2008-04-02

《所得税法反租税回避細則》(意見募集稿)その1

  《企業所得税法》に関連する通達として《所得税法反租税回避細則》が4月中旬に公布されるという話だ。この中で関係会社の認定基準にも言及している。以前の関連規定では相互間で直接または間接的にその一方の株式保有が25%以上、及び直接または間接的に同一の会社が保有する株式が25%以上に達している企業を関連関係を具備していると認定するとしていたものが、《細則》ではこの基準を20%にまで引き下げる模様だ。要するに対象先が増加するということである。

  また、もう一点気になった点としては、移転価格についてである。移転価格そのものについては大きく変わらないようだが、事前価格協議(APA)について一定の基準が設けられる模様だ。APAの提出条件が設けられるようであり、その基準としては関連取引金額が1億元超、実際経営期間が10年超が明示されるようだ。要するにどんな会社でもAPA申請ができるわけではなく、一定の規模以上の会社であって初めて申請することができるということだ。逆にそれくらいの会社でもないと申請準備に要するコストもあわないかもしれない。

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