2015年中国平均給与を見てみましょう

　すべての省市というわけではなく、わずか18省市ですが、平均給与が発表されています。

　統計は城郷、つまり都市部のもので、企業形態は私営企業と非私企業（機関事業痰飲、国有企業、上場企業等）に分かれています。2015年の全国都市私営単位就業人員の年間平均給与は39,589元で前年比3,199元増（＋8.8%）、非私営単位修行人員の年間平均給与は62,029元で前年比5,669元増（＋10.1%）となっています。まだまだこんな上げ幅で上昇しています。エリア別の金額順位を見ますと、私営単位就業人員の平均給与は東部（43,439元）、西部（36,478元）、中部（32,773元）、東北（32,176元）の順となっており、非私営単位就業人員の平均給与は東部（70,611元）、西部（57,319元）、東北（51,064元）、中部（50,842元）となっています。

さて、18だけですが省市別を見ていきましょう。

　この18省市の中では浙江省がトップですが、2014年の北京の非私営単位の修行人員の平均給与が10万元超えしているので、2015年度分が発表されるとトップに躍り出ることでしょう。

　外資系企業である日系企業は普通に考えれば非私営単位と比較されるかと思います。浙江省だと平均月間給与が5,556元になりますね。では、この表に含まれていない上海の数値を見てみましょう。上海の場合は私営、非私営に区分せず、単純な平均になります。

　平均で5,939元ですよ。他の省市のように私営と非私営を区分された場合、傾向から見て非私営だと６，０００元声は堅いでしょう。平均で６，０００元とはこれまたかなりの金額になってしまいましたね。２０１１年と比べて３７%もアップしてます。この４年間で売り上げが３７%もアップしているところはそうそうないと思いますので、多くの企業にとって人件費増は収益圧迫要因になっていることは間違いありません。まあ、いままでの安い賃金を使い倒して設けるというビジネスモデルは全く通用しなくなってしまったわけです、当たり前の話ですが。古き良き時代を知っている者からすると6,000元ってかなりの金額だったのが、いまでは平均ですからねえ。景気がよくないという声はよく聞くのですが、それでも人件費増のプレッシャーがきついという声も同時によく聞きます。景気が良くないのであれば本来人件費の増加も相応のペースに収まるべきですが、所得倍増政策を打ち出している以上この流れを止めるのも簡単ではなさそうです。もちろん働いている人に対して相応の待遇を与えるべきなのは当たり前なのですが、この時代になるといかに楽しく、充実感をもって会社で働いてもらうかということを考える必要性が以前以上に高まってきたといえるかと思います。お金も大事だが楽しく仕事ができる環境を整えてあげる、このあたりはお金で解決できないので、会社としての組織力、あるいはトップや幹部の人間力が問われます。今の日本の会社運営では見られない問題なので、日本からそんじょそこらの人材を派遣しているようではずるずると人件費だけが膨らんでいくことになりかねませんね。