呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

 キャプチャ

 

 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。


メルマガで最新情報をお届けします
「呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記」の新着記事をメールにてお届けします。今の中国ビジネスの実態をお伝えしております。
メールアドレス *
* 必須項目