2008-07-29

多くの市民が不動産市場に対して不安感

  広州日報の委託を受けて現代国際市場研究公司(MIMR)というところが広州、深圳、北京、上海の合計917名の市民に対して不動産市場に関するアンケートを行った。その結果オリンピック後の不動産市場についてわずか14%の人が値上がると考えており、37%の人が値下がり、35%の人が横ばい、そして14%の人がわからないと回答している。値下がりと横ばいと回答した人の合計は72%に上る。

  次に今後1~2年のタームで見た場合だと、①23%の人がバブル部分がなくなるまで値下がり、②20%の人が曲がり角にあり1~2年の間に緩やかに下がってくる、③7%の人がアメリカのサブプライムのような問題が発生し、中国経済に大きく影響する、④わずか18%の人が不動産下落は一時的なものであり、時期上昇に転じる、⑤11%の人が政府が救いの手を差し伸べくれる、という結果が出ている。

  そして、広州、北京、上海の三都市の8%人が自ら居住するという必要の元で不動産を購入すると示しているが、これは上半期と比較して7ポイント下落している。そして48%もの人が絶対に買わないと回答している。深圳では購入するという人がわずか3%と4都市の中で最低水準となっている。

  全体的に悲観的なトーンだといえるだろう。不動産も下がり、株式も下がり、金融引き締め等を行っている等、マクロコントロールも大変な状況にある。隣国日本ではバブル崩壊を既に経験しており、これがいい教材になるはずであり、また中国政府としてもかなり研究しているらしいが、これからどう舵取りしていくかが見ものだ。

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