2008-11-11

来年から開始する増値税改革の内容

  既に増値税改革による固定資産の仕入れ増値税控除について何度かお知らせしたが、これについてより詳細が明らかになってきた。時期は同じく2009年1月1日からなのだが、増値税改革の主なポイントは次のとおりである。

(1)新購入設備の増値税控除
(2)輸入設備増値税免税の取り消し
(3)外商投資企業の国産設備の増値税還付政策の取り消し
(4)小規模納税人の増値税率を3%に統一

  新購入設備の増値税控除は既にお知らせしてきたとおりであるが、今回注目すべきは輸入設備増値税免税の取り消しと外商投資企業の国産設備の増値税還付政策の取り消しだ。外商投資企業が進出にあたり奨励類認定を受けて設備輸入免税や国産設備の増値税還付を受けるというのは従来の王道とも言うべき手法であったが、これが取り消されてしまうことになるのだ。輸入に関しては関税の免除まで行わるとしていない(これは税関マター)ものの、いずれにしてもかなりエポックメイキングな変化だ。免除はされなくなるものの控除ができるようになるということは、奨励類企業にとっては関税を別にすれば効果としては結局そんなに変わらないのだろう。逆にそもそも免税設備輸入できなかった非奨励類企業にとってはメリットであるといえる。企業所得税法の統一もそうだが、この増値税改革により外商投資企業に対する政策の潮目が変わってきたことを改めて感じさせられた。

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