2009-09-16

税務調査の嵐 ~ その2

  広東省のある税務局員が《中国経営報》の記者に次のように語った。
 
9月以降のプレッシャーは引き続きかなり大きい。計画によると、今年の財政収入予算はプラス8%だったのが、実際は今年上半期全国では前年比6ポイントマイナスとなった。言い換えると、9月以降は、税制の増加率が20%に達して初めて任務を完了することができる。我々の任務は今後の数ヶ月において少なくとも前年比15%増を維持しなければならない。上級税務部門のプレッシャーが大きく、また一部の査察権限を基層税務部門にまで下ろしたこともあり、このプレッシャーの下で一部の中小企業にも目を向けざるを得なくなっている。
 
  次に追徴を食らった企業について紹介しよう。とある華南に所在する企業だ。この会社は2004年から2008年の税収状況について自己調査をし終えたところ、わずか2週間足らずで全ての帳簿を提出するように要求された。そして最終的にその後400万元の追徴と滞納金を支払うよう通知が届けられたというのだ。この会社は金額が余りにも大きいために分割納付、あるいは期限延長を希望している。
 
  このほか一部の地方の税務部門では、自己調査を行った企業は必ず一律で前年度に納付した税額の1.5%を追加納税を要求されたり、またある地方政府では税金の事前徴収、還付遅延を行っているようなところもある。
 
  こんな話もある。8月下旬に広東省のとある税務部門が現地の大中型企業を呼んで会議を開催した。そして、この場で次のような方針を伝えられた。
  ①  既に自己調査を行った企業は引き続き更なる自己調査を継続すること。
  ②  自己調査を終えていない企業が追加納税することを奨励する。
  ③  利益を計上している業種については税収優遇を1年間暫定的に停止し、来年環境が好転してから当初の優遇政策を順延する。
 
  1.5%の追加納税の強要といい、税収優遇の1年間暫定停止といい、もう目茶苦茶だ。自社でこんなことがあったらたまらない。
 
  次回は税務調査が厳しくなったプロローグである4月以降の流れについて紹介する。
 
続く
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