2010-05-31

《外資旅行社が中国団体出国旅行を経営することの管理弁法》が今年中に公布の見込み

国家旅游局の邵琪偉局長が5月26日に開催された第十会世界旅游旅行大会において、外商投資旅行社による中国人のアウトバウンド業務を徐々に開放していくとコメントした。今年中には《外資旅行社が中国団体出国旅行を経営することの管理弁法》の公布を目指すそうだ。

既に世界各国の旅行会社が中国国内で外商投資旅行社を設立しており、その数は44社に登る。ただし、これらの外資系旅行社は国内旅行とインバウンドのみが認められている。外商投資旅行社からすると、アウトバウンドこそが伸びていく分野であり、利益水準も高いと言われている。アウトバウンドが制限されている中で、外商投資旅行社の経営状況は決して良いとはいえないようで、しかしながら、アウトバウンドに携わる機会を待ち続けているのである。はたから見れば開放されてから進出すればよいと思うだろうが、規定により旅行社がアウトバウンドを行うためには2年間経営しておく必要があり、これは内外資とも同じルールである。広東省において香港・マカオ資本により投資設立された旅行社が広東省で広東省居住者に対する香港・マカオ行き限定のアウトバウンド業務が試行されているが、これが今後公布されることになるであろう《外資旅行社が中国団体出国旅行経営することの管理弁法》のベースになるのだろう。

外商投資旅行社にアウトバウンドが開放されることにより、中国人にとっても面白いツアーが多く企画されていくことになるであろう。本日の日経新聞の記事の中でもあったが、2009年の中国人の訪日客は100万人、そして今年1~4月は前年同期比28%増の48.8万人と大幅に増加している。また、中国人向けの個人観光ビザの発行条件を緩和する方針も出されている。外商投資旅行社にとっては管理弁法が公布されるまでの間に開放を見据えて、今まで認められなかったようなプランを考え、いかにそれを実行に移していくのかを考える期間といえる。今までもアウトバウンドに関する相談は色々とあったが、これをきっかけにますます増えていくだろう。

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