呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

最新の一線都市から五線都市のリスト

 中国の都市の規模間やランクを示す用語で●線都市という言い方があります。北京・上海・広州・深圳あたりが一線都市ですよね。特に明確な定義があるわけではなく、それぞれ発表する期間が決めた定義で、今回のリストは第一財経·新一線都市研究所が中国の338の地級以上の都市に対して行ったものです。

 

 では、まず一線都市から見てみましょう。この辺りはどこのリストでも同じ4都市になりますね。

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最近は一線都市と二線都市の間で1.5線都市や新一線都市という呼び方がありますが、ここでは新一線都市という呼び名でリストアップしています。個人的に言ったことがない年もありますが、鄭州や東莞あたりでも新一線都市なんですね。

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 では、二線都市。二線都市の中でもこれはランク順に並べられており、なんと昆明が二線都市でトップで、大連よりも上です。かつては北の大連とも呼ばれていた大連ですが、上がりきらないまま他の都市がどんどん上がってきているといえます。

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 そして三線都市。珠海って三線都市なのか。意外。パラパラと聞いたことのないと氏名が出てきます。

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 次は四線都市です。黄山や麗江といった観光地が上がってますねえ。この二つは観光地としては一線レベルかな。

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 最後に五線都市です。観光で行ったことのある都市がパラパラあります。その時のイメージがあるので。五線都市のレベルがなんとなくわかりました。

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 ご参考まで!

中国の大学新卒初任給格差

 日本の大卒初任給は一部の特殊な職種や外資系企業などを除き、いまはだいたい20万円前後なのかなと思うのですが、どこの大学を出ているとかあんまり関係なく、企業が大学新卒の新入社員に対する給料は統一されていると思います。ところが、中国では出ている大学によって初任給がかなり大きく差があるようです。

 

 赶集網が95後の新卒者に対して調査を行った《2018年卒業生就業報告》によると、彼らが期待する平均給与は6174元となっています。これはあくまで平均で、どこの大学を出ているのか、どの学部を出ているのか、これも大きな要素なのです。では、大学新卒給与トップ200を見ていきましょう。

 

 2017年卒業というのは就職して1年未満なので、ほぼ初任給の水準であるといえます。2015年卒業や2013年卒業の金額も出ていますが、これは単純に勤務経験を積み重ねるうちに昇給していったものです。初任給で見た場合、清華大学理工学部がトップで9065元、なんと上海市の2017年平均賃金の7132元をはるかに上回っています。第20位の上海対外経貿大学でも8500元です。

 

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 これは全国トップ200ののうちのトップ20の数字ですが、上海市内の大学だけを抜き出したものがこれです。一番最後の上海海洋大学農林学部で6264元です。トップの上海交通大学総合学部の9010元の3分の2くらいです。かなり差があります。

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 それでは、全国トップ200全てを見てみましょう。トップの清華大学理工学部9065元に対して、第200位の西安建築科技大学が3394元で約3倍の違いです。しかも西安建築科技大学の2013年卒業生の平均賃金は4925元で、もう5年も働いているというのに、同じ大卒なのに清華大学理工学部の新卒初任給の約半分とは。。。日本も学歴社会といわれてます(以前ほどではないのかな?)がこれだけ給与格差があるのを見てしまうと、どうみても中国のほうがよっぽど学歴社会といえるでしょう。

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中国全土で住宅家賃が上がってる!

 中国房地産業協会より全国の賃料に関するデータが発表されています。これを見ると軒並みアップしています。物価上昇のおり、家賃が上がるのはわかるのですが、それにしても上昇率が高くないか?グラフを見ると、前月比と前年比の上昇率が赤字で表示されているのだが、前年比で見ると、一線都市だと北京(+21.89%)、重慶(+26.44%)、広州(+21.64%)、上海(+16.46%)、深圳(+29.68%)とかなりの上昇率。家賃交渉なんて普通は1-2年に一回しかしないので、実際に自分が当事者にならないと実感がわかないのだが、この数字を見ると次の更新は覚悟しとかないといかんですな。みなさんも心して更新交渉をしましょう。

 

 二線都市を見ると成都なんて30%以上も上昇しています。普段の買い物でも思うのですが、本当に値上げに躊躇しないのが家賃上昇率からも垣間見られます。しかしどうなんでしょう、みなさんの家賃ってそんなに上がってますか?

 

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スターバックスVSラッキンコーヒー

 中国で最近台頭しているラッキンコーヒーとスターバックスを比較している記事を見つけました。らっきんコーヒーは神州優車というレンタカーやハイヤーを提供する会社が母体で、2018年1月1日より北京、上海、天津等の13都市から試営業を開始したばかりのコーヒーショップです。5月時点ですでに525店舗とものすごい勢いで出店しています。ラッキンコーヒーはテイクアウトとデリバリー専門で、近所にないので一度も利用したことはないのですが、結構稲勢いで伸ばしてきているコーヒーショップです。聞くところによると、移動中にアプリで注文し、その時点で決済も済んでいるので天日でコーヒーを受け取るだけというものです。出勤時の地下鉄やバスで伊藤忠に注文して、オフィス近くで受け取る人が多いようです。なかなか面白いので紹介します。

 

1.男女比率

 どちらもほとんど変わらないですが、共通しているのは男性比率がやや高いこと。

 

2.顧客年齢

 顧客の年齢構成もほぼ同じ。ラッキンコーヒーはテイクアウト及びデリバリー専門という特徴がありますが、コーヒーを飲む人という意味ではそれほど大きな違いは生まれにくいということなのでしょうか。

 

3.顧客収入

 顧客の収入分布を比較したものです。スターバックスの顧客が高級取りが多いという結果です。単純に価格差と顧客の収入がリンクしていると考えることもできそうです。しかし、コーヒーを飲む人って偉く収入が高いですな。上海の平均月収が約7500元(上と下の差は激しいですが)であることを考えるとコーヒーを飲んでいるだけで豊かな人というイメージを持ってしまいそうになります。

 

4.勤務状況

 オフィス勤めのホワイトカラーが圧倒的多数です。カテゴリー訳を見るとコーヒーという要素ももちろんあるのですが、近隣にコーヒーショップがあるかないかというのも左右しているように思います。しかしラッキンコーヒーのホワイトカラー比率が突出しています。朝にコーヒーをテイクアウトしてオフィスで一杯飲むことから仕事をスタートする人が多いのでしょう。

 

5.ペルソナ

 江蘇・浙江・上海地区に集中しており、年齢は25-44歳、大卒以上の学歴の“高富帅”(背が高くて金持ちでイケメン)と“白富美”(色白・裕福・美形)が主な顧客群といえます。翻訳が難しかったので翻訳ソフトそのまま使いました。

 

 ラッキンコーヒーの顧客は主に北京・上海・広州に分布しており、ホワイトカラーが圧倒的多数、収入は真ん中より上の人が多いという構成となっています。

 

 ラッキンコーヒーであれ、スターバックスであれ、とにかくコーヒーを飲む人はホワイトカラーで収入が高めの人が多いということですね。中国でも見栄を張るときは高級タバコを吸うのではなくてコーヒー飲むことになってきているかもしれませんね。

 

TNC中国セミナー(2018年10月2日:東京 「これからの中国事業の在り方 ~変わる中国、変わらない中国~」

 米中貿易摩擦が連日のようにメディアで騒がれています。米国が優勢との見方が多い中、米国および中国に事業の多くを依存する日本企業にとっては非常に気になる動きであります。日本にとっては米国も中国も非常に重要な市場であり、難しいかじ取りをしていかなければならないことが予想されます。さらに、米中の間で一応の決着が見られたとしても、あらたに日米貿易摩擦の問題も発生しかねない状況にあります。

 

 すでに中国市場に進出している企業は、今後もそれを伸ばしていかなければならず、これから中国市場に進出する企業も、このような環境を受けてどのような攻め方をすべきか考えていかなければなりません。

 

 今回は冒頭に紹介したような難しい動きの中で、中国事業に焦点を絞ったセミナーを開催いたします。現在中国が推進している一帯一路、消費者市場ではニューリテール戦略、このような流れの中で、日本企業としてどの分野を攻めるべきか、どのように攻めるべきか。また、発展とともに大きく姿を変えた中国にもいまだ変わり切れていない部分もあります。これらについてご紹介することで、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

日付 2018年10月2日(火)
時間 受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国経済動向概観

・中国で台頭するニューリテール戦略とは

・一帯一路、中国製造2025にビジネスチャンスはあるか

・これからの注目分野

・変わる中国、変わらない中国

・中国市場攻略に向けてすべきこと etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 5,000円(9月29日以降お支払いの場合は7,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

【お申込み】

■下記リンク先より参加申込書にご記入の上、9月26日までにEメール(info@tnc-cn.com)にてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

TNC中国セミナー参加申込書(2018年10月)

【お問合せ】株式会社TNCリサーチ&コンサルティング

      拓知管理諮詢(上海)有限公司

      担当:小塩   Email:info@tnc-cn.com 

日本に進出した中国系企業は中国系銀行との取引にこだわらない

 日本企業が中国に進出すると、(中国に限らず海外に進出した場合もそうかと思いますが)、多くの場合現地の邦銀の支店で口座を開設し、そこをメインの取引していくケースが多いかと思います。日本企業は海外進出に際して往々にして銀行に相談し、銀行は銀行で外国為替取引の取り込みを図るべく、また、日本国内拠点と海外拠点との間の連携も図られ、ようするに拠点間で情報共有され、海外進出の動きをフォローし続けます。そして最終的には邦銀で口座を開設し、その口座を利用し続けるということになります。もちろん、落ち着いてくると地場銀行にも口座を開設して利用するでしょう。最近の中小企業はどうなんでしょうか。メガバンクは昔みたいに中小企業の現地法人の口座開設の相談があればほとんど受け付けているのでしょうか。

 

 翻って中国企業を見てみましょう。最近は中国企業も日本に進出しています。日本国内にも中国系銀行の支店がありますので、日本進出する中国企業も上で紹介した日本企業と同じく、日本法人を設立すると中国系銀行に駆け込むのかと思いきや、それほどでもないようです。とある中国系銀行の東京支店副支店長に聞いた話ですが、中国企業が日本に進出し、中国系銀行で口座開設するというケースはもちろんあるにはあるのですが、それほど多くないようです。どうも中国企業は日本に進出すると日本の銀行のほうが利便性が高いと考えるようで、中国系銀行にそれほどロイヤリティを感じないようです。いまどき現金の入出金なんてあまり発生しないでしょうし、ネットバンキングも一般的になっているので、立地面で多少距離があったとしても中国系銀行と取引するかと思いきや、そうではないとのこと。ということで、結構取引先開拓には苦労しているようです。日本国内だったら日本の銀行と取引するのが当たり前という考えが強いようです。

 

 これってあれかな、日本企業は結構取引銀行の顔色を気にして、中国企業はあまり取引銀行の顔色を気にしないということなのでしょうか。企業にとっての銀行の位置づけが違うのかもしれません。日本の場合、何かあったらとりあえず銀行に相談、海外進出についても銀行の分野外のことでも相談、というようなケースがありますが、中国企業はそんなことを銀行に相談しないのでしょう。思えば銀行にいた時も中国進出相談をしょっちゅう受けていましたが、その内容は口座開設や貿易のこと以外は銀行業務の本質からはかけ離れた内容が少なくありませんでした。非日系企業は銀行に対してそんなサービスを期待していないように思いますし、中国企業も多分そうなのかなあと思いました。

11省市における2018年の給与指導ライン

 8月21日時点で、すくなくとも上海、山東、山西、内蒙古、福建、河南、江西、吉林四川、天津、陕西等の11省市において2018年の企業給与指導ラインが発表されています。上げ幅を見ると多くが10%以上で、上海、江西は基準ラインのみの発表となっております。基準ラインの多くは7%程度、下ラインの多くが3%程度となっています。

 

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 各地により要求が異なるのですが、上海の場合ですと、給与水準の低い現場作業員の給与引き上げを促しており、現場作業員の給与増加幅はその企業全体の平均給与の伸び幅を下回ってはならない都市、高級管理職についてはその企業全体の平均給与の伸びを上回って張らなないとしています。

 

 さて、そもそもこの給与指導ラインはどこまで守らなければいけないものなのか。答えとしては必ずしも守らなければならないものではなく、参考にすればよいという程度のものであります。要するに強制力はありません。会社のよって状況が異なりますので、これをがんじがらめに適用させる方に無理があるといえるでしょう。あくまで参考と考えていただければよいかと思います。

 

 それにしても下ラインが軒並み3%、これをうらやましいと思っている人は少なくないかと思います。

南京ローソンに一部の加盟店から不満の声

 南京のローソンでフランチャイジーから不満が出ているそうです。オープンしたばかりの時は南京ではコンビニがまだ物珍しく、店舗に入るのに並ばないといけなかったりして「南京現象」とまで呼ばれたのですが、さて、現状どうなっているのでしょうか。

 

 ローソンが南京に進出して1年ほどになります。南京中央商場という会社と戦略提携し、5年以内に300店舗以上を出店しようと計画。1年たった現在の店舗数は51です。最初は直営からスタートし、7ヶ月ほど経過してからフランチャイズをスタート。2018年の通年の出店目標は120店舗、これに対して、8月20日現在で直営が16店舗、フランチャイズが35店舗。通年120店舗の目標対比遅れ気味ではあります。南京支出当初は冒頭紹介したように勢いがあったのですが、最近では一部のフランチャイジーから思ったほど儲からないという理由で撤退する動きが出ているとのこと。

 

 とある南京の加盟店、毎月の売り上げは28万元、粗利が6万元です。これに対して上海の加盟店は毎月の売り上げが15万元余りに対し、粗利が4万元ちょっと。売り上げは南京の店舗のほうが大きいですが、これは店舗の規模にもよりますので、粗利率で見ますと5ポイントほど上海のほうが高くなっています。加盟店からするとこれだけ売り上げが違うのに粗利はちょっとしか違わないという不満があるようです。また、出店時加盟比5万元、保証金10万元、内装費に10数万元を用意し、契約期間5年に対して、これらすべてのコストを償却を60か月と考えると毎月のコストが約5000元。毎月発生する家賃と人件費で3-4万元、水道光熱費が9000元ちょっと。これらをすべて加算すると毎月4-5万元のコストになります。粗利6万元からかりに4.5万元差っ引いたとして残りは1.5万元、確かに思ったほど残らないです。

 

 李さんという方。日商6000元ほどの加盟店、月商だと18万元、一般的な粗利率30%で計算して残るのが5万元ちょっと、あれやこれやで引かれて残るのはわずかということで、撤退するしかないという考えに至ったそうです。この方は仕入価格にも不満があるようで、レッドブルの仕入れ価格が5.54元、これは南京のスーパーの小売価格にかなり近いようです。ローソン側によると、南京店のレッドブルは上海の業者から調達しており、確かに南京現地業者より調達するより高くなるが、これはあくまで一つの例に過ぎず、何でもかんでも仕入れ価格が高いわけではなく、むしろその逆の商品だってたくさんあるとのこと。

 

 商売というのはスタートしてすぐに軌道に乗ればそれに越したことはないのですが、現実的にはそうとは限りません。特に中国の加盟者はすぐに儲かると考えがちだったり、せっかちだったりするので、当初の目論見通りにいかなければ結構短期で見切りをつけようとする傾向があるのでしょう。

 

 中国のフランチャイズはもめるケースも多く、もめごとの特徴としては、①原告は自然人が多い、②被告となるフランチャイザーは集中しがち、③訴えが取り下げられるケースが多い、といったものです。そして、もめる原因としては、①商業道徳が低い、②フランチャイジーのフランチャイズ経営に対する認識不足、といったものが挙げられます。一般的に中国のフランチャイズでは加盟者側に問題があることも多いといわれていますが、今のところ加盟者がまだ成熟途上にあるのではないかと思われますね。

まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国商務部在籍者の転職先

 中国の就職希望先として人気の高い公務員、日本でいう国家公務員ももちろん人気です。ところが、せっかく国家公務員になったのにやめる人がいます。まあ、日本でもやめる人がいますし、やめた後立派な転職をしている人も多いので当たり前と言えば当たり前なのですが、やめた人たちはいったいどこに行っているのでしょうか。日本の経済産業省にあたる商務部の人が結構退職しているようです。

 

  商務部のオフィシャルサイトで発表されている暦年の退職及び採用取り消し員数リストに基づきますと、2008年から2017年までの間で、商務部を退職した累計人数は152人、このうち、2015年に退職した人が30人と最も多いです。これが多いのか少ないのかはちょっとよくわかりませんが、2014年から2016年の3年間が退職者のピークであることがわかります。

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 この3年間は全国的に見ても公務員の退職者が増加しているようですが、商務部で何が問題になっているかというと、正、副処級幹部の比率が高く、退職者数の40%近くに達するとのことです。要するに職位の高い人が多く辞めているのです。

 

 さて、商務部の幹部だった人たちはいったいどこへ行ったのでしょうか。全員ではありませんが、それを一覧にしたものがあります。

 モバイクの副総裁、京東の公共事務部責任者、蒙牛の事務副総裁、アリババ研究員越境Eコマース研究センター主任、Netease政府関係創刊、Lenovo高級総監、などなど、そうそうたる企業のそうそうたる職位についています。

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 きっと公務員時代得たネットワークやコネでこれらの仕事にありついたのだろうなあと想像されます。もともと政府部門にいた背景を利用して仕事をしていくんだろうなあと思うのですが、いちおう政府部門からは通達が出ておりまして、癒着を防止するためだと思うのですが、こんな縛りがあります。

 

 公職を辞職してから3年以内は、もともと担当していた職務の管轄地区および業務範囲内の企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともと担当していて職務の管轄業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。その他公務員は公職を辞職してから2年以内は、もともとの業務と直接関連する企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともとの業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 2-3年もすれば公務員でったという影響力もなくなるだろうということなのでしょうが、果たしてこれがどこまで守られているのでしょうか。2016年に退職した曽晨さん、もともと電子商務司というEコマースを担当するところにいたのですが、退職してから3年たっていませんが、いまは京東集団戦略研究院院長を務めています。Eコマース担当部署からEコマースの会社に転職しているので、上記のルールは守られていないですよね。ルールはルールとしてあるけれども、あまり強制力がないということだろうか。これだったら日本のどこかの商社がやっている、自社のビジネスに影響を与えるような仕事をすれば退職金とか全額回収するのほうがよっぽど厳しいな。