呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

2016年中国日用消費財チェーントップ100

 日用消費財ということでスーパーが多いですね。ざっと眺めてみますとマイナスとなっているところがざっと4分の1くらいでしょうか。そして81位のローソンがなんと前年比127%も伸ばしています。店舗数も前年比79.5%増で1000店舗超え。コンビニ業界が伸びている波に乗っていますね!

 

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2016年中国ネット小売企業トップ100

 百貨店、ショッピングモールのシェアを奪って行ってるネット販売、そのランキングを見てみましょう。このランキングにはプラットフォーム型のアリババ(天猫・タオパオ)は入っていないようで、そうなると京東がぶっちりぎのトップです。2位が蘇寧なのですが、京東はこの15倍にもなります。

 

 ネット販売専門業者以外だと4位にアップル、5位に小米、7位に美的といったところがあります。自社商品を販売するところはいいとして、それ以外のネット販売専門業者、結構知らない名前のところもあります。

 

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 トップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比プラス69%、これは起業販売総額の5.7%になります。そして、モバイルを通じての売上高がネット販売の56.7%、これは前年比16.1ポイントも増加しています。また、トップ100企業のネット販売の客単価は約280元、そして日用消費財に限ればは約80元程度です。

 

 次に、天猫のようなプラットフォーム型も加えたB2Cネット販売の取引シェアを見ていきましょう。こうなると天猫の存在感はやはり大きいです。2位の京東の2倍以上か。この二社だけでシェアが83.1%もあります。3位以下のシェアはすべて一桁台ですが、それでもよく聞く名前が続いています。

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 トップ2社のシェアは前年比2.3ポイント、第三位の唯品会も前年比0.5ポイント増やしており、上位陣はシェアを伸ばしているということが言えますね。蘇寧や国美のような家電小売店も今後はネットの批准を高めていくことは間違いないでしょうから、今後発表されるシェアの変化が楽しみですね。

2016年中国チェーン百貨企業トップ100

 

 前回2016年中国チェーンストアトップ100を紹介しましたが、業態によって数値に特徴があります。売上高の伸び率を見た場合、コンビニは最も高く+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店が▲2.5%で、唯一のマイナスとなっています。トップ3は王府井、天虹商場、武漢武商集団で、トップ2はほぼ横ばいながら、第三2の武漢武商集団は10.2%伸ばしています。

 

 このランキング表では47社がありますが、そのうちのなんと33社が前年比マイナスとなっています。何年も前から感じていましたが、中国の百貨店も斜陽産業化しつつあるようです。そして百貨店の勢いがそがれると同時に伸ばしてきたショッピングモールもわずか1.6%しか伸ばしておらず、この二つを中心に店舗展開をしてきたところはビジネス構造を変えていく必要を感じているでしょうし、その多くはきっとネット販売に流れているのだと思います。

 

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2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

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中国の1人カラオケはガラス張り

 日本でもある頃から1人カラオケを楽しむ人が出てきましたが、これと同じような動きが中国でも見られるようになってきております。私自身はまだ見たことがないのですが、深圳に多くあるようです。私はまだ見たことがないのですが上海にもあるようで、「2㎡開店 千元創業」(さすがに1000元で起業はなかなか難しいと思うのだが。。。)といううたい文句で加盟者を募集しています。まずは写真をご覧ください。

 

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 電話ボックスくらいの大きさですね。そして外からも見えるようになっています。かわいい女の子がうたっていたりすると野次馬がたくさん集まりそうですね。なんでもKTV業界(大人の男性専門のではないですよ!)も2013年あたりから業績が伸び悩んできているようで、発想を変えてこのような形態を始めたとのことです。要するにKTVに行く人が減ってきたということですが、KTV以外の娯楽場所に食われるようになってきたのでしょう。

 

 この1人カラオケ、2-3人入るようなタイプもありますす。ちょっと狭いですけどね。

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 利用料はいろいろあると思うのですが、ある事業者のを見ると一曲5元、15分で20元、1時間で64元とまあお手頃です。利用料は現金でもOKですが、もちろん微信支付やアリペイにも対応しています。ビジネスモデルとしては利用料だけではなく広告収入や物販収入もあり、映画のチケットを販売したりもしているとのこと。このビジネスモデル、かなり伸びてきているようで、友宝という会社では昨年上半期の売上高が前年比プラス71.7%とかなり伸ばしています。単に歌を歌ってもらうことだけではなく、加盟料や広告収入の貢献も大きいようです。普通にKTVの店舗を構えるよりは低コストで設置することができる点もメリットです。また、かなり以前中国で自動販売機が普及しないのは外に置いておくと壊されるからなんて言う言い方もありましたが、1人カラオケボックスはその多くがショッピングモールのような公共的な建物の中にあることから、壊されるリスクは最近はやりの自転車シェアリングと比べてもかなり低いようです。

 

 さて、ボックスさえあればだれでも参入できそうな感じがしますが、中国ではどうしてもおもしろそうだとなると多くの人が一斉に参入しがちですが、自転車シェアリングのように気が付くと有象無象のプレーヤーが出てきて価格破壊が起こってしまうのでしょうか。気が付くとあちこちで1人カラオケボックスでいっぱいになっているかもしれないですね。近いうちに一度行ってみますか。

若年層は今でも微信よりもQQ

 中国人消費者を語るとき口コミが効果的、それに対応するためにはちょっと前だと微博(Weibo)がいい、いまだと微信(Wechat)がいいと言われ、個人的にも微信はかなり活用しているのですが、どっこいQQもまだまだ元気なようです。

 

 なんでも、95年以降生まれの人(22歳以下)は基本的には微信を使わないという記事を見ました。そこには98%の微信ユーザーは成人で、QQユーザーのうち10-29歳が80%を占めるとのこと。個人的にはQQのアカウントを持っていますが、ほぼ使っていない状態で、パスワードの記憶もあやふやです。そして、自分の周りもすっかり微信ユーザーに囲まれており、QQのことを話題にする人すらいないのですが、若者の世界は違うようです。チャットしたり、電子ファイルを送ったり、この程度の機能は微信もQQも同じくできるのですが、この二つの大きな違いはゲームにあるようです。微信でゲームを楽しむことはできないですが、QQだとゲーム機能がたくさんあり、それが若年層に響いているようです。

 

 知り合いの若者に聞いたところ、若者の場合、微信もQQも両方持っていて、友人同士の間ではQQを使い、仕事関係では微信を使っているようです。要するに上下関係があるような人間関係だと相手が微信を使っているので、自分もそれに合わせているという感じのようです。QQでつながっている人がいないということは、若者とつながっていないということであり、要するに私ももうすっかりオジサンのようですね。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

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 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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中国から見た日本企業

 中国から見た「日本企業はなぜ敗北基調にあるのか?“三流商品を中国で販売”する態度が原因の一つ。という記事を読みました。1996年には世界トップ500に99社もランク入りしていた日本企業は、2016年には52社へとほぼ半減、以前と比べると凋落しているというような調子で書かれており、特に家電企業を中心に取り上げており、パイオニア、三洋電機、シャープといった銘柄が挙げられています。どこまでなるほどと思える文章になっているのか、ざっと内容を要約してみました。

 

 

1.過度な技術信仰

 日本の製造業は過度な技術信仰の状況にあり、性能を1%引き上げるために30%のコスト投入を惜しまない。

 

 

2.ユーザー目線、マーケティングが希薄

 技術偏重市場軽視、とにかく技術至上主義なので市場とのミスマッチングが発生。

 

 コラボの意識が欠如しているのが発展のボトルネック。匠文化の影響と思われる。

 

 中国市場で日本の消費電子ブランドが華やかなマーケティング活動をしている光景が見られない。小米、魅族、楽視等のほうがよっぽど目立つ。

 

 産業チェーンが細分化しているのは疑いようのない事実。日本企業があれもこれもすべて自前でやろうとするのに無理がある。

 

 

3.終身雇用制、日本企業は痛みを受けられない

 かつて終身雇用制は従業員にとっても保障があり、ロイヤリティも向上したが、多くの日本企業が「国有企業病」に侵されてしまっている。真面目にやってもそうでなくても収入に大きな影響はない、この状況でどうして一生懸命になれようか。

 

 出来のいい人が飛び出したいと思っても、受け皿となる会社も同じような考えで運営している、つまり人を辞めさせないので、行く先がない。結果として人材が流動化しない。これは特にやる気のある人材という資源を無駄にしている。

 

4.日本企業の中国戦略の失敗~家電企業について

 日本企業が合弁を嫌がるので、そのおかげでハイアール、長虹、康佳、TCL、といった企業が現れた。

 

 日本企業がもし中国企業と合弁していれば世界市場でのプレゼンスも違っていただろう。

 中国を生産基地としてしか見ておらず、将来的な消費市場まで視野に入れた長期的目線で考えていなかった。中国という市場に初期の段階で進出してきたのにもったいない。

 

 一般的に中国人を管理層に引き上げようとしない。幹部には中国人や華人が極めて少ない。

 

 日本企業に中国での研究開発センターの設立は欧米企業と比べて全く積極的ではない。

 

 中国人の日本企業に対する一般的な感覚は、“一流商品は日本で販売,二流商品は欧米で販売,三流商品は中国で販売”。

 

 

5.日本は起業を奨励しない文化

 インターネット関連で見た場合、アップル、ヤフー、Facebook、google、amazonといった企業に抑えられており、日本本土の企業で対抗できるところがない。

 

 ネット関連が発展しないのはオフラインが発達しすぎているのも要因の一つ。コンビニ、ドラッグストア、百貨店、自動販売機、が充実しすぎている。

 

 

6.永年の良好な印象が崩れている

 東芝とオリンパスが具体名で挙げられています。日本の会社が財務内容をごまかすようなことをするなんて。

 

 

7.古い殻に閉じこもって進歩を求めず、正確な戦略の選択と投資ができない

 世界の潮流はVCDやDVDという流れの中で、ビデオへの過剰投資。

 プラズマテレビへの巨額投資。

 

 

8.低価格競争についていけない

 低価格競争についていけず、そうこうしているうちに高価格品を捌くことができず、経営状況が悪化。家電部門売却に至る。

 

 

9.幹部にイノベーション能力がない

 日本の大企業には二種類ある。創業家族が影響力を持ち続ける企業。必ずしもファミリー企業ではない。幹部が生え抜きの会社。後者については数年で交代するので、その短期間の間にミスさえ侵さなければいいという気持ちで経営しているのがダメ。当然イノベーションを起こそうという動きにならない。それでも持っているのは中堅がしっかりしているから。

 

 

 個人的にはなるほどなあと思えるところから、結果論なのでしょうがないなあと思うところもありました。書いていることは特に中国だからというわけではなく、日本でも同じような論調で書いているものもありますよね。そして、その内容が今の時代でも過去の時代でも同じようなことが書かれている、つまりなかなか変われないというのを改めて感じました。日本企業のいいところもいっぱいあると思うのですが、悪い面を取り上げるとこうなってしまいますよね。イライラする企業、残念な動きをする企業も確かにありますが、そんな中でも光る動き見せてくれる企業もいますので、上に書いたようなネガティブな記事が掲載されないようにいろいろとお手伝いしていきたいと思います。