Author: 呉明憲

無人コンビニって儲かるの?

 シェア自転車や電子マネーのような中国の新しいビジネスモデルが日本でもよく紹介されています。日本にないビジネスモデルが中国で生まれるようになったというのは古くから中国ビジネスに携わっている人にとっては隔世の感があるでしょう。さて、今日はこれまたよく話題になっている無人コンビニについて取り上げてみます。そもそもこれって儲かるのか?先ごろ2000万元のエンジェル投資を受けた広州からスタートしたEasyGoという無人コンビニを例に見ていきましょう。

 

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 無人コンビニは店頭に従業員はいませんが、当然別のところで運営・管理している人はいます。人がいない分だけここの機能は強くしておく必要があるでしょう。

 

 EasyGoのビジネスモデルでは賃料というものがありません。小区(日本でいう団地みたいなもの)の管理会社と提携し、共同で設備メンテナンスを行い、レベニューシェアを行います。管理会社は売上高の5-8%が取り分となります。1店舗オープンするにあたり10万元程度の投資が必要であるのに対し、運営状況は毎日の売上高が約2000元、つまり月商約6万元、粗利率が35%、その他もろもろのコストを差し引くとおおよそ8-12ヶ月くらいで投資元本は回収できるとのこと。2016年の従来型コンビニ店の平均日販が3714元、この水準だと赤字のところも少なくなく、収支トントンまでもっていくためには日販6000元が必要だという見方があります。無人コンビニだと日販2000元で十分利益が出るようですから、確かに投資効率は良さそうです。無人コンビニを行っている事業者はいくつかありますが、どこもかしこもファンドから結構な金額の投資を受けたりしています。しかし一方で、店舗が小さく、取扱品目が多くない無人コンビニは消費者を満足させることができず、ゆくゆくは飽きられるという見方をする人もいます。このあたりの評価はもう少し時間が必要でしょう。

 

 また、無人コンビニには実店舗でよくある入場料がないということもあり、無人コンビニと取引をしたがるサプライヤーは多いとのこと。ちなみに客単価は22-24元とのことなのでおおよそ90人弱が買い物していることになります。今年の夏は異常に暑かったこともあり、買うつもりもないのに無人コンビニ内で涼んでいた人も多かったようですが。

 

 何分新しいビジネスモデルなので、評価が定まるにはもう少し時間が必要かもしれないですが、面白い動きではありますね。

上海の商業施設の賃料と坪効率

1.賃料

 2016年の上海の商業施設の平均賃料は8.8元/㎡/日となっており、商圏別に見ますと徐家匯が最も高く、南京西路、南京東路がそれに続きます。郊外では莘庄が相対的に高い水準にあります。業態別の賃料は小売業が最も高く、その次に飲食店、サービス業は最も低くなっています。それぞれの業態の売り上げの伸び率は小売業が6%、飲食業が4.5%、サービス業が2%、思ったほど伸びていないですね。

 

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2.坪効率

 中国大陸では坪という単位はほとんど使われていないのですが、面積当たりの売上を示す指標で「坪効」という表現があり、●元/㎡/日という表記になります。2016年の上海市の商業施設の全体平均は49.1元/㎡/日、商圏別に見ますと賃料の高い徐家匯、南京西路、南京東路では90元/㎡/日を超えています。郊外商圏では趙巷というところが最も高くなっています。

 

 業態別に見ますと、小売業が59.9元/㎡/日、飲食業が51.6元/㎡/日となっています。

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 小売業とサービス業はそれぞれ前年比▲1.1%に対して、飲食業はプラス8.7%と対照的な数値となっています。

 

 規模別に見ますと大型の商業施設の水準が高く61元/㎡/日、しかしながら減少幅も大きく、前年比▲7.9%となっています。小型については伸び率は17.3%のプラスとなっています。

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 百貨店、スーパー、専門店を比較しますと、百貨店の坪効率が高いです。高級なものを中心に扱っているので当然なのですが、これは86.3元/㎡/日、しかし前年比▲4.4%。スーパーは38.7元/㎡/日(前年比+1.6%)、専門店が61.9元(前年比+0.6%)という結果になっています。

 

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 読者の中にもこういった商業施設に出店している方も多いと思います。ぜひご参考ください。

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その3

7.消費が増えたかどうか

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(1)旅行

 みんな旅行に行くようになりましたねえ。外国旅行もそうですが、長期休暇時は国内も観光地も以前よりも人が増えたように思います。2000年代はまだそこまでたくさんいなかった印象があります。

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(2)趣味

趣味に費やすお金も増えてきました。気持ちに余裕が出てきたのは間違いないですね。

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(3)過去一年の間に消費したもの

版権のある図書への支出が9割近くです。そういえば、最近は動画サイトでも課金するコンテンツが増えてきてますね。

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8.ブランド

(1)ブランドロイヤリティは高まったか

ブランドロイヤリティがこれだけ高まっているのであれば、いかに初めの段階で囲い込んでしまうかがかなり重要ですね。

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(2)以前よりもよく知らないブランドを試すようになったか

知らないブランドにトライする人も増えてます。値段やブランドだけ見て買う人の比率は年代が分けければ若いほど減ってきているでしょう。

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(3)ブランドを購入する原因は

とはいうものの、ブランド力のあるものは品質が良いと思われていますね。コスパが高いというのはどの程度の意識で答えているかわかりませんが、値段の割には長持ちするよねというのは多いのではないかと。友人の推薦はいがくぃと少ないのですね。

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9.将来(今後消費が増えるか否か)

(1)教育・自己啓発

余裕が出てくると自己投資、顧問先の社長も言ってました。

教育自己啓発

 

 

(2)投資理財(保険を含む)

投資もまあまあしてますねえ。

投資理財

 

(3)養老貯蓄、医療

年を取ってからのことはほかの項目と比べると消費が増えると思ってないですね。まあ、その年齢にならないとわからないことですし、まだその年齢に達していないとこんなものなのでしょうね。

養老貯蓄医療

 

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その2

4.気持ち・精神のある買い物(ちょっと翻訳が難しかったです。こだわった買い物のようなイメージ)

(1)過去1年の間に以下の商品を購入したことがあるか

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(2)文化芸術(映画・イベント・展示会etc)に対する消費は増えたか

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(3)自分の個性を表す服装に対する消費は増えたか

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 自分の個性を大切にして、自分の本当に好きなものを買ったり体験したりする人が増えてきているということが言えるでしょう。マニアック、オタクな人が増えてきているともいえるでしょう。

 

5.価格から品質へ

(1)よりお金を出してより良いサービスと体験を追求したいか

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 4分の3が新しいサービスを体験したいと考えていますね。私も思うのですが、楽しみに飢えている、だから楽しみを追求するという動きが感じられます。

 

(2)実店舗での体験をより重視するか

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 いくらネット社会になってきているからといって、実店舗が完全になくなるわけではありませ。実店舗としてはネットに流れている消費者をどのようにして取り戻すかが大事で、そこでよく出てくるキーワードが体験です。いかに楽しく実店舗で買い物体験できるのか、そして果たして消費者がどこまでそれを望んでいるのかということですが、やはり他のいい買い物体験は望まれていることが分かります。

 

(3)街をぶらぶらあるいはショッピングの際にどのような新ブランドがあなたの好感度を増しますか

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 オリジナリティーとサービスに対するポイントが高いですねえ。中国で日本レベルのサービスが受けれるか否か。私の答えは条件付きで受けられるというものです。条件付きというのはより高いレベルのサービスを受けるためにはコストが必要という意味です。とはいうものの、一般レベルでのサービスという意味でのレベルも上がってきていると思います。

 

6.健康

(1)飲食・生活習慣の健康に対する影響に注意しないといけないと思うか

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 注意しないといけないと思うかと聞かれ、そう思わないと答えるほうが変なので、これは高い数値が出て当たり前でしょう。

 

(2)消費している傾向にあるのか

①スポーツ衣料、スポーツ用品、スポーツレッスン、有機食品等

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②食品

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 スポーツ、食品に対して以前よりも消費している傾向にあるとのことです。

 

(3)健康のためにどのような努力をしているか

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 食品、運動、休息、健康のためにこれらを重視しています。

 

(4)しばしばスポーツ(ジョギング、ヨガ、フィットネスを含む)を行っているか

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 結構高い数値が出ていますねえ。「しばしば」と聞かれて4分の3以上がそうだと答えています。感覚的にはちょっと多すぎるような気もしますね。

 

続く

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その1

 中国メディアの第一財経週刊とユニクロが共同で「2017年中国新中産品質生活報告」というレポートを発表しています。このレポートで定義している「新中産」とは、一定の時間、財産、社会リソースを持っていることをベースに、これらのリソースをさらに多様化していることが「中産」と異なるとしています。ちょっと難しいですね。調査対象者は20-45歳の一定の収入水準を持つ人(個人月収で、一線都市:8000元以上、新一線と二線都市は4000元以上)としています。いろんなアンケートを取っているので、これを3回に分けて結果をみていきましょう。

 

1.買い物について

(1)消費が理性的になったか

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(2)価格よりも品質を重視

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(3)以前よりの自分のスタイルを表すことのできるブランドを重視

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 要するに買い物の際に品質はどうでもいいからひたすら安いものを買うようなことはせず、値段が高ければいいものだとばかりに値段の高いものをに価値基準を置くような買い物をせず、品質を見ながら、自分に合うものを、理性的に買い物しようという考えになっています。

 

2.ハイテク製品に対して

(1)スマート化は生活を便利にしてくれたか

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(2)スマート商品にもっとお金を投入するつもりはあるか

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 調査対象者が20-45歳ということなので、この辺りは当然高い数値が出てきますね。

 

3.支払い

(1)支払いを行う時の最初の選択肢

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 なんと現金を選択する人が2.48%しかいません。ちなみに私個人の場合だとクレジットカード、電子マネー、現金の順番になります。

 

(2)どのような場面でモバイル決済を行うか

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 モバイル決済が圧倒的多数です。この辺りは最近日本のメディアでよく紹介されているところであります。

 

 電話が普及しきる前に携帯電話が普及したように、クレジットカードが普及する前に電子マネーが普及してしまったようなものといえるでしょうか。個人的には中国ではクレジットカードは非常にはまりやすいと思っていました。クレジットカードにはノーマルカード、ゴールドカード、プラチナカード、そして頂点のブラックカードとランク付けされており、よりランクの高いカードを持つことで中国人の虚栄心を満足させるのではないかと思っていました。しかし現実は、銀行カードといえばデビットカードの機能ばかり利用され、クレジットも利用する人はいるのですが、思ったほどでもなかったです。そして今や電子決済ですよ。電子決済を活用すること自体は虚栄心を満足させるものではないと思うのですが、利便性が優先してしまったようですね。

 

続く

個人信用度が上がることで住宅賃貸の保証金が免除

 住宅賃貸取引サービスプラットフォームなるものを構築しようという動きがあります。まず最初は、杭州からで、アリババとアントフィナンシャル(アリババの金融子会社)が全国初の住宅賃貸スマートプラットフォームを早ければ9月末にもスタートします。

 

 ポイントとなるのは評価体系です。賃貸前、賃貸中、賃貸後のそれぞれの段階において、仲介者に対する評価、賃借人の賃貸人に対する評価、賃貸人の賃借人に対する評価(賃料の支払い状況等)、というように、関係者間で相互に評価し、その信用度が公開されるものです。これが回り始めると、信用度の高い賃貸人はより多くの賃借人の目に触れるようになり、信用度の高い賃借人は保証金を免除されたり、家賃を月払いできたりするようになります。上海界隈では駐在員の住むような高額物件は家賃を月払いしているケースが多いと思いますが、一般的な住宅では付三押一(保証金1か月、家賃3か月前払い)が多く、地方によっては付六押一(保証金1か月、家賃6か月前払い)付十二押一(保証金1か月、家賃12か月前払い)なんてのもあります。大家からするとがちがちに保全を固めてるわけですが、借りる側からすると一番負担の大きい1年分の家賃前払いなんてあまりにも立場が弱すぎるといわざるを得ません。

 

 アントフィナンシャルによりますと、すでにいくつかの住宅仲介サイトで芝麻信用(個人の信用度を図る社会信用スコア。アントフィナンシャルが設立した独立機構によるもので、ビッグデータを使い個人の信用力を数値化し、評価点数が高い人には、ローンの金利優遇やホテルのデポジット不要など様々な生活サービスでメリットが享受されます)の評価に基づいて賃借人が保証金を納付することが免除されたり、家賃の月払いを認められたり、仲介料を免除されたり(仲介業者にとっては痛いはず)というようなメリットを受けられるような仕組みが出来上がってきています。

 

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(住宅賃貸仲介サイト「相寓」のウェブサイトより)

 

 他にも住宅賃貸に関する通達は準備されているようで、大家のほうから「子供が結婚することになったので住ませる」なんて理由で賃貸契約を解除してくるようなことは認められないようになり、賃貸契約も3年以上の期間で締結すれば政策支持(補助金か?)、家賃月払いを奨励するという内容になっています。

 

 そもそもいままでが賃貸者の立場が強すぎたのであり、こういう動きは賃借人にとっては非常にありがたい動きだといえます。アリババのような大手が動いている話であり、思っているよりも早く普及するかもしれませんね。

中国系の銀行にとっては国のルールも何のその

 うちのお客さんで会社名や経営範囲を変更した会社がありまして、そのお手続きをお手伝いしている一連の流れの中の出来事です。会社名が変わるので、印鑑も変わらないといけないのですが、日本と違って中国では印鑑作成は公安の許可をもらって、その許可証に基づいて印鑑作成の資格を持つ業者が作成します。会社名や経営範囲変更に伴う営業許可証の変更手続きも完了し、公安で印鑑作成の許可証をもらう手続きのことです。この許可証をもらう手続き自体はその場で完結するのですが、公安では印鑑変更にあたり同じ種類の印鑑が同時に二種類存在してはならないという考え方があり、印鑑作成許可証を発行するにあたり今ある印鑑の廃棄処分を行います。簡単に言うと、目の前で印鑑の文字面をハサミでぐちゃぐちゃにしたのであります。これを経て晴れた印鑑作成許可を発行してもらえるのですが、ちょっとややこしいことが起こりました。なんでも、中国系の銀行で使用する財務印というもの(いわゆる銀行員)の変更手続きを行う際に、旧印鑑と新印鑑が同時に必要だというのです。公安は先ほどの説明の通りで旧印鑑を廃棄処分にしない限り、新印鑑の発行許可は出せないというスタンス。とりあえず、財務印以外のほかの印鑑を優先して印鑑作成許可を発行してもらい、ほどなく印鑑作成業者より印鑑が届きました。

 

 さて、悩ましいのは銀行です。こっちでもいろいろと調べたのですが、公安の言っていることが正しいことがわかる根拠規定を見つけました。国家規定と上海市の地方規定ともにありましたので、ダブルでお墨付けをもらっているといえるのですが、銀行にとってはそんなことはお構いなし。国とか上海市の規定なんてどうでもいい、銀行のルール最優先だと譲らない。まるで北京の役人みたいなスタンス。どうしても公安の言う通り進めたいのなら旧印鑑を廃止して新たに作成した印鑑に対して公証手続きをしろといってきました。なんか論理が飛びすぎている。許可証なしで作成した印鑑は何も言わずに受け入れて、公安が発行する許可書に基づいて、印鑑作成の資格を持つ業者が作成する印鑑に対して公証手続きを要求するとは。逆じゃないかね?そもそも今使っている印鑑に対してそこまでやっているかどうかもわからん。

 

 あまりに訳の分からない考え方をしてくるので、銀行勤務時代の以前の同僚に確認したところ、「新印鑑があるだけではダメ」といわれてしまいました。同じ考え方かよ。。。ただし、もう一つの方法としては、印鑑作成許可書と新印鑑がセットであれば変更手続きは可能とのこと。これはわかる。すごくわかる。というか、こうあるべきでしょう。

 

 結局、中国系銀行はまったく聞く耳を持たず(そもそも電話口でも人の話を全く聞こうとしない)、しょうがないので印鑑作成許可なしで印鑑作成する業者を紹介してもらい、そこで印鑑作成をすることにしました。うちに出入りしている印鑑作成業者は許可書なしで作成するわけにはいかないというスタンス、個人的にも紹介してもらったその印鑑作成業者もよくやるなあと思うのですが、実際には銀行でしか使うことのない印鑑なので、また事務面でもそうしないとまわらないので、今回はこれで落ち着かせることにしました。しかし根拠規定もあるのによくここまで銀行独自のルールを押し付けるよな。印鑑作成許可に基づかない印鑑でいいのならその辺の印鑑屋で作ったものでも大丈夫ということですよね。いかにも中国らしい、久しぶりの疲れるやり取りをしましたわ。

中国トップ500企業のうち消費小売り系は50社

 フォーチュンチャイナが中国企業トップ500を発表しました。そしてこのトップ500の中に消費小売カテゴリーに属する企業が50社ランクインしています。

 

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 この50社の中で利益がマイナスとなっているのが5社あります。京東商城(▲38.07億元)、中興通訊(▲23.57億元)、蒙牛(▲7.51億元)、聯華超市(▲4.5億元)、華聯綜超(▲2.6億元)といった銘柄になります。

 

 京東商城は米国会計基準を適用していなければ純利益10億元だそうです。中興通訊(ZTE)はアメリカから貿易制裁により8.92億米ドルの罰金を支払ったことによる赤字、、蒙牛は買収した先の業績に足を引っ張られたことによる赤字、聯華超市は売上減少や閉店によるもの、華聯綜超は高級スーパーの業績が振るわなかったことによります。スーパーの業績が落ち込むって、ひょっとしてかつての日本と同じような現象?いまのところ家電量販の順位はそれほど変わっていないようですが、これもそのうちスーパーと同じように落ち込んでいくのでしょうか?今後すべてが日本がたどったのと同じような道を行ってしまうのであれば、スーパー、百貨店、家電量販も今後厳しくなっていくのか。京東商城が1位だったり、アリババが去年よりも順位を上げてきている(62→49位)ように、ネット系が今後も伸び続けていくのか。日本がたどってきた道とネット企業の動きというのは中国の今後を予想するうえでもかなり参考になるかと思います。

トレーニングしている人のなんと98%が家庭月収1万元超

 ジョギングする人、ジムに通う人。健康に目覚めた人が多くなってきています。体を鍛えている人のうち、63%が男性、37%が女性です。男性は自発的に始める人が多く、女性は他の人から勧められたり、トレーナーが男前だったりといった理由で始める人が多いようです。

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 体を鍛える場所としては、スポーツジムが37.2%を占めています。

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 体を鍛えている人の年齢は30歳以下が6割を超えており、40歳以下までが85%を占めています。そしてタイトルにある収入ですが、家庭月収1万元以下はわずか2%、4万元~8万元が18%、そして8万元以上が15%もいます。これは中国語の「健身」を行っている人のことなので、あくまで体を鍛えている人全体についてですが、普通に考えて自宅周辺をジョギングするよりもスポーツジムに通うほうがお金がかかるはずなので、そう考えるとジムに通っている人がより高所得であるといえるでしょう。私もスポーツジムに通っており、年間会員の会費も決して安くなく、結構裕福な人が集まっているのでしょう。

 

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 体を鍛えている人はその成果を見せびらかせたい傾向にあるようです。SNSでアップしない人の比率が全体で20%弱、つまり圧倒的多数の人がアップしています。そういう私もアップしたことありますね。

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 さて、体を鍛える頻度を見ていきましょう。ここでは健身会員、つまりスポーツジム会員についてですが、2-3日に一回、言い換えると週に2-3回の人が一番多くなっています。働きながらだと週に2-3回は結構なペースですね。通っているスポーツジムはWeChatでグループを作成し、時々練習模様を見ることができるのですが、確かにかなりの頻度で来ている会員がいることが分かります。なんでこんなに頻繁に来れるのかなあと思ってましたが、そういう人は結構いるようですね。

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さて、体を鍛えることに対してどれだけのお金を使っているのかですが、男性が1.13万元、女性が1.28万元、だいたい月間1000元くらい使っているということになります。

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 その内訳ですが、水色がトレーナー費用、オレンジがフィットネス用品費用、赤がサプリメント等の費用です。一番右はいわゆる富裕層なのですが、めちゃめちゃ使ってますねえ!上の表の数値と下の表の一番左(一般的な人)の数値が近い水準にありますので、富裕層やスポーツ愛好者のが統計に占める比率はかなり低そうです。統計数値を見る場合、ほとんどが一般的な人で、一部健康オタクと富裕層が混じっていると考えるべきでしょう。

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 さて、スポーツジム、果たして儲かるのでしょうか。会費収入だけで考えますと仮に月間会費が1万円として、会員数が100人とすると月商100万円、そこから賃料、光熱費、トレーナーを含む人件費を差し引くと間違いなく赤字。ということは、会員数は100人どころか少なくともその倍以上はいないと成り立たないように思います。下の表を見ると会費収入は65%、パーソナルトレーニングが30%なので、会費収入をベースとしていかにパーソナルトレーニングを積み上げていくかが大事になってきますね。ちなみに私が今通っているところのパーソナルトレーン具の費用はトレーナーにもよりますが一回1時間当たり400-600元程度です。

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 上の表は収入ですが、コストを見ていきましょう。賃料が20-35%、人件費・償却費用等が47-62%、そして販売管理費用が18%となっています。実際に中国で事務を経営しようとするのであればこれが一応の収支のイメージなるでしょう。

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 さて、最後にフィットネス産業の市場規模を見てみましょう。伸び幅も伸び率も落ち着きつつありますが、着実に伸ばしてきております。

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 健康に対する関心は間違いなく高くなってきています。一般的スポーツジムとして参入するにはちょっと成熟気味の市場ということもあり、最近では日本でいうライザップのような美しい体づくりを目指すジムや、格闘技クラスを中心にしたジムのように、真正面からではなくちょっと変化球を加えるような形での参入も見られるようになってきています。ビジネス目線で見ると他都市の状況は知りませんが、上海においてはスポーツジムとしての参入はちょっと飽和気味な感じもしますので、用品で攻めていくほうがいいかもしれませんね。

日系企業の物流版Uberに対する反応、これいかに。

 日本で最近よく見る中国ビジネス関係の報道といえばシェアリング自転車や電子決済についてが多いですが、今日は同じシェアリングでもトラックについて書いてみます。

 

 日本でハコベルというサービスがあります。http://www.isono-body.co.jp/blog-technology-16091/の記事の中にもあるように、「運送会社の非稼働時間の情報を共有し、その時間を利用して配送する」というサービスで、まさに物流版Uberなのです。こういうサービスだと中国でもやってそうだと思うのですが、実はこのような会社はすでにありまして、私自身も1年半ほど前にいろいろとやり取りしたことがあります。

 

 物を運ぶサービスなので、物を運んでほしいという人が顧客になり、そうした顧客とトラック運転手とのマッチングを仲介する会社です。一般企業だけではなくて物流会社でも業務がたくさんあると自社だけでは消化できず、外注することがありますが、外注先であるトラック運転手をこの会社のプラットフォームを通じてマッチングすることができます。トラック運転手を探す作業はそれほど簡単ではなく、またトラック運転手は個人事業主が多く、発票の発行もすんなりいかないケースも多いようなのですが、この会社を通じることでそのあたりもすべて解決してくれるので、依頼主としてはかなり助かるサービスだと思います。私が知り合った当時の時点ですでに日系の物流会社ともお付き合いがあり、その他の大手どころとしては家電量販大手の蘇寧あたりとも結構なボリュームのお付き合いをしておりました。そしてこの会社から日系企業の貨物を扱いたいので、日系の物流会社とビジネスがしたいという相談を受け、日系の物流会社を紹介したことがあります。こちらとしてはサービス内容も面白いので、結構いい反応が得られるのではないかと思っていました。

 

 一社目については対応してくれた方の反応決して悪くはなかったのですが、この会社にはトラックがない(マッチングする会社なので当たり前ですが)というのが会社として付き合う先としてちょっとネックになるなあというものでした。でもサービスについては非常の理解をしていただたようで、対応してくれた方は実際に相手の会社まで訪問しています。結果としてまとまりはしなかったのですが、誠実に対応していただいたと思います。

 

 もう一社の反応は非常に辛辣で、「トラックも持ってないくせに」というような反応でした。会社の性質が理解できればトラックがないことがそれほど重要とは思えないのですが、とにかくトラックがないことが完全ダメダメという反応でした。その会社自体もトラックをそれほど持っていないようなのですが、トラックを保有していることが最優先という反応でした。

 

 そしてもう一つはこれは反応が非常に良く、一度オフィスまで見学に行かせてくださいというような言葉までいただき、最も反応が良かったのですが、なんとこれは200%社交辞令だったようです。その後時間のすり合わせの返事をしてほしいとなんど催促しても一向に返事が来ません。一度としてきませんでした。向こうからすると社交辞令であることくらいわかってくれよということなのかもしれないですが、お互いの時間をすり合わせてオフィスを訪問させてくださいとまで言っておきながらさすがにこれはないかと。

 

 要するに、トラックのシェアリングサービス、全くウケなかったのです。消費者としてUber、中国だと滴滴を当たり前のように使っていますが、トラックになるとなんかダメ見たいです。トラックを持つことってそんなに大事なのかね?今となっては日本でも同じようなサービスも存在していますし、うまく使いこなせばどんどん業務を拡大できると思うんですけどねえ。ちなみに船でも同じようなサービスがあります。やはり発想が柔軟ですね。これだけシェアリングエコノミーだと連日のようにメディアに登場するようになってきているので、上にあげた日系企業も今は少しは考え方が変わってるのかな?