制度

越境EC政策が緩和とともに期限延長、2019年よりスタート

 越境ECの政策、具体的には越境輸入小売ECの政策が短期間の期限を設けられ、期限到来の都度更新されてきていたのですが、今年末期限だったのがさらに継続されることになりました。来年からのスタートですが、単純な継続ではなく、次の4点がポイントとしてあげられます。

 

(1)初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要に

 初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要になり、個人の持ち込みと同じレベルでの管理となります。それまでは、化粧品、粉ミルク、医療機器、特殊食品(保健食品、特殊医学用途配合食品等を含む)に対しては面倒な手続きがあったわけですが、これがなくなるということです。

 

(2)政策の適用エリアを拡大

 政策の適用範囲を従来の天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳、重慶、福州、平潭、合肥、成都、大連、青島、蘇州の15都市から、北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門等を追加して合計22の新設越境Eコマース総合試験区を設ける都市にまで拡大します。

 非試点都市の直接購入輸入業務は関連政策に従って実行されるとのこと。

 

(3)優遇政策を享受できる商品範囲を人気のあるものについて63品目を追加。

 越境EC小売輸入リスト内の商品は限度額内ゼロ関税、輸入環節増値税及び消費税が法定課税額の70%で徴収するというベースに下で、さらにこれを適用する商品の範囲を拡大します。63品目を追加するとのことですが、具体的に何かは今のところ分かりません。判明次第修正追記します。

 

(4)一回当たり購入限度額を2000元を5000元、年間限度額を2万元から2.6万元に引き上げ。

 日本円ベースでいうと約10万円の年間枠が増加します。個人ベースではこれで十分でしょうし、そもそも日用品類が人気の日本商品を好む一般の人にとってこのレベルで十分でしょう。

 

 これはこれで緩和といえますが、一方で来年からスタートする電子商務法に対して警戒する見方もあります。電子商務法ではネット販売する人は原則としてすべて経営者としての登記を要求しており、これがくそまじめに適用されると代理購入ビジネスへの影響は少なくないといわれています。代理購入とは関係ないところで越境ECで購入する人にとってはあんまり変わりがないとは思いますが、商品を売る側としては今回の緩和策よりも、電子商務法に依る代理購入減少の方の影響が大きいかもしれませんね。

 代理購入の減少は空港での取り締まりがどこまで厳しくなるのかによるところがあり、9月末あたりに上海の空港で厳しく取り締まられ、かなりの税金を払わされた人が出たというような報道もありましたし、知人でもたかだか自分が使うためのiPhone一台を持ち込んだだけで900元も税金を払わされた人がいましたが、個人的には10月も11月も特に荷物検査されることもなく通過できていますし、チェックされた人も見ませんでしたので、継続的に厳しく検査するというよりは気の向いた時だけ検査するという、昔と変わらないといえば変わらないのが現状ではないかと。ただし、どこかの気まぐれで厳しくチェックし始めることもありますし、代理購入する人からするとその動きが気になるところでしょう。

今一度自社商標の登録状況を確認しよう!

 昨年あたりから弊社にも知的財産に関係する相談が増えてきています。有名どころでもこの問題に苦しめられている企業がいます。例えば、無印良品がそうです。現地報道によりますと、北京棉田紡織品有限公司なる会社が株式会社良品計画と無印良品(上海)有限公司を商標権侵害で争い勝訴したという記事が出ています。

 

 判決によりますと、「無印良品」商標は海南南華実業貿易公司が24類(綿織物、タオル、シーツ、枕カバー、布団カバー等の商品)で登録したものであり、その後北京棉田紡織品有限公司に譲渡され、同社が北京無印(北京無印良品投資有限公司という北京棉田紡織品有限公司の子会社)に中国での商標権独占使用権を与え、長期にわたって使用してきたとのこと。そして、北京棉田紡織品有限公司の持つブランドであるNatural Millは消費者からは日本の無印良品の代替品とみなされてきたとのこと。ちなみにNatural Millの看板を掲げている店舗はこんな感じです。なんだかなあ。

 

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 悪意があるようにしか思えないのですが。

 

 株式会社良品計画は2001年に商標登録に対して異議を申し立てたのですが、複数回にわたって差し戻されています。2012年には異議を申し立てた商標について中国最高人民法院が商標登録を取り消ししないとの裁定を下しています。このため、今回の裁判において人民法院は、2005年に上なってようやく上海に法人を設立した日本無印良品は北京棉田紡織品有限公司の持つ商標権を侵害したものと判断し、日本無印良品に対して62万元の賠償を命じたのです。つまり、この24類の商標に関して、日本無印良品は中国では使用することができないという結果が出てしまったのであります。なお、商標は大分類として2桁の数字があり、それのさらに細かいものとして4桁の類似群というものがありますが、類似群馬で見た場合、株式会社良品計画が有している商標もあります。

 

 では、良品計画は中国の商標権に関して果たして無策であったのでしょうか。調べるときりがなくなるので、ここでは「无印良品」の文字商標についてみることにします。

 

 「无印良品」という文字商標は、認められなかったケースも含めると214個出願されています。もっとも古いものは盛能投資有限公司という会社が1994年2月に申請しておりますが、すでに期限が到来してしまっており、期限更新はされておりません。その次が杭州無印良品服飾有限公司により1998年9月に出願申請が出されましたが不受理、そして1998年12月に瀋陽太舜企業管理顧問有限公司が出願申請しましたが、これも今では無効となってしまっています。その次が株式会社良品计画で1999年11月と12月で9つの分類で出願申請をしています。そういう意味では、株式会社良品計画も早い段階から動いていたといえるでしょう。このころに出願申請したものに限定して言いますと、期限到来後継続しなかったものも多く、今でも有効なのが3類・25類・35類の3類です。

 

 今回の争いの相手となった北京棉田紡織品有限公司についてみますと、今回の報道では24類が取り上げられていますが、これを2000年4月に出願申請をしています。北京棉田紡織品有限公司の最近の動きを見ますと、今年3月にまた24類で出願申請をしており、出願は受理され、これから審査に入ろうという段階にあります。同社は昨年8月と12月にも24類で大量に出願申請しています。類似群を増やして申請したのでしょう。株式会社良品计画も昨年12月に24類で出願申請を提出しているのですが、今年9月に差し戻されてしまっています。北京棉田紡織品有限公司の動きに影響されたことは間違いないでしょう。

 

 株式会社良品计画が24類の出願を行っていなかったのかというとそういうわけではなく、ちゃんと出願申請を過去に出しておりますが、類似群で押さえ切れなかったものがあるということでしょう。現時点において不足しているものを埋め合わせるべく出願申請中受理待ちのものもありますが、今後どうなるかはわかりませんが、あまり楽観することはできないように思います。

 

 さて、先願主義という考え方がベースになっているので、一度商標登録されてしまうとなかなか取り戻すことはできません。それゆえ、商標権というのは非常に大事に扱うべき、意識すべきものであるといえます。先日もとある会社が中国進出について相談に来られたのですが、商標権について話題になり、その場で調べたところなんと中国のパートナー企業が無断でその会社のロゴの商標出願申請をしていることがわかってしまいました。知らない仲ではないので、このようなことをするのであれば少なくとも何かしら一言言ってくるべきところ、知らない間に出願申請されたようです。親しき仲にも礼儀ありといいますが、礼儀云々の問題ではなく、そもそも黙って進められていることが問題なのであります。こんな事例もありますので、中国にすでに進出している企業、これから進出しようとしている企業は、いまいちど自社の商標の中国における状況を確認しておく必要があると思います。まったく中国市場に関心がない場合でも、自社のロゴが知らない間に登録されてしまうのは不愉快なはず。こないだ紹介したかに道楽のようなケースもきっと不愉快に感じているはずだと思います。一番よくないのは心配だけして、紋々とだけして何もしないことですよ。ですので、やはり確認くらいはしたほうがいいでしょう。

南京でかに道楽のパクリ店が続々開店中

 ツイッターで見つけたのですが、かに道楽のパクリ店が、南京市で続々開店中だそうです。

 

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 これは南京の話ですが、そもそもかに道楽という名前、中国でどこまで使われているのかを調べてみました。

 

 まずは会社名から調べたところ、こんなにありました。

 1.蟹道楽(北京)餐飲管理有限公司(2010年7月設立)

 2.江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司(2017年11月設立)

 3.海安蟹道楽餐庁(2016年7月設立)

 4.哈爾濱市南崗区卿鮨蟹道楽餐庁哈爾濱大街店(2018年8月設立)

 5.蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司(2018年2月設立)(2の子会社)

 6.蟹道楽餐飲管理(上海)有限公司(2010年5月設立)(1の関連会社)

 7.南京市秦淮区蟹道楽日本料理店(2016年9月設立)

 

 ざっとこれだけありました。これら7つのうち、2016年以降に設立されたのが5社もあります。南京で増加中とのことですが、おそらく2と5が中心なのではないかと思います。会社名も取られてしまうと、もし日本の蟹道楽が中国でやりたいとなったとしても「蟹道楽」を屋号とすることは難しくなります。

 

 なまえは進出していない以上取られても致し方ない部分がありますが、今度は商標についてみていきましょう。図形商標は調べるのが大変なので、「蟹道楽」という文字商標だけ調べてみました。

 

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  上から時期の新しい順に並んでいますが、現状を確認したところ、

 1:出願登録申請が出されており受理待ち

 2:出願登録申請が出されており受理待ち

 3:実質審査待ち

 4:差戻し

 5:登録済み

 6:実質審査待ち(差し戻し)

 7:登録済み

 8:差戻しにより失効

 9:登録済み

 

 受理待ちの1と2は「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。実質審査待ちの3も「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。登録済みである5は「農業、園芸、林業製品及び他の類に属しない穀物、家畜、新鮮な果物及び野菜、種、草花、動物飼料、麦芽」で登録しており、7は「食肉、魚、家禽肉及び野鳥、野獣の肉、肉エキス、漬物、冷凍、乾燥処理及び調理をした果物び野菜 、ゼリー、ジャム、蜜漬け又は砂糖漬けの果物、卵、ミルク及び乳製品、食用油及び食用油脂」の分類で登録しています。そして、9の日本のかに道楽が登録済みの内容を見ますと、「広告、事務の経営、事務の管理、事務サービス」という分類で登録しています。もっとも古い時期に出願申請しているのでそれはいいのですが、なぜ飲食の分類で出願申請せず、このような分類で出願申請したのか。個人的には理解できません。何か意図があったんですかねえ。登録済みであるか否かは別とすると、他者は結構飲食の分類で申請しており、これってかに道楽が飲食店であることを分かってやっていると思うのですよ。

 

 南京で増えているということなので、今年2月に設立された蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司の商標出願状況を見ると、特に何も出願していないようでした。そしてこの親会社の江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司、2017年11月に設立された会社ですが、この会社は二つ出願申請を出しています。

 

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 「櫻花蟹道楽」と「蟹匠蟹道楽」ですか。今年3月に出願申請が提出されており、ふたつとも実質審査待ち状態ですね。なんか、いろいろとやられているなあ。

 

 既に取られていたり、拒絶されたいたりしているものがあり、今からどこまで手を打てるのかという問題はありますが、当事者のかに道楽がこの問題を気にするのであればなにかしら動いたほうがいいでしょう。

中国の人気俳優ファン・ビンビン(范冰冰)に対する処罰を検証

 脱税問題で姿を消していた範冰冰にようやく結論が出ましたね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000017-asahi-int

 このニュースにある通り、「範さんと関連企業による計約1億4千万元(約23億円)の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約8億8千万元(約146億円)の支払いを命じた」ということです。ここではどのようにしてこの金額が算定されたかなどについてみていきたいと思います。

 

 まず調査結果ですが、範冰冰が《大爆撃》という映画出演で実際に得た報酬が3000万元に対して、納税申告したのが1000万元、つまり約2000万元を意図的に過少申告し、これにより個人所得税618万元と営業税及びその付加税112万元の合計730万元を脱税。これ以外にも、範冰冰及び彼女が法定代表人を務める企業が2.48億元を過少納付も指摘されています。

 

 以上の違法行為に対して、

(1)《中華人民共和国税収征管法》第三十二、五十二条の規定に基づき、範冰冰及び彼女が法定代表人を担う企業に対して2.55億元を追徴し、延滞金0.33億元を徴収。

(2)《中華人民共和国税收征管法》第六十三条に規定に基づき、範冰冰に対して契約分割により真実の収入を隠匿することで逃れた税金に対して倍の罰金の合計2.4億元、工作室口座を利用して個人報酬の真実性を隠匿して逃れた税金の3倍の合計2.39億元。

(3)法定代表人を担う企業が過少申告することで逃れた税金の1倍の罰金として合計94.6万元。

(4)《中華人民共和国税收征管法》第六十九条及び《中華人民共和国税收征管法実施細則》第九十三条の規定に従って、法定代表人を担うに起業が個人所得税を源泉徴収しておらず、過少納税に便宜を図ったということで0.5倍の罰金として各々0.51億元と0.65億元を課す。

 

 (1)から(4)までの合計が約8.8億元ということです。かなり巨額ですが、中国では日本と違って経済犯罪でも死刑判決を下されることがあります。これだけの金額は刑法的にどうなのかを見てみましょう。

 

第201条 

【脱税罪】

納税人が欺瞞、隠匿の手段を用いて虚偽の納税申告を行うまたは申告を行わない場合、逃れた納税金額が比較的大きく且つ納付税額の10%以上を占める場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、併せて罰金を科す。金額が巨大で且つ納付税額の30%以上を占める場合、3年以上7年以下の有期懲役に処し、併せて罰金を課す。

 (中略)

 第1項の行為がある場合、税務機関が法に依って追徴通知を 下達した後、納付税額を追納し、延滞金を納付し、すでに行政処罰を受けている場合、刑事責任を追及しない。ただし、5年以内に納税逃れを行うことで刑事処罰または税務機関に2回以上行政処罰を受けたことがある場合を除く。

第203条 

【追徴未納逃れ罪】

納税人納付税額を納付せず、財産を移転または隠匿する手段を採用して、税務機関が未納税額を追徴できないようにし、金額が额在1万元以上10万元未満の場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金を単独または合わせて課す。金額が10万元以上の場合、3年以上7年以下の有期懲役に処理、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金に処す。

 

 《中華人民共和国刑法》第201条の規定により、範冰冰は初めての脱税であり、かつて脱税による刑事処罰を受けたことがないということにより、この8.8億元という金額を期間内に収めた場合は刑事責任を問わないということになりました。次同じことをしたら刑事処罰ですが、今回に関しては懲役は免れるということですね。究極の刑事処罰って死刑だと思うのですが、密輸により死刑になるという条文はあるのですが、そうでない場合の脱税にはそこまではっきりと死刑になるというような文言は刑法には見受けられませんでした。ちょっとの期間を置いてまたきっと復活するのでしょう。

 

 脱税とは関係ないのですが、条文を眺めているときに見つけたのですが、中国の刑法には投降罪というのがあります。

 

第423条 【投降罪】

戦場で死ぬことを恐れ、自ら武器を投げ出し自動的に敵に投降する場合、3年以上10年以下の有期懲役に処する。状況がひどい場合、10年以上の有期懲役または無期懲役に処する。

 投降後に敵に奉仕を行った場合、10年以上の有期懲役、無期懲役または死刑に処する。

 

 これってめちゃめちゃすごくないですか?戦争になって「だめだこりゃ」という状況で投降罪、しかも投降した後に敵に奉仕してはいけないということなので、強制労働を強いられた場合死刑になるかもしれないということですよー。要するに死ぬまで戦えってことですな。精神としてはわかるけど、罪にまでなってしまうのか。。。厳しい!!!

11省市における2018年の給与指導ライン

 8月21日時点で、すくなくとも上海、山東、山西、内蒙古、福建、河南、江西、吉林四川、天津、陕西等の11省市において2018年の企業給与指導ラインが発表されています。上げ幅を見ると多くが10%以上で、上海、江西は基準ラインのみの発表となっております。基準ラインの多くは7%程度、下ラインの多くが3%程度となっています。

 

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 各地により要求が異なるのですが、上海の場合ですと、給与水準の低い現場作業員の給与引き上げを促しており、現場作業員の給与増加幅はその企業全体の平均給与の伸び幅を下回ってはならない都市、高級管理職についてはその企業全体の平均給与の伸びを上回って張らなないとしています。

 

 さて、そもそもこの給与指導ラインはどこまで守らなければいけないものなのか。答えとしては必ずしも守らなければならないものではなく、参考にすればよいという程度のものであります。要するに強制力はありません。会社のよって状況が異なりますので、これをがんじがらめに適用させる方に無理があるといえるでしょう。あくまで参考と考えていただければよいかと思います。

 

 それにしても下ラインが軒並み3%、これをうらやましいと思っている人は少なくないかと思います。

配車アプリドライバーの摘発

 日本ではタクシー配車をソフトバンクと連携する滴滴、上海の配車アプリ市場はこの滴滴の独壇場だったのですが、そこに先月から美団が参入し、方は新規顧客獲得、方や既存顧客防衛すべく、お互いにクーポンをバラまきまくるバトルが今もなお進行中です。最初のころは配車アプリよりもタクシーのほうが安心だという人も多かったですが、ここまで普及してきているので配車アプリのほうを好む人も増えてきています。そもそも配車アプリに登録しているドライバーってどういう要件をクリアしているのでしょうか。これに関する通達は出ておりまして、その通達によりますと、配車アプリのドライバーとして認められる要件としては、以下の4つがあります。

 

  • 相応する車型の免許証を取得して3年以上の運転経験があること
  • 交通事故犯罪、危険運転犯罪記録がなく、麻薬吸引記録がなく、飲酒運転記録がなく、最近3点数記録周期(1周期12ヶ月)以内の記録が12点未満であること
  • 暴力犯罪記録がないこと
  • 都市人民政府が規定するその他条件

 

 これら4つの条件が必要条件として定められており、これらをクリアして初めて《網絡予約出租汽车駕駛員証》が発行されます。これとは別に車両自体も登録しておく必要があります。これらに違反した場合、ドライバーは罰金1万元、3か月の免許取り上げ、もし2回目見つかった場合、罰金3万元と免許取り上げ6か月と厳しい罰則が定めれ手ています。

 

 配車アプリを使いまくっているため最近タクシーにほとんど乗らないのですが、いまでも乗車拒否したり偽タクシーもあると思うのですがぼったくりするようなのもいるイメージがあり、それにくらべれば配車アプリでやってくるドライバーのほうがよほど健全といえそうです。

 

 とはいうものの、ルールを守らない人はやはりいるようで、4月3日午前に上海の空港や駅等の14か所で取り締まりを行ったところ、登録プラットフォームでいうと滴滴29件、美団6件、神州1件、嘀嗒1件を摘発し、プラットフォームの滴滴、美団には「運営資格を持たないドライバーまたは車両に対して求車情報提供サービスを提供」した場合に課せられる10万元の罰金がそれぞれに課せられました。

 

運転手

運転手を摘発した書類

 

会社

プラットフォームに対する罰金の通知書

 

 プラットフォーム側としてはドライバーがズルするのまで管理するのは大変ですが、こういうことの繰り返しの中でルールを守らないドライバーを淘汰し、サービスの質を上げていくということでしょう。最近利用するたびにというとオーバーですが、結構な確率で利用した後にプラットフォームである滴滴や美団から電話がかかってきて、「車両のナンバープレートは登録しているものと同じ番号だったか」と確認の電話が入ってくるのですが、こうしてルールを守らないドライバーを排除していこうとしているのでしょう。

 

 個人の体験から言うと少なくとも配車アプリドライバーのほうがタクシードライバーよりもサービスはいいですし、車もきれいだと思いますが、利用者からの評価制度も導入されているので、さらにサービスが向上していくことでしょう。消費者としてはありがたい限りです。

【TNC中国セミナー(東京・上海)】中国における不正事例及び対策

 中国で物事を進める、依頼をする、お付き合いをするといった中で「賄賂」や「キックバック」といった不透明なお金が話題になることがよくある、ということをご存知の方は少なくないかと思います。公務員に対する贈賄は当然問題ですし、商取引の中でキックバックを提供したり、受け取ったりすることも当然問題です。これらを含む不正は未然に防ぐことができれば一番良いのですが、発覚した場合の対処の仕方によりその後の会社内における規律に大きく影響を及ぼします。甘く対処してしまうと「この会社はこの程度は許されるんだ」と誤解を招きかねません。そしてこれに気づいた社員がやってられないとばかり会社を離れてしまうことは、優秀な人材の離脱にもつながってしまいかねません。

 

 今回は、こういった行為が発覚した場合、どういった罰則を受けることになるのか、どのような影響が生じるか、そして未然に防ぐにはどうしたらいいか、等についてご紹介いたします。

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

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【お申込み】下記参加申込書ダウンロードしてご記入の上、開催3日前までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022    

 

TNC中国セミナー参加申込書(2017年12月セミナー)

中国系の銀行にとっては国のルールも何のその

 うちのお客さんで会社名や経営範囲を変更した会社がありまして、そのお手続きをお手伝いしている一連の流れの中の出来事です。会社名が変わるので、印鑑も変わらないといけないのですが、日本と違って中国では印鑑作成は公安の許可をもらって、その許可証に基づいて印鑑作成の資格を持つ業者が作成します。会社名や経営範囲変更に伴う営業許可証の変更手続きも完了し、公安で印鑑作成の許可証をもらう手続きのことです。この許可証をもらう手続き自体はその場で完結するのですが、公安では印鑑変更にあたり同じ種類の印鑑が同時に二種類存在してはならないという考え方があり、印鑑作成許可証を発行するにあたり今ある印鑑の廃棄処分を行います。簡単に言うと、目の前で印鑑の文字面をハサミでぐちゃぐちゃにしたのであります。これを経て晴れた印鑑作成許可を発行してもらえるのですが、ちょっとややこしいことが起こりました。なんでも、中国系の銀行で使用する財務印というもの(いわゆる銀行員)の変更手続きを行う際に、旧印鑑と新印鑑が同時に必要だというのです。公安は先ほどの説明の通りで旧印鑑を廃棄処分にしない限り、新印鑑の発行許可は出せないというスタンス。とりあえず、財務印以外のほかの印鑑を優先して印鑑作成許可を発行してもらい、ほどなく印鑑作成業者より印鑑が届きました。

 

 さて、悩ましいのは銀行です。こっちでもいろいろと調べたのですが、公安の言っていることが正しいことがわかる根拠規定を見つけました。国家規定と上海市の地方規定ともにありましたので、ダブルでお墨付けをもらっているといえるのですが、銀行にとってはそんなことはお構いなし。国とか上海市の規定なんてどうでもいい、銀行のルール最優先だと譲らない。まるで北京の役人みたいなスタンス。どうしても公安の言う通り進めたいのなら旧印鑑を廃止して新たに作成した印鑑に対して公証手続きをしろといってきました。なんか論理が飛びすぎている。許可証なしで作成した印鑑は何も言わずに受け入れて、公安が発行する許可書に基づいて、印鑑作成の資格を持つ業者が作成する印鑑に対して公証手続きを要求するとは。逆じゃないかね?そもそも今使っている印鑑に対してそこまでやっているかどうかもわからん。

 

 あまりに訳の分からない考え方をしてくるので、銀行勤務時代の以前の同僚に確認したところ、「新印鑑があるだけではダメ」といわれてしまいました。同じ考え方かよ。。。ただし、もう一つの方法としては、印鑑作成許可書と新印鑑がセットであれば変更手続きは可能とのこと。これはわかる。すごくわかる。というか、こうあるべきでしょう。

 

 結局、中国系銀行はまったく聞く耳を持たず(そもそも電話口でも人の話を全く聞こうとしない)、しょうがないので印鑑作成許可なしで印鑑作成する業者を紹介してもらい、そこで印鑑作成をすることにしました。うちに出入りしている印鑑作成業者は許可書なしで作成するわけにはいかないというスタンス、個人的にも紹介してもらったその印鑑作成業者もよくやるなあと思うのですが、実際には銀行でしか使うことのない印鑑なので、また事務面でもそうしないとまわらないので、今回はこれで落ち着かせることにしました。しかし根拠規定もあるのによくここまで銀行独自のルールを押し付けるよな。印鑑作成許可に基づかない印鑑でいいのならその辺の印鑑屋で作ったものでも大丈夫ということですよね。いかにも中国らしい、久しぶりの疲れるやり取りをしましたわ。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

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 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。