2008-11-09

内需拡大による経済促進のための十項目措置

11月5日に開催された常務会議で、内需拡大のための一段の措置が検討された。金融危機の中国への影響を抑制したり、また内需を拡大していくことを目的としたものであるが、この経済促進のための十項目措置とは次のものである。

1.保障性低所得層向け住宅計画の加速
2.農村インフラ建設の加速
3.鉄道、道路と空港等の重大インフラ建設の加速
4.医療衛生、文化教育事業発展の加速
5.生態環境建設の強化
6.自主革新と構造調整
7.地震被災区の災害復興の各種活動の加速
8.都市・農村住民収入の引き上げ
9.全国の全ての地区、全ての業種に全面的に増値税モデルチェンジ改革を実施し、企業の技術改造を奨励し、企業負担を1200億元軽減。
10.経済成長に対する金融によるサポートウェイトの増大

どれもこれもなるほどなあと思うものであり、例えば個人向け住宅計画や各種インフラ面、環境等はここ最近言われていることである。また増値税のモデルチェンジ(⇒ここ)については既にご紹介したとおりである。10番目として金融によるサポートというものがあり、これは具体的には銀行貸出の緩和ということであるが、これも前回の記事(⇒ここ)で既に紹介したとおりあくまで政策に過ぎず、銀行の与信スタンスとは別の話である。延払い規制への対応として国内販売先に対して回収期限の短縮化を申し入れたところ、銀行から資金が調達できないので支払い期間を延ばして欲しいと逆に言われてしまったという企業の話を聞いた。引き合いが激減している企業の話も聞いた。金融危機の中国への影響に対する報道は思ったほどされていないが、実際の影響は少なくないと思う。この十項目措置はどこまで起爆剤となるだろうか。

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