2008-04-08

香港企業、いざ広西へ

  広東省の香港系企業の多くが撤退したという報道が流れていたが、その後広西チワン族自治区に移転して行っているようである。2007年7月23日付で「商務部、税関総署公告2007年第44号《加工貿易制限類商品目録》の公布」が公布され、8月23日より執行されているが、この中で銀行保証金台帳制度の適用方法に調整が加えられており、東部地区(北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省)と中西部地区とでは異なる取り扱いがなされるようになった。要するに中西部地区の方が緩やかなルールとなったのである。広西は同公告の定義に従えば中西部地区に該当しており、地理的にはまた広東省のすぐ横にあり香港から近いこと、最近注目を集めているベトナムに隣接していること、鉱物資源や水資源が豊富であること、ASEAN向け輸出基地としての発展の可能性を秘めていること等が移転先として選ばれた要因といえるだろう。主要産業と見てみると、食品加工、自動車、機械、建築資材、医薬品、紙・パルプ、冶金等広範囲にわたっている。

  2007年末には香港から広西への投資契約金額は100億米ドルを超過し、広西全体の契約利用外資総額の51%を占めている。産業を見たところ主要工業は発電、機械工業、自動車、アルミ、製紙、冶金、建材、食品加工等広範にわたっており、コスト的にも従来の投資先と比べると低コストであるといえることから、今後「華南の一員」としてさらに注目を集めるエリアであるといえるだろう。

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