呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

 キャプチャ

 

 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

1 2

 

2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

3

 

3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

4

 

4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

5

 

5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

6

中国から見た日本企業

 中国から見た「日本企業はなぜ敗北基調にあるのか?“三流商品を中国で販売”する態度が原因の一つ。という記事を読みました。1996年には世界トップ500に99社もランク入りしていた日本企業は、2016年には52社へとほぼ半減、以前と比べると凋落しているというような調子で書かれており、特に家電企業を中心に取り上げており、パイオニア、三洋電機、シャープといった銘柄が挙げられています。どこまでなるほどと思える文章になっているのか、ざっと内容を要約してみました。

 

 

1.過度な技術信仰

 日本の製造業は過度な技術信仰の状況にあり、性能を1%引き上げるために30%のコスト投入を惜しまない。

 

 

2.ユーザー目線、マーケティングが希薄

 技術偏重市場軽視、とにかく技術至上主義なので市場とのミスマッチングが発生。

 

 コラボの意識が欠如しているのが発展のボトルネック。匠文化の影響と思われる。

 

 中国市場で日本の消費電子ブランドが華やかなマーケティング活動をしている光景が見られない。小米、魅族、楽視等のほうがよっぽど目立つ。

 

 産業チェーンが細分化しているのは疑いようのない事実。日本企業があれもこれもすべて自前でやろうとするのに無理がある。

 

 

3.終身雇用制、日本企業は痛みを受けられない

 かつて終身雇用制は従業員にとっても保障があり、ロイヤリティも向上したが、多くの日本企業が「国有企業病」に侵されてしまっている。真面目にやってもそうでなくても収入に大きな影響はない、この状況でどうして一生懸命になれようか。

 

 出来のいい人が飛び出したいと思っても、受け皿となる会社も同じような考えで運営している、つまり人を辞めさせないので、行く先がない。結果として人材が流動化しない。これは特にやる気のある人材という資源を無駄にしている。

 

4.日本企業の中国戦略の失敗~家電企業について

 日本企業が合弁を嫌がるので、そのおかげでハイアール、長虹、康佳、TCL、といった企業が現れた。

 

 日本企業がもし中国企業と合弁していれば世界市場でのプレゼンスも違っていただろう。

 中国を生産基地としてしか見ておらず、将来的な消費市場まで視野に入れた長期的目線で考えていなかった。中国という市場に初期の段階で進出してきたのにもったいない。

 

 一般的に中国人を管理層に引き上げようとしない。幹部には中国人や華人が極めて少ない。

 

 日本企業に中国での研究開発センターの設立は欧米企業と比べて全く積極的ではない。

 

 中国人の日本企業に対する一般的な感覚は、“一流商品は日本で販売,二流商品は欧米で販売,三流商品は中国で販売”。

 

 

5.日本は起業を奨励しない文化

 インターネット関連で見た場合、アップル、ヤフー、Facebook、google、amazonといった企業に抑えられており、日本本土の企業で対抗できるところがない。

 

 ネット関連が発展しないのはオフラインが発達しすぎているのも要因の一つ。コンビニ、ドラッグストア、百貨店、自動販売機、が充実しすぎている。

 

 

6.永年の良好な印象が崩れている

 東芝とオリンパスが具体名で挙げられています。日本の会社が財務内容をごまかすようなことをするなんて。

 

 

7.古い殻に閉じこもって進歩を求めず、正確な戦略の選択と投資ができない

 世界の潮流はVCDやDVDという流れの中で、ビデオへの過剰投資。

 プラズマテレビへの巨額投資。

 

 

8.低価格競争についていけない

 低価格競争についていけず、そうこうしているうちに高価格品を捌くことができず、経営状況が悪化。家電部門売却に至る。

 

 

9.幹部にイノベーション能力がない

 日本の大企業には二種類ある。創業家族が影響力を持ち続ける企業。必ずしもファミリー企業ではない。幹部が生え抜きの会社。後者については数年で交代するので、その短期間の間にミスさえ侵さなければいいという気持ちで経営しているのがダメ。当然イノベーションを起こそうという動きにならない。それでも持っているのは中堅がしっかりしているから。

 

 

 個人的にはなるほどなあと思えるところから、結果論なのでしょうがないなあと思うところもありました。書いていることは特に中国だからというわけではなく、日本でも同じような論調で書いているものもありますよね。そして、その内容が今の時代でも過去の時代でも同じようなことが書かれている、つまりなかなか変われないというのを改めて感じました。日本企業のいいところもいっぱいあると思うのですが、悪い面を取り上げるとこうなってしまいますよね。イライラする企業、残念な動きをする企業も確かにありますが、そんな中でも光る動き見せてくれる企業もいますので、上に書いたようなネガティブな記事が掲載されないようにいろいろとお手伝いしていきたいと思います。

週刊ダイヤモンド(2017年4月15日号)掲載記事『民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給』

弊社代表の呉明憲の寄稿記事『民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給』が週刊ダイヤモンド2017年4月15日号のWorld Scope ワールドスコープ from 中国のコーナーで掲載されました。

 

無題

(続報6:上海の大江戸温泉物語の衛生許可が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 この間の記事で大江戸温泉物語の商標について紹介しましたが、何気に大江戸温泉物語について調べているとまた面白いものを見つけました。さすがに大江戸温泉物語についてはネタ切れでもう書くことはないと思っていたのですが、あれだけ派手に営業している上海の大江戸温泉物語、なんと、銭湯の営業のために必要な公共場所営業許可証なる許可証を取得していなかったのである!昨年12月から営業していましたが、約4か月も衛生許可なしで営業していたとは!!!(上海云汤沐浴管理有限公司は上海の大江戸温泉物語の運営会社)

 

1 2

 

 しかも罰則は警告に加えて罰金がなんとたったの4000元!10万円にももたない金額です。特に営業停止になっているわけでもなく、こんなんじゃあ許可証取得していなくてもゴーサインしてしまうわな。出来上がった施設を放置するくらいならオープンして稼いだほうが絶対に得です。入ってくる売上収入に比べたらこんな金額微々たるもんですよ。これがいわゆる試営業というやつなんでしょうが。でもこのリスク、つまりこれだけの期間にわたっての試営業って日系企業だと取りづらいですよね。そもそも日系企業が同じことした場合、この程度の罰則で済むかどうかもわからないですしね。もちろん日系企業も同じことをやりましょうというつもりはないのですが、中国ではこういうルール違反を平気でしてしまう相手と競争しないといけないのです。なんとも厳しいビジネス環境です。

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

WeChat Image_20170327092236  WeChat Image_20170327121644

 

 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

2  1

 

 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報5:大江戸温泉の商標登録が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

さて、久しぶりに一部のコアな当ブログのファンから大注目された大江戸温泉物語の記事、前回商標についていろいろ調べましたが、はたして大江戸温泉物語の商標登録はどうなっているのかなあと思って調べてみました。

 

 大江戸1  

 大江戸2

 

 がーん!申請が出されているではないか!ちなみに日本の商標はこれです。字体は同じですな。

大江戸温泉jp

 

 中国の申請は昨年12月23日に提出され、今年2月8日に受理通知が出されています。こちらで大江戸温泉を運営している会社が申請しているのかと思いきや、なんと申請しているのは上海市仙霞路にある飲食店上海膳金餐飲管理有限公司という会社。オフィスから近いので、ついでの用事があったときに見に行ったのですが、ここでした。

 

膳

 

 上海在住の日本人であれば行ったことのある人もいるのではないかと。私も一度だけ行ったことがあります。このお店が大江戸温泉物語の看板を使って何かをするという印象はあまり持てないので、先行出願による何かしらのメリットを取りに行こうとしたのでしょうか。

 

 しかし、大江戸温泉物語の騒動が起きてから日本側はだんまり、中国側はずっと営業、そうこうしているうちに第三者が商用出願申請。商標権がこの申請通り認められればこの飲食店が中国の大江戸温泉物語に文句をつけることもできるようになりますよね。すぐというわけではありませんが、今後まだ波乱がありそうですね!

よくないのだが笑ってしまう中国の商標登録

 4月12日(上海)、4月21日(東京)で商標に関するセミナーを開催するので、それにあたっての資料を作成している中で、うんちく的な内容も盛り込むべく、日本のどんな商標が中国で登録されてしまっているのかを調べていましたところ、面白いのが見つかるものですねえ。ざっと紹介してみますね。

 

 木村拓哉。このあたりは定番と言いますか、これ以外にも結構登録されています。木村拓哉

 

 酒井法子。これも中国では定番なのでしょう。他にも登録されています。

 酒井法子

 

 ちょっと古いところで山口百恵。今でも一定の知名度がありますよね。

 山口百恵

 

 政治家篇。まずは蓮舫。中華的な名前なので特に登録に悪意はないと思います。結構登録されていました。蓮舫

 

 ちょっと面白いところを責めていきましょう。小泉純一郎。これは申請したものの差し戻されています。

 小泉純一郎

 

 次に麻生太郎。これも差し戻されています。差し戻されていることに良識を感じますが、申請する奴もする奴です。麻生太郎 

 

 しかし、なんでも商標登録しますなあ。少しでも中国で何かやろうとする可能性があるのであれば面倒くさがらずに商標登録しておかないといけないですね。

【TNC中国セミナー(上海・東京)】中国における模倣対策~偽物をつまみ出せ!~

 久しぶりにセミナーを開催しますのでご案内いたします。以下、案内文です。

 

 以前ほどの勢いがなくなったとはいえ、中国は今でも多くの模倣品が出回っています。消費者としては廉価でブランド品にそっくりな商品を購入することができるというメリットが感じられるかもしれません。しかし、ブランドを保有する企業からすると、今まで長い時間をかけて築き上げてきたブランドが、安易に模倣され、品質基準も満たさず廉価で市場に出回ることで自社商品に悪影響を及ぼすことが考えられます。「偽物が出回るくらい知名度があるのはいいことだ」と逆説的な言い方もありますが、やはり模倣品による悪影響はできるだけ排除しておきたいところです。
そこで今回のセミナーでは中国における模倣対策について紹介いたします。知的財産権の基本的な状況について解説するとともに、現地で実際に発覚した事例、取り締まり状況等について紹介することで、模倣品による被害からいかに逃れるかといった、今後の中国事業運営にご参考いただくことを考えています。
ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

【講演内容】
・知的財産権及びその登記
・Eコマースにおける商標
・商標トラブル事例
・知的財産権被害状況
・商標権侵害取り締まり状況
・商標権侵害取り締まり現場

 

【日時、会場及び参加費用】
開催日:上海:2017年4月12日(水)/東京:2017年4月21日(金)
開催時間:各会場とも14:00~16:00(受付13:40~14:00)
会場:上海:古北湾大酒店5Fセミナールーム 
   東京:新宿アイランドタワー20Fモバフ新宿アイランドセミナールーム
定員:各会場とも30名

 

【参加費用】上海会場:500元(開催日3日前以降支払いの場合800元)
      東京会場:8,000円(開催日3日前以降支払いの場合13,000円)
      TNCの顧問先は2名様まで無料

 

下記リンク先より申込書をダウンロードいただき、必要事項を記載したのちに電子メールでお送りください。


TNCセミナー参加申込書(2017年4月商標セミナー)