2008-07-06

外商投資不動産プロジェクト備案権限の地方委譲について

  6月23日付の記事でも取り上げたが、外商投資不動産プロジェクトの備案権限が地方に委譲されるという話だ。時期としては7月1日かららしい。バックデートであるところがシブい。

  通知名称は《商務部:外商投資不動産業備案工作をしっかりと行うことに関する通知》というものだそうで、その内容によると、商務部は定期的に外商投資不動産企業について抜き取り調査を行い、同一の商務主管部門が規定違反を二回行った場合、まずは改めることを指示し、改めることができなければその権限を取り戻すとしている。また、規定違反による企業が成立してしまっている場合、後から発覚すれば外貨登記を取り消されることになるという。決して外商投資不動産業に対する制限が緩んだわけではないということだ。 あくまでフローを簡単にし、業務効率を上げることを目的としているということだ。

  以上はメディアで報道されている内容に基づいて書いたものに過ぎない。権限を地方に委譲するということは単純に投資側としてはメリットのある変更であが、新通知が本当にメリットのあるものであるか否かについては公布された段階で内容をじっくりと読みこんで判断したいと思う。

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