Author: 呉明憲

中国の屋外音楽フェスティバルは85%が赤字運営

 

 最近中国で音楽フェスティバルの開催が増加しています。

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 2015年が大きく減少していますが、これは2014年末の上海でのカウントダウンイベントで将棋倒しにより死傷者が発生したことにより翌年のイベント数が減少してしまったことによります。2016年には再び増加に転じ、200余りが開催されています。これだけイベント数が増えているのですが、多くの音楽フェスティバルの収支は赤字で、主催者の管理運営とも十分なレベルに達してないといわれています。

 

 まず、収入面で言えば、チケット収入がそもそも足りないという問題があります。もちろんチケット収入以外に、スポンサー収入があり、グッズの販売もありなのですが、グッズ収入は総収入の5-10%程度のため、チケット収入に負うところが非常に高いです。コストも決して安くなく、2012年に成都で開催された大愛音楽節というイベントは6000万元のコストをかけたにもかかわらず、チケット収入はわずか300万元という惨憺たる結果に終わっています。こんな状況なので、来場者数が減ることを恐れてチケット代金を引き上げることもできない状況にあります。来場者も学生や若手社会人が多く、要するに可処分所得が少ない人が多いため、価格をある程度低く設定せざるを得ない状況にあるようです。それと、ダフ屋の影響もあります。よほどの人気イベントであればいざ知らず、そうでなければダフ屋は安くチケットを売る、それを知る来場者は安くでチケットを買う、正規の金額で買う人は極めて少ない、ということになってしまいます。

 

 また、利益を上げることが第一の目標となっていないこともあって、収支がこんな状況でもイベント数だけは増えていってます。現在中国の音楽フェスティバルは①都市、②商品、③専門家、これら3つと連動したものが主体となっています。①は都市のアピール、②は商品のアピール、③はレコード会社やイベント会社による開催、ということです。①、②はその性質上イベントそのものの収支は第一の目標となっていません。③については、回数をこなしているうちに利益の出るイベントに成長していきますが、道のりは決して短くはありません。ということは、音楽フェスティバルの開催数はこれからまだまだ増えていくんでしょう。しかし、チケット収入以外のグッズ収入はもっと増やさないとだめですな。しかしこれがまた難しいと思います。音楽フェスティバルではなくてコンサートなのですが、これがすごいのよ。以前台湾歌手蔡依玲のコンサートに行ったことがあるのですが、まず会場にグッズ売り場が見当たらなかった(有ったかもしれないけれど)。そして、コンサートが終わった後の帰り道で、コンサートの関連グッズのみならず、その日のコンサートの様子を撮影した写真を大きく引き伸ばしたものが売られていたりするのです。いつの間に!そりゃあグッズが売れないわけです。これが放置される限り、グッズ収入の売り上げも上がらないでしょうし、スポンサー収入を飛躍的に増やさないと、結局いつまでたってもチケット収入こそがすべてのような収支構造から抜け出せないでしょうね。それでもまだまだ屋外音楽フェスティバルは増えていくとみられています。都市なら都市、商品なら商品で、派生的に効果が出ていればいいのですが、いつまでこの状況が続いていくでしょうか。

上海で不動産賃貸価格が90か月ぶりに下落

 不動産価格があまりにも上がりすぎるもので、政府として対策を出したところ市場に流通する物件が減少、価格が安定するようになり、特に一線都市においては賃貸価格も下がり始めたようです。上海では連続して90ヶ月上昇してきた賃貸価格が、今年の1月から下落し始めたとのこと。売却から賃貸に回そうとする物件が増えてきたのがその要因のようです。上海市楊浦区の例で見ると、一部屋物件が3500元/月から3200元/月程度に下落、二部屋物件が6000元/月から5300-5500元/月に下落、三部屋物件が8500元/月から7500-7800元/月に下落しています。そしてこのような状況は上海だけではなく、北京、広州、深圳を含む四大一線都市すべてで見られている現象です。賃料も高騰していたので、正しい姿に戻ろうとしているともいえるでしょう。現地報道によると「3つの要因」によるとされており、①昨年下半期より不動産市場の上昇に対する措置が講じられ、売却から賃貸に回す物件が増えてきたこと、これは既述の通りです。②仲介市場の管理を厳格に行うことにより、賃料の中に含まれる上振れ分(要するに仲介業者が持っていく分ということでしょう)を削ることができるようになったため。③中低所得者向け賃貸住宅の増加。なるほど。しかし、一線都市の賃貸利回りが1.5%程度といわれており(いま私が住んでいるところも1%台)、北京ではそれを下回っているようです。このような賃貸料下落がさらにその他の都市にも広がっていくのではないかという見方があります。

 

 このような賃貸価格下落は一般の物件だけで、駐在員が居住するような高級物件とあまり関係ないかと思いきや、4月以降高額物件の賃貸価格が下落しているという話を聞きました。その方によると外国人就業許可手続きが煩雑になってきた、あるいは要件が厳しくなってきたことが関係しているかもしれないとのこと。駐在員であれば就業許可の手続きなんてたいてい問題なさそうだと思っていましたが、中にはなかなか前に進まないケースも見られます。確かに関係あるかもしれませんね。

2016年中国コンビニ店舗数ランキング

 中国連鎖経営協会のレポートによると、中国のコンビニの市場規模が1300億元を超えています。中国のコンビニの売上ランキングも知りたいところですが、ここでは店舗数ランキングを紹介します。日本でおなじみの銘柄で見ていきましょう。

 

 第7位のファミリーマート、前年比20.6%増の1810店舗、第11位のセブンイレブン、前年比なんと242.8%増の1371店舗、加盟店をかなり募集したのでしょうか。そして昨日紹介した第14位のローソンが前年比79.55増の1003店舗となっています。

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 ボストンコンサルティングの調査した37社のうち、1社が日販1万元超、4社が日販6000元、平均水準で見るとわずか3000-4000元という結果が出ています。おそらく上位陣とはかなり離れた数値でしょうし、ここ最近の賃料負担増、人件費増の影響を考えると、今後このあたりは淘汰されていくのでしょう。

2016年中国日用消費財チェーントップ100

 日用消費財ということでスーパーが多いですね。ざっと眺めてみますとマイナスとなっているところがざっと4分の1くらいでしょうか。そして81位のローソンがなんと前年比127%も伸ばしています。店舗数も前年比79.5%増で1000店舗超え。コンビニ業界が伸びている波に乗っていますね!

 

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2016年中国ネット小売企業トップ100

 百貨店、ショッピングモールのシェアを奪って行ってるネット販売、そのランキングを見てみましょう。このランキングにはプラットフォーム型のアリババ(天猫・タオパオ)は入っていないようで、そうなると京東がぶっちりぎのトップです。2位が蘇寧なのですが、京東はこの15倍にもなります。

 

 ネット販売専門業者以外だと4位にアップル、5位に小米、7位に美的といったところがあります。自社商品を販売するところはいいとして、それ以外のネット販売専門業者、結構知らない名前のところもあります。

 

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 トップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比プラス69%、これは起業販売総額の5.7%になります。そして、モバイルを通じての売上高がネット販売の56.7%、これは前年比16.1ポイントも増加しています。また、トップ100企業のネット販売の客単価は約280元、そして日用消費財に限ればは約80元程度です。

 

 次に、天猫のようなプラットフォーム型も加えたB2Cネット販売の取引シェアを見ていきましょう。こうなると天猫の存在感はやはり大きいです。2位の京東の2倍以上か。この二社だけでシェアが83.1%もあります。3位以下のシェアはすべて一桁台ですが、それでもよく聞く名前が続いています。

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 トップ2社のシェアは前年比2.3ポイント、第三位の唯品会も前年比0.5ポイント増やしており、上位陣はシェアを伸ばしているということが言えますね。蘇寧や国美のような家電小売店も今後はネットの批准を高めていくことは間違いないでしょうから、今後発表されるシェアの変化が楽しみですね。

2016年中国チェーン百貨企業トップ100

 

 前回2016年中国チェーンストアトップ100を紹介しましたが、業態によって数値に特徴があります。売上高の伸び率を見た場合、コンビニは最も高く+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店が▲2.5%で、唯一のマイナスとなっています。トップ3は王府井、天虹商場、武漢武商集団で、トップ2はほぼ横ばいながら、第三2の武漢武商集団は10.2%伸ばしています。

 

 このランキング表では47社がありますが、そのうちのなんと33社が前年比マイナスとなっています。何年も前から感じていましたが、中国の百貨店も斜陽産業化しつつあるようです。そして百貨店の勢いがそがれると同時に伸ばしてきたショッピングモールもわずか1.6%しか伸ばしておらず、この二つを中心に店舗展開をしてきたところはビジネス構造を変えていく必要を感じているでしょうし、その多くはきっとネット販売に流れているのだと思います。

 

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2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

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中国の1人カラオケはガラス張り

 日本でもある頃から1人カラオケを楽しむ人が出てきましたが、これと同じような動きが中国でも見られるようになってきております。私自身はまだ見たことがないのですが、深圳に多くあるようです。私はまだ見たことがないのですが上海にもあるようで、「2㎡開店 千元創業」(さすがに1000元で起業はなかなか難しいと思うのだが。。。)といううたい文句で加盟者を募集しています。まずは写真をご覧ください。

 

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 電話ボックスくらいの大きさですね。そして外からも見えるようになっています。かわいい女の子がうたっていたりすると野次馬がたくさん集まりそうですね。なんでもKTV業界(大人の男性専門のではないですよ!)も2013年あたりから業績が伸び悩んできているようで、発想を変えてこのような形態を始めたとのことです。要するにKTVに行く人が減ってきたということですが、KTV以外の娯楽場所に食われるようになってきたのでしょう。

 

 この1人カラオケ、2-3人入るようなタイプもありますす。ちょっと狭いですけどね。

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 利用料はいろいろあると思うのですが、ある事業者のを見ると一曲5元、15分で20元、1時間で64元とまあお手頃です。利用料は現金でもOKですが、もちろん微信支付やアリペイにも対応しています。ビジネスモデルとしては利用料だけではなく広告収入や物販収入もあり、映画のチケットを販売したりもしているとのこと。このビジネスモデル、かなり伸びてきているようで、友宝という会社では昨年上半期の売上高が前年比プラス71.7%とかなり伸ばしています。単に歌を歌ってもらうことだけではなく、加盟料や広告収入の貢献も大きいようです。普通にKTVの店舗を構えるよりは低コストで設置することができる点もメリットです。また、かなり以前中国で自動販売機が普及しないのは外に置いておくと壊されるからなんて言う言い方もありましたが、1人カラオケボックスはその多くがショッピングモールのような公共的な建物の中にあることから、壊されるリスクは最近はやりの自転車シェアリングと比べてもかなり低いようです。

 

 さて、ボックスさえあればだれでも参入できそうな感じがしますが、中国ではどうしてもおもしろそうだとなると多くの人が一斉に参入しがちですが、自転車シェアリングのように気が付くと有象無象のプレーヤーが出てきて価格破壊が起こってしまうのでしょうか。気が付くとあちこちで1人カラオケボックスでいっぱいになっているかもしれないですね。近いうちに一度行ってみますか。

若年層は今でも微信よりもQQ

 中国人消費者を語るとき口コミが効果的、それに対応するためにはちょっと前だと微博(Weibo)がいい、いまだと微信(Wechat)がいいと言われ、個人的にも微信はかなり活用しているのですが、どっこいQQもまだまだ元気なようです。

 

 なんでも、95年以降生まれの人(22歳以下)は基本的には微信を使わないという記事を見ました。そこには98%の微信ユーザーは成人で、QQユーザーのうち10-29歳が80%を占めるとのこと。個人的にはQQのアカウントを持っていますが、ほぼ使っていない状態で、パスワードの記憶もあやふやです。そして、自分の周りもすっかり微信ユーザーに囲まれており、QQのことを話題にする人すらいないのですが、若者の世界は違うようです。チャットしたり、電子ファイルを送ったり、この程度の機能は微信もQQも同じくできるのですが、この二つの大きな違いはゲームにあるようです。微信でゲームを楽しむことはできないですが、QQだとゲーム機能がたくさんあり、それが若年層に響いているようです。

 

 知り合いの若者に聞いたところ、若者の場合、微信もQQも両方持っていて、友人同士の間ではQQを使い、仕事関係では微信を使っているようです。要するに上下関係があるような人間関係だと相手が微信を使っているので、自分もそれに合わせているという感じのようです。QQでつながっている人がいないということは、若者とつながっていないということであり、要するに私ももうすっかりオジサンのようですね。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)