばかりでなく国内でも売っていこうというものがあります。

 

この《指導意見》では「主要な措置」が謳われています。 

 

・加工貿易管理モデルのイノベーション

・加工貿易産業配置の最適化

・加工貿易モデル転換の加速

・輸出基地と対外貿易の公共サービスプラットフォームの建設の加速

・加工貿易の産業リンケージ(産業連携)の延長の促進

・モデルチェンジ・アップグレードに対する融資・保険のサポートの強化

・非法人来料加工廠を独立法人企業への転換の奨励

・加工貿易企業の国内販売市場の開拓の奨励

・就業サービスと雇用指導の強化

・職業教育研修体系の完備

・保税物流体系建設の積極推進

・省エネ・環境保護生産の発展の加速

・モデルチェンジ・アップグレード模範企業育成の十項目

 

 この他には組織指導と考査評価の強化、テスト試行の奨励、及び交流と経験の普及の強化の要求、といったものが含まれています。

 

 現状がどれだけ進んでいるかですが、来料加工のメッカである深センと東莞の状況についてみていきますと、深センではまだ3500以上が来料加工廠の状態にあり、東莞ではすでに2700の来料加工廠が法人化を行っています。これでも深センの来料加工廠は下図をごらんいただければお分かりいただけるように年々減少しています。

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  来量加工廠の法人化を促す政策が過去にいくつも発表されていますが、それでもなお法人化しない理由として様子見するというのがありますが、もうひとつ印象に残ったのが、転換するわけには行かないというものでした。来料加工は海外から受注するわけですが、「輸出限定・内販禁止」という条件で請け負っているところが多く、そのため内販すると従来の受注がなくなり工場として終わってしまうということになってしまいます。「いまさら急に内販といわれても」ということでしょう。しかも内販は外資系企業にとってだけでなく、いままでそれをやってなかった地場企業にとってもハードルの高いものといわれています。そもそもまず内販の基盤を作っていかないといけないですし、基盤ができたとしても売掛金回収問題はついてまわります。中国人でも内販、特に地場企業向けをやれといわれると構えてしまう人は少なくないと利きます。内販何年も前から法人化しないといけないことはわかっていたのでしょうが、目の前の業務を失いことを恐れ身動きがとれなかったということですね。かといっていつまでも来料加工工場を続けることもできなくなってきた場合、このマーケットを誰が取っていくのかというステージが出てきそうですね。


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