呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

今一度自社商標の登録状況を確認しよう!

 昨年あたりから弊社にも知的財産に関係する相談が増えてきています。有名どころでもこの問題に苦しめられている企業がいます。例えば、無印良品がそうです。現地報道によりますと、北京棉田紡織品有限公司なる会社が株式会社良品計画と無印良品(上海)有限公司を商標権侵害で争い勝訴したという記事が出ています。

 

 判決によりますと、「無印良品」商標は海南南華実業貿易公司が24類(綿織物、タオル、シーツ、枕カバー、布団カバー等の商品)で登録したものであり、その後北京棉田紡織品有限公司に譲渡され、同社が北京無印(北京無印良品投資有限公司という北京棉田紡織品有限公司の子会社)に中国での商標権独占使用権を与え、長期にわたって使用してきたとのこと。そして、北京棉田紡織品有限公司の持つブランドであるNatural Millは消費者からは日本の無印良品の代替品とみなされてきたとのこと。ちなみにNatural Millの看板を掲げている店舗はこんな感じです。なんだかなあ。

 

2

1

 

 悪意があるようにしか思えないのですが。

 

 株式会社良品計画は2001年に商標登録に対して異議を申し立てたのですが、複数回にわたって差し戻されています。2012年には異議を申し立てた商標について中国最高人民法院が商標登録を取り消ししないとの裁定を下しています。このため、今回の裁判において人民法院は、2005年に上なってようやく上海に法人を設立した日本無印良品は北京棉田紡織品有限公司の持つ商標権を侵害したものと判断し、日本無印良品に対して62万元の賠償を命じたのです。つまり、この24類の商標に関して、日本無印良品は中国では使用することができないという結果が出てしまったのであります。なお、商標は大分類として2桁の数字があり、それのさらに細かいものとして4桁の類似群というものがありますが、類似群馬で見た場合、株式会社良品計画が有している商標もあります。

 

 では、良品計画は中国の商標権に関して果たして無策であったのでしょうか。調べるときりがなくなるので、ここでは「无印良品」の文字商標についてみることにします。

 

 「无印良品」という文字商標は、認められなかったケースも含めると214個出願されています。もっとも古いものは盛能投資有限公司という会社が1994年2月に申請しておりますが、すでに期限が到来してしまっており、期限更新はされておりません。その次が杭州無印良品服飾有限公司により1998年9月に出願申請が出されましたが不受理、そして1998年12月に瀋陽太舜企業管理顧問有限公司が出願申請しましたが、これも今では無効となってしまっています。その次が株式会社良品计画で1999年11月と12月で9つの分類で出願申請をしています。そういう意味では、株式会社良品計画も早い段階から動いていたといえるでしょう。このころに出願申請したものに限定して言いますと、期限到来後継続しなかったものも多く、今でも有効なのが3類・25類・35類の3類です。

 

 今回の争いの相手となった北京棉田紡織品有限公司についてみますと、今回の報道では24類が取り上げられていますが、これを2000年4月に出願申請をしています。北京棉田紡織品有限公司の最近の動きを見ますと、今年3月にまた24類で出願申請をしており、出願は受理され、これから審査に入ろうという段階にあります。同社は昨年8月と12月にも24類で大量に出願申請しています。類似群を増やして申請したのでしょう。株式会社良品计画も昨年12月に24類で出願申請を提出しているのですが、今年9月に差し戻されてしまっています。北京棉田紡織品有限公司の動きに影響されたことは間違いないでしょう。

 

 株式会社良品计画が24類の出願を行っていなかったのかというとそういうわけではなく、ちゃんと出願申請を過去に出しておりますが、類似群で押さえ切れなかったものがあるということでしょう。現時点において不足しているものを埋め合わせるべく出願申請中受理待ちのものもありますが、今後どうなるかはわかりませんが、あまり楽観することはできないように思います。

 

 さて、先願主義という考え方がベースになっているので、一度商標登録されてしまうとなかなか取り戻すことはできません。それゆえ、商標権というのは非常に大事に扱うべき、意識すべきものであるといえます。先日もとある会社が中国進出について相談に来られたのですが、商標権について話題になり、その場で調べたところなんと中国のパートナー企業が無断でその会社のロゴの商標出願申請をしていることがわかってしまいました。知らない仲ではないので、このようなことをするのであれば少なくとも何かしら一言言ってくるべきところ、知らない間に出願申請されたようです。親しき仲にも礼儀ありといいますが、礼儀云々の問題ではなく、そもそも黙って進められていることが問題なのであります。こんな事例もありますので、中国にすでに進出している企業、これから進出しようとしている企業は、いまいちど自社の商標の中国における状況を確認しておく必要があると思います。まったく中国市場に関心がない場合でも、自社のロゴが知らない間に登録されてしまうのは不愉快なはず。こないだ紹介したかに道楽のようなケースもきっと不愉快に感じているはずだと思います。一番よくないのは心配だけして、紋々とだけして何もしないことですよ。ですので、やはり確認くらいはしたほうがいいでしょう。

最新版給与指導ガイドライン

 2018年も残すところ後3か月弱。今この段階で少なくとも全国15省市で2018年企業給与指導ガイドラインが発表されております。

 

1540121148627713

 

 

 毎年のように発表されている企業給与指導ガイドラインですが、ここで二点はっきりさせておく必要があります。

 

 まず一つ目として、給与指導ガイドラインは必ずしも企業が必ず給与をこのガイドライン通りにあげなければならないというものではないということです。これはあくまで意見であり、指導であり、強制力はないのです。とはいうものの、こういう具体的な数値が示されている以上、給与に関する交渉、特に団体交渉の場合はこれを持ち出して交渉がスタートすることは十分にあり得る話だと思います。

 

 もう一点ですが、仮に給与を上げるにしても、当然のことですが、企業の業績や体力により、上げ幅は異なるという点です。地方によってガイドライン数値が異なるのはこれも背景の一つといえるでしょう。

 

 景気が低迷してなかなか休養が上がらない環境の中で、国が給与上昇率に意見するならまだしも、今はそういう環境でもないでしょうし、いつも思うのですが、企業からすると大きなお世話的なガイドラインといえるでしょう。でもまあ、出てしまったものはしょうがないですし、それなりに従業員も知っている情報なので、お互いがこの数値を認識しつつ交渉するということになるでしょう。

南京でかに道楽のパクリ店が続々開店中

 ツイッターで見つけたのですが、かに道楽のパクリ店が、南京市で続々開店中だそうです。

 

 1

2

 

 これは南京の話ですが、そもそもかに道楽という名前、中国でどこまで使われているのかを調べてみました。

 

 まずは会社名から調べたところ、こんなにありました。

 1.蟹道楽(北京)餐飲管理有限公司(2010年7月設立)

 2.江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司(2017年11月設立)

 3.海安蟹道楽餐庁(2016年7月設立)

 4.哈爾濱市南崗区卿鮨蟹道楽餐庁哈爾濱大街店(2018年8月設立)

 5.蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司(2018年2月設立)(2の子会社)

 6.蟹道楽餐飲管理(上海)有限公司(2010年5月設立)(1の関連会社)

 7.南京市秦淮区蟹道楽日本料理店(2016年9月設立)

 

 ざっとこれだけありました。これら7つのうち、2016年以降に設立されたのが5社もあります。南京で増加中とのことですが、おそらく2と5が中心なのではないかと思います。会社名も取られてしまうと、もし日本の蟹道楽が中国でやりたいとなったとしても「蟹道楽」を屋号とすることは難しくなります。

 

 なまえは進出していない以上取られても致し方ない部分がありますが、今度は商標についてみていきましょう。図形商標は調べるのが大変なので、「蟹道楽」という文字商標だけ調べてみました。

 

 1

  上から時期の新しい順に並んでいますが、現状を確認したところ、

 1:出願登録申請が出されており受理待ち

 2:出願登録申請が出されており受理待ち

 3:実質審査待ち

 4:差戻し

 5:登録済み

 6:実質審査待ち(差し戻し)

 7:登録済み

 8:差戻しにより失効

 9:登録済み

 

 受理待ちの1と2は「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。実質審査待ちの3も「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。登録済みである5は「農業、園芸、林業製品及び他の類に属しない穀物、家畜、新鮮な果物及び野菜、種、草花、動物飼料、麦芽」で登録しており、7は「食肉、魚、家禽肉及び野鳥、野獣の肉、肉エキス、漬物、冷凍、乾燥処理及び調理をした果物び野菜 、ゼリー、ジャム、蜜漬け又は砂糖漬けの果物、卵、ミルク及び乳製品、食用油及び食用油脂」の分類で登録しています。そして、9の日本のかに道楽が登録済みの内容を見ますと、「広告、事務の経営、事務の管理、事務サービス」という分類で登録しています。もっとも古い時期に出願申請しているのでそれはいいのですが、なぜ飲食の分類で出願申請せず、このような分類で出願申請したのか。個人的には理解できません。何か意図があったんですかねえ。登録済みであるか否かは別とすると、他者は結構飲食の分類で申請しており、これってかに道楽が飲食店であることを分かってやっていると思うのですよ。

 

 南京で増えているということなので、今年2月に設立された蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司の商標出願状況を見ると、特に何も出願していないようでした。そしてこの親会社の江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司、2017年11月に設立された会社ですが、この会社は二つ出願申請を出しています。

 

1

 

 「櫻花蟹道楽」と「蟹匠蟹道楽」ですか。今年3月に出願申請が提出されており、ふたつとも実質審査待ち状態ですね。なんか、いろいろとやられているなあ。

 

 既に取られていたり、拒絶されたいたりしているものがあり、今からどこまで手を打てるのかという問題はありますが、当事者のかに道楽がこの問題を気にするのであればなにかしら動いたほうがいいでしょう。

日中キャッシュレス決済料率比較

 日本のキャッシュレス比率が他国対比低いとよく言われています。電子マネーだけがキャッシュレス決済ではないですし、クレジットカードや交通系プリペイドカードは日本ではかなり普及していると思うのですが、キャッシュレス比率の他国との比較を見てみましょう。

キャプチャ

出所:経済産業省

 

  確かに日本のキャッシュレス比率は18.4%と低い。これは認めざるを得ません。しかし、クレジットカードや交通系プリペイドカードがこれだけ普及しているのにキャッシュレス比率が2割を切っているって、何がここまで低くさせているのでしょう。

 

キャプチャ

出所:経済産業省

 

 この表を見ると、日本のキャッシュレスのメインはクレジットカードであることがわかりますが、これと交通系プリペイドカード併せて2割弱に過ぎないのですね。そして、韓国のクレジットカード比率が高い!他の国は思った以上にデビットカードの比率が高い!

 

 さて、このブログは中国関連情報を配信しているブログなので、中国のキャッシュレスについて改めてみてみましょう。よく、中国でキャッシュレスが普及したのはやれ偽札が多いからだなどと言われたりしますが、手数料率が低いことが大きな要素であるかと思っています。日本との比較をするために、まず日本のキャッシュレス決済の受取側の手数料率を見てみましょう。ネットサーフィンで適当に見つけてきました。

 キャプチャ

 

 だいたい3%強ですね。結構しますねえ。次に中国を見てみましょう。中国は《国家発展改革委 中国人民銀行:銀行カード決済手数料価格決定構造の改善に関する通知》(発改価格[2016]557号)という通達で料率が決められています。

キャプチャ

 

 ちょっと料率体系が複雑ですが、単純に全部足し算をしてもさすがに3%まではいきません。なので、日本と比べると大分低い料率といえます。そして、いまや中国のキャッシュレスに代名詞ともいえるアリペイとWechatpayの料率はこんな感じ。

キャプチャ

 これは中国国内の料率で、日本で中国人向けサービスとして提供されているこれら二種類の決済手数料はここまで安くはなく、日本のキャッシュレス手数料よりもやや低く設定されていると聞いています。お店側からすると日本人にクレジットカードで決済されるよりも、中国人に電子決済されるほうが取られる手数料は少なくて済むというメリットがありますね。

 しかし、中国との比較だけで見ると、日本のキャッシュレス決済手数料は高いなあ。既存プレーヤーからすると新たなプレーヤーが低料率で入って来られると儲からなくなるので、何とかして既得権益を死守しようとしているのだと思います。しかしLINE Payなんかも決済手数料0でやり始めたりしており、既得権益者からすると迷惑極まりない動きでしょう。こういう動きを通じて決済手数料が下がっていくといいなあ。日本では現金以外お断りのお店が少なからずありますが、決済手数料負担を回避したいことによるのだと思います。決済手数料が下がることで現金以外お断りのお店が減っていくと消費者としても助かるし、お店の人も助かると思うのだけどなあ。

日本・中国・台湾の配車アプリ比較

 日本でライドシェア( 相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」というような発言が以前ありましたが。しかし、全世界的に見た場合、ライドシェアが受け入れられていない国がないわけではありません。中国ではライドシェアは乗り合いという概念では犯罪が発生した関係もあり、非タクシー事業者の配車アプリと呼ぶべきですが、このサービスはすでに日常化しており、今やなくては困る存在となっています。日本では一部タクシー事業者が配車アプリを始めてますね。どこまで普及しているのでしょうか。日中タクシーに乗りたいと思った時に拾いにくい印象もなく、使おうという発想になったことがありません。みんながタクシーに乗りたがる時間帯に乗りたい場面が来た時に初めて使いたいと思うようになるかと思います。そして、台湾でも非タクシー事業者が乗客を乗せることは日本と同じく禁止という考え方で、でもタクシー配車アプリは存在します。これも日本と同じですね。日本のことはさておき、中国の非タクシー配車アプリと台湾のタクシー配車アプリの違いについてみていきましょう。

 

 中国の場合、乗りたい人が目的地を入力し、リクエストすると早い者勝ちでそのリクエストの応札する運転手の情報が来ます。こんな感じです。

 1

 

 車の車種、色、運転手の苗字等が表示され、これを通じて運転手とやり取りすることができます。もしこの車が気に入らない場合、これをキャンセルして改めてリクエストすることになります。

 

 では、台湾の呼叫小黄という配車車アプリを見てみましょう。黄色という文字がついているのは、台湾のタクシーはほとんどが黄色いボディーをしていることから来ているのだと思います。さて、アプリの利用方法ですが、目的地を入力するところまでは中国と同じです。すると出て来るのがこの画面です。

 

2

 

 配車リクエストを受けたいという運転手のリストが現れてきます。乗客はその運転手が乗車位置からどの程度離れているのか、運転手の評点なんかを確認することができます。普通の間隔だとより近くを走っている、より評点の高いタクシーを選択しますよね。選択した運転手のacceptという表示をタッチすることで配車が確定します。

 

 単純に言うと、中国の配車は運転手が早い者勝ちでで注文を取り、乗客側の選択はそれを受け入れるかキャンセルしてリクエストしなおすかになります。しかし、いったん運転手が注文を取った場合、キャンセルしてまた注文しなおすというのも面倒なので、普通はそのままその運転手が来るのを待つことになるでしょう。一方で、台湾の配車は運転手の早い者勝ちではなく、運転手は名乗りを上げることまでしかできません。乗客は名乗りを上げた運転手に対して指名する形になります。後者のほうは乗客側に選択肢があるということで、乗客側のほうが強い立場にあるといえ、運転手側は表示される評点を上げるためにも常日頃のサービスの蓄積がより求められるといえます。利用したことがないのですが、日本のジャパンタクシーの配車アプリは運転手の早い者勝ちのタイプでしょうか?調べたところ迎車料金がかかる場合がありますとのこと、ちょっとそこは残念。中国も台湾もそういう費用は発生しないですからね。

 

 配車アプリも色々と考え方の違いが垣間見えてなかなか面白いですね。

中国の人気俳優ファン・ビンビン(范冰冰)に対する処罰を検証

 脱税問題で姿を消していた範冰冰にようやく結論が出ましたね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000017-asahi-int

 このニュースにある通り、「範さんと関連企業による計約1億4千万元(約23億円)の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約8億8千万元(約146億円)の支払いを命じた」ということです。ここではどのようにしてこの金額が算定されたかなどについてみていきたいと思います。

 

 まず調査結果ですが、範冰冰が《大爆撃》という映画出演で実際に得た報酬が3000万元に対して、納税申告したのが1000万元、つまり約2000万元を意図的に過少申告し、これにより個人所得税618万元と営業税及びその付加税112万元の合計730万元を脱税。これ以外にも、範冰冰及び彼女が法定代表人を務める企業が2.48億元を過少納付も指摘されています。

 

 以上の違法行為に対して、

(1)《中華人民共和国税収征管法》第三十二、五十二条の規定に基づき、範冰冰及び彼女が法定代表人を担う企業に対して2.55億元を追徴し、延滞金0.33億元を徴収。

(2)《中華人民共和国税收征管法》第六十三条に規定に基づき、範冰冰に対して契約分割により真実の収入を隠匿することで逃れた税金に対して倍の罰金の合計2.4億元、工作室口座を利用して個人報酬の真実性を隠匿して逃れた税金の3倍の合計2.39億元。

(3)法定代表人を担う企業が過少申告することで逃れた税金の1倍の罰金として合計94.6万元。

(4)《中華人民共和国税收征管法》第六十九条及び《中華人民共和国税收征管法実施細則》第九十三条の規定に従って、法定代表人を担うに起業が個人所得税を源泉徴収しておらず、過少納税に便宜を図ったということで0.5倍の罰金として各々0.51億元と0.65億元を課す。

 

 (1)から(4)までの合計が約8.8億元ということです。かなり巨額ですが、中国では日本と違って経済犯罪でも死刑判決を下されることがあります。これだけの金額は刑法的にどうなのかを見てみましょう。

 

第201条 

【脱税罪】

納税人が欺瞞、隠匿の手段を用いて虚偽の納税申告を行うまたは申告を行わない場合、逃れた納税金額が比較的大きく且つ納付税額の10%以上を占める場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、併せて罰金を科す。金額が巨大で且つ納付税額の30%以上を占める場合、3年以上7年以下の有期懲役に処し、併せて罰金を課す。

 (中略)

 第1項の行為がある場合、税務機関が法に依って追徴通知を 下達した後、納付税額を追納し、延滞金を納付し、すでに行政処罰を受けている場合、刑事責任を追及しない。ただし、5年以内に納税逃れを行うことで刑事処罰または税務機関に2回以上行政処罰を受けたことがある場合を除く。

第203条 

【追徴未納逃れ罪】

納税人納付税額を納付せず、財産を移転または隠匿する手段を採用して、税務機関が未納税額を追徴できないようにし、金額が额在1万元以上10万元未満の場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金を単独または合わせて課す。金額が10万元以上の場合、3年以上7年以下の有期懲役に処理、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金に処す。

 

 《中華人民共和国刑法》第201条の規定により、範冰冰は初めての脱税であり、かつて脱税による刑事処罰を受けたことがないということにより、この8.8億元という金額を期間内に収めた場合は刑事責任を問わないということになりました。次同じことをしたら刑事処罰ですが、今回に関しては懲役は免れるということですね。究極の刑事処罰って死刑だと思うのですが、密輸により死刑になるという条文はあるのですが、そうでない場合の脱税にはそこまではっきりと死刑になるというような文言は刑法には見受けられませんでした。ちょっとの期間を置いてまたきっと復活するのでしょう。

 

 脱税とは関係ないのですが、条文を眺めているときに見つけたのですが、中国の刑法には投降罪というのがあります。

 

第423条 【投降罪】

戦場で死ぬことを恐れ、自ら武器を投げ出し自動的に敵に投降する場合、3年以上10年以下の有期懲役に処する。状況がひどい場合、10年以上の有期懲役または無期懲役に処する。

 投降後に敵に奉仕を行った場合、10年以上の有期懲役、無期懲役または死刑に処する。

 

 これってめちゃめちゃすごくないですか?戦争になって「だめだこりゃ」という状況で投降罪、しかも投降した後に敵に奉仕してはいけないということなので、強制労働を強いられた場合死刑になるかもしれないということですよー。要するに死ぬまで戦えってことですな。精神としてはわかるけど、罪にまでなってしまうのか。。。厳しい!!!

最新の一線都市から五線都市のリスト

 中国の都市の規模間やランクを示す用語で●線都市という言い方があります。北京・上海・広州・深圳あたりが一線都市ですよね。特に明確な定義があるわけではなく、それぞれ発表する期間が決めた定義で、今回のリストは第一財経·新一線都市研究所が中国の338の地級以上の都市に対して行ったものです。

 

 では、まず一線都市から見てみましょう。この辺りはどこのリストでも同じ4都市になりますね。

1

 

最近は一線都市と二線都市の間で1.5線都市や新一線都市という呼び方がありますが、ここでは新一線都市という呼び名でリストアップしています。個人的に言ったことがない年もありますが、鄭州や東莞あたりでも新一線都市なんですね。

1@

 

 では、二線都市。二線都市の中でもこれはランク順に並べられており、なんと昆明が二線都市でトップで、大連よりも上です。かつては北の香港とも呼ばれていた大連ですが、上がりきらないまま他の都市がどんどん上がってきているといえます。

2

 

 そして三線都市。珠海って三線都市なのか。意外。パラパラと聞いたことのないと氏名が出てきます。

 3 31

 

 次は四線都市です。黄山や麗江といった観光地が上がってますねえ。この二つは観光地としては一線レベルかな。

 41 4

 

 最後に五線都市です。観光で行ったことのある都市がパラパラあります。その時のイメージがあるので。五線都市のレベルがなんとなくわかりました。

 52 51 5

 

 ご参考まで!

中国の大学新卒初任給格差

 日本の大卒初任給は一部の特殊な職種や外資系企業などを除き、いまはだいたい20万円前後なのかなと思うのですが、どこの大学を出ているとかあんまり関係なく、企業が大学新卒の新入社員に対する給料は統一されていると思います。ところが、中国では出ている大学によって初任給がかなり大きく差があるようです。

 

 赶集網が95後の新卒者に対して調査を行った《2018年卒業生就業報告》によると、彼らが期待する平均給与は6174元となっています。これはあくまで平均で、どこの大学を出ているのか、どの学部を出ているのか、これも大きな要素なのです。では、大学新卒給与トップ200を見ていきましょう。

 

 2017年卒業というのは就職して1年未満なので、ほぼ初任給の水準であるといえます。2015年卒業や2013年卒業の金額も出ていますが、これは単純に勤務経験を積み重ねるうちに昇給していったものです。初任給で見た場合、清華大学理工学部がトップで9065元、なんと上海市の2017年平均賃金の7132元をはるかに上回っています。第20位の上海対外経貿大学でも8500元です。

 

a618000648e2eee0e451

 

 これは全国トップ200ののうちのトップ20の数字ですが、上海市内の大学だけを抜き出したものがこれです。一番最後の上海海洋大学農林学部で6264元です。トップの上海交通大学総合学部の9010元の3分の2くらいです。かなり差があります。

a6090006535138ab3e09

 

 それでは、全国トップ200全てを見てみましょう。トップの清華大学理工学部9065元に対して、第200位の西安建築科技大学が3394元で約3倍の違いです。しかも西安建築科技大学の2013年卒業生の平均賃金は4925元で、もう5年も働いているというのに、同じ大卒なのに清華大学理工学部の新卒初任給の約半分とは。。。日本も学歴社会といわれてます(以前ほどではないのかな?)がこれだけ給与格差があるのを見てしまうと、どうみても中国のほうがよっぽど学歴社会といえるでしょう。

1

2

3

4

a60e0001999cf099d68f

 

中国全土で住宅家賃が上がってる!

 中国房地産業協会より全国の賃料に関するデータが発表されています。これを見ると軒並みアップしています。物価上昇のおり、家賃が上がるのはわかるのですが、それにしても上昇率が高くないか?グラフを見ると、前月比と前年比の上昇率が赤字で表示されているのだが、前年比で見ると、一線都市だと北京(+21.89%)、重慶(+26.44%)、広州(+21.64%)、上海(+16.46%)、深圳(+29.68%)とかなりの上昇率。家賃交渉なんて普通は1-2年に一回しかしないので、実際に自分が当事者にならないと実感がわかないのだが、この数字を見ると次の更新は覚悟しとかないといかんですな。みなさんも心して更新交渉をしましょう。

 

 二線都市を見ると成都なんて30%以上も上昇しています。普段の買い物でも思うのですが、本当に値上げに躊躇しないのが家賃上昇率からも垣間見られます。しかしどうなんでしょう、みなさんの家賃ってそんなに上がってますか?

 

15353915934598ded3cdf94

1535391593826a0deb281ed

1535391593951ccfa229ae6

スターバックスVSラッキンコーヒー

 中国で最近台頭しているラッキンコーヒーとスターバックスを比較している記事を見つけました。らっきんコーヒーは神州優車というレンタカーやハイヤーを提供する会社が母体で、2018年1月1日より北京、上海、天津等の13都市から試営業を開始したばかりのコーヒーショップです。5月時点ですでに525店舗とものすごい勢いで出店しています。ラッキンコーヒーはテイクアウトとデリバリー専門で、近所にないので一度も利用したことはないのですが、結構稲勢いで伸ばしてきているコーヒーショップです。聞くところによると、移動中にアプリで注文し、その時点で決済も済んでいるので天日でコーヒーを受け取るだけというものです。出勤時の地下鉄やバスで伊藤忠に注文して、オフィス近くで受け取る人が多いようです。なかなか面白いので紹介します。

 

1.男女比率

 どちらもほとんど変わらないですが、共通しているのは男性比率がやや高いこと。

 

2.顧客年齢

 顧客の年齢構成もほぼ同じ。ラッキンコーヒーはテイクアウト及びデリバリー専門という特徴がありますが、コーヒーを飲む人という意味ではそれほど大きな違いは生まれにくいということなのでしょうか。

 

3.顧客収入

 顧客の収入分布を比較したものです。スターバックスの顧客が高級取りが多いという結果です。単純に価格差と顧客の収入がリンクしていると考えることもできそうです。しかし、コーヒーを飲む人って偉く収入が高いですな。上海の平均月収が約7500元(上と下の差は激しいですが)であることを考えるとコーヒーを飲んでいるだけで豊かな人というイメージを持ってしまいそうになります。

 

4.勤務状況

 オフィス勤めのホワイトカラーが圧倒的多数です。カテゴリー訳を見るとコーヒーという要素ももちろんあるのですが、近隣にコーヒーショップがあるかないかというのも左右しているように思います。しかしラッキンコーヒーのホワイトカラー比率が突出しています。朝にコーヒーをテイクアウトしてオフィスで一杯飲むことから仕事をスタートする人が多いのでしょう。

 

5.ペルソナ

 江蘇・浙江・上海地区に集中しており、年齢は25-44歳、大卒以上の学歴の“高富帅”(背が高くて金持ちでイケメン)と“白富美”(色白・裕福・美形)が主な顧客群といえます。翻訳が難しかったので翻訳ソフトそのまま使いました。

 

 ラッキンコーヒーの顧客は主に北京・上海・広州に分布しており、ホワイトカラーが圧倒的多数、収入は真ん中より上の人が多いという構成となっています。

 

 ラッキンコーヒーであれ、スターバックスであれ、とにかくコーヒーを飲む人はホワイトカラーで収入が高めの人が多いということですね。中国でも見栄を張るときは高級タバコを吸うのではなくてコーヒー飲むことになってきているかもしれませんね。