制度

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

 キャプチャ

 

 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。

(続報6:上海の大江戸温泉物語の衛生許可が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 この間の記事で大江戸温泉物語の商標について紹介しましたが、何気に大江戸温泉物語について調べているとまた面白いものを見つけました。さすがに大江戸温泉物語についてはネタ切れでもう書くことはないと思っていたのですが、あれだけ派手に営業している上海の大江戸温泉物語、なんと、銭湯の営業のために必要な公共場所営業許可証なる許可証を取得していなかったのである!昨年12月から営業していましたが、約4か月も衛生許可なしで営業していたとは!!!(上海云汤沐浴管理有限公司は上海の大江戸温泉物語の運営会社)

 

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 しかも罰則は警告に加えて罰金がなんとたったの4000元!10万円にももたない金額です。特に営業停止になっているわけでもなく、こんなんじゃあ許可証取得していなくてもゴーサインしてしまうわな。出来上がった施設を放置するくらいならオープンして稼いだほうが絶対に得です。入ってくる売上収入に比べたらこんな金額微々たるもんですよ。これがいわゆる試営業というやつなんでしょうが。でもこのリスク、つまりこれだけの期間にわたっての試営業って日系企業だと取りづらいですよね。そもそも日系企業が同じことした場合、この程度の罰則で済むかどうかもわからないですしね。もちろん日系企業も同じことをやりましょうというつもりはないのですが、中国ではこういうルール違反を平気でしてしまう相手と競争しないといけないのです。なんとも厳しいビジネス環境です。

(続報5:大江戸温泉の商標登録が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

さて、久しぶりに一部のコアな当ブログのファンから大注目された大江戸温泉物語の記事、前回商標についていろいろ調べましたが、はたして大江戸温泉物語の商標登録はどうなっているのかなあと思って調べてみました。

 

 大江戸1  

 大江戸2

 

 がーん!申請が出されているではないか!ちなみに日本の商標はこれです。字体は同じですな。

大江戸温泉jp

 

 中国の申請は昨年12月23日に提出され、今年2月8日に受理通知が出されています。こちらで大江戸温泉を運営している会社が申請しているのかと思いきや、なんと申請しているのは上海市仙霞路にある飲食店上海膳金餐飲管理有限公司という会社。オフィスから近いので、ついでの用事があったときに見に行ったのですが、ここでした。

 

膳

 

 上海在住の日本人であれば行ったことのある人もいるのではないかと。私も一度だけ行ったことがあります。このお店が大江戸温泉物語の看板を使って何かをするという印象はあまり持てないので、先行出願による何かしらのメリットを取りに行こうとしたのでしょうか。

 

 しかし、大江戸温泉物語の騒動が起きてから日本側はだんまり、中国側はずっと営業、そうこうしているうちに第三者が商用出願申請。商標権がこの申請通り認められればこの飲食店が中国の大江戸温泉物語に文句をつけることもできるようになりますよね。すぐというわけではありませんが、今後まだ波乱がありそうですね!

よくないのだが笑ってしまう中国の商標登録

 4月12日(上海)、4月21日(東京)で商標に関するセミナーを開催するので、それにあたっての資料を作成している中で、うんちく的な内容も盛り込むべく、日本のどんな商標が中国で登録されてしまっているのかを調べていましたところ、面白いのが見つかるものですねえ。ざっと紹介してみますね。

 

 木村拓哉。このあたりは定番と言いますか、これ以外にも結構登録されています。木村拓哉

 

 酒井法子。これも中国では定番なのでしょう。他にも登録されています。

 酒井法子

 

 ちょっと古いところで山口百恵。今でも一定の知名度がありますよね。

 山口百恵

 

 政治家篇。まずは蓮舫。中華的な名前なので特に登録に悪意はないと思います。結構登録されていました。蓮舫

 

 ちょっと面白いところを責めていきましょう。小泉純一郎。これは申請したものの差し戻されています。

 小泉純一郎

 

 次に麻生太郎。これも差し戻されています。差し戻されていることに良識を感じますが、申請する奴もする奴です。麻生太郎 

 

 しかし、なんでも商標登録しますなあ。少しでも中国で何かやろうとする可能性があるのであれば面倒くさがらずに商標登録しておかないといけないですね。

【TNC中国セミナー(上海・東京)】中国における模倣対策~偽物をつまみ出せ!~

 久しぶりにセミナーを開催しますのでご案内いたします。以下、案内文です。

 

 以前ほどの勢いがなくなったとはいえ、中国は今でも多くの模倣品が出回っています。消費者としては廉価でブランド品にそっくりな商品を購入することができるというメリットが感じられるかもしれません。しかし、ブランドを保有する企業からすると、今まで長い時間をかけて築き上げてきたブランドが、安易に模倣され、品質基準も満たさず廉価で市場に出回ることで自社商品に悪影響を及ぼすことが考えられます。「偽物が出回るくらい知名度があるのはいいことだ」と逆説的な言い方もありますが、やはり模倣品による悪影響はできるだけ排除しておきたいところです。
そこで今回のセミナーでは中国における模倣対策について紹介いたします。知的財産権の基本的な状況について解説するとともに、現地で実際に発覚した事例、取り締まり状況等について紹介することで、模倣品による被害からいかに逃れるかといった、今後の中国事業運営にご参考いただくことを考えています。
ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

【講演内容】
・知的財産権及びその登記
・Eコマースにおける商標
・商標トラブル事例
・知的財産権被害状況
・商標権侵害取り締まり状況
・商標権侵害取り締まり現場

 

【日時、会場及び参加費用】
開催日:上海:2017年4月12日(水)/東京:2017年4月21日(金)
開催時間:各会場とも14:00~16:00(受付13:40~14:00)
会場:上海:古北湾大酒店5Fセミナールーム 
   東京:新宿アイランドタワー20Fモバフ新宿アイランドセミナールーム
定員:各会場とも30名

 

【参加費用】上海会場:500元(開催日3日前以降支払いの場合800元)
      東京会場:8,000円(開催日3日前以降支払いの場合13,000円)
      TNCの顧問先は2名様まで無料

 

下記リンク先より申込書をダウンロードいただき、必要事項を記載したのちに電子メールでお送りください。


TNCセミナー参加申込書(2017年4月商標セミナー)

外国人ランク付け制度、危ぶむなかれ

 チャイナウォッチャーの近藤大介さんが書いた記事『前代未聞! 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度』が結構話題になっています。タイトル通りで中国に滞在する外国人に対してABCのランク分けをするというものです。そして、この基準を満たさなければ中国で就業できないというものです。多くの人はこの記事を見てランク付けの基準点数を満たすことができない人はどうすればいいのか!と騒いでいるわけですが、それほど騒ぐ必要もないでしょう。もちろん全く影響がないとは言いませんが、大部分の人が今までと同じように滞在することができると考えていいでしょう。それにこのような制度、別に中国だけ特別にある制度でもなく、どこの国でも外国からくる人を選別するのは当たり前といえば当たり前で、なんだかんだいっていま中国に滞在している人も選別された上でいまいるわけであります。

 

 ABCのランクですが、Aはノーベル賞のような国際的に認められた受賞歴がある人、Cは季節労働者などが中心になるので、いわゆる一般の駐在員及び現地採用はほぼBに該当するか否かが滞在できるか否かのポイントになります。記事ではこれをポイント制で60点以上ないと滞在できなくなるとあおっているように見えますが、よくよく通達を読み込むと、決してポイントだけがすべてではないことが分かります。

 

 では、具体的にBランクはどのような基準を満たせばいいのかを見ていきましょう。

 

(1)以下のいずれか一つを満たす大学卒業以上の学歴及び2年以上の関連業務経歴を有する外国専業人材

① 多国籍企業が派遣する中級以上の従業員、外国企業常駐中国代表機構の首席代表及び代表

② 各種企業 、事業単位、社会組織等で雇用する外国管理人員または専業技術人員

その他二つ省略

(2)中国国内の大学で修士以上の学位を取得した優秀卒業生

(3)国外でトップ100にランク入りする大学で博士以上の学位を取得した卒業生

(4)外国言教学人員

(5)《ポイント計算表》で60点以上

 

 よくみると大卒以上勤務歴2年以上が前提としてありますが、①または②のいずれかを満たせばいいということになっています。独り歩きしているポイント60点以上という要件以外にもいくつか基準があり、多くの人が(1)の①または②の条件を満たすのではないかと思います。特に(1)の②なんて「各種企業」というおよそすべての企業が対象となる表現があり、そこの外国管理人員または専業技術人員であればいいのです。もちろん、ポイントを増やすために中国語試験HSKを受けておくのも良いでしょう。単に就業資格の問題ではなく、外国にいてその国の言葉を覚えればいろいろと広がりも出てきますからね。

 

 就業証に代わる外国人工作許可証は90日前から期限延長手続きができますので、初めての延長に当たっては万が一に備えて後から巻き返しできるように早めに手続きしておくことをお勧めいたします。

 

 ランク付け制度が始まる前の従来の制度の下でも大学出てないと就業証を取るのが難しいという言い方がありましたが、ある程度の勤務歴を持つ専門職の方で就業証を取得している人はたくさんいます。そう考えると、今回のランク付け制度の関する通達はそれらを明文化したに過ぎず、今までと大きく変わったというわけではないといえるでしょう。この話題で騒いでいるのは日本人だけという話もありますしね。

(9月6日:上海)中国税関対策セミナー

電子メールでの案内だけしてこちらで案内をしていませんでした。9月6日に迫ってきましたが、ご案内申し上げます。

 

 2016年6月19日付で《中華人民共和国税関査察条例》が改正され、10月1日より施行されることになりました。中国に進出している企業においても従来の輸出型ビジネスから国内販売型ビジネスへ転換している企業も少なくありませんが、国際貿易をまったく行わない企業は少数派で、税関実務に悩まされている企業は少なくないのではないでしょうか。

 

 今般のセミナーではまず改正された《中華人民共和国税関査察条例》について説明し、これに加えて税関トラブルの事例及びその反省点を紹介することを通じて、皆様が税関ルールに対する理解を深め、実務を進めていく中でのミスを未然に防ぐうえでの基本的な知識の習得を目指すものとしております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

キャプチャ

 

【お申込み】

■下記参加申込書にご記入の上、開催5日前までに、Eメール(xuwei@tnc-cn.com)にてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 TNCセミナー申込書(9/6:上海)

■入金いただいた後のキャンセルに伴うご返金等はいたしません。

■弊社と同業の方のお申し込みはご遠慮くださいますようお願いいたします。

 

【お問合せ】拓知管理諮詢(上海)有限公司 Ms徐

             xuwei@tnc-cn.com TEL : +86-(21)-6270-0022 

増値税専用発票と増値税普通発票

 日本の消費税に該当する税金で中国には増値税というものがあります。そして代金の請求書兼領収書のような存在のものとして発票というものがあります。ファーピャオというやつですね。これがないと記帳ができないので、私にとってはほとんど領収書感覚です。増値税発票にはおおきくわけて増値税専用発票と増値税普通発票の2種類あります。増値税専用発票は一般納税人が発行するもので税率が6%で仕入れ税額控除ができ、増値税普通発票は小規模納税人が発行するもので税率が3%で仕入れ税額控除ができない性質のものです。税率だけ比較すると一般納税人は税率が高くなるのですが、仕入れ税額控除ができるというメリットがあり、小規模納税人はその逆になります。私のところはいまのところ増値税普通発票を発行しています。ちなみに6%とか3%というのはコンサルティング業に適用される税率です。

 

 さて、昨日セミナーを開催したのですが、とある一社(某大手日系企業)から開催二日前までちゃんとした返事をもらえてませんでしたので、確認の連絡を入れました。参加料をいただけば当然発票を発行するわけですが、先方は増値税専用発票が欲しいとのこと。増値税普通発票しか発行していない会社であったとしても税務局で個別に手続きすれば専用発票を発行することが可能ではあるのですが、ようするにわざわざ税務局まで行かなければならないということです。もちろん、私のところでも金額がそれなりに大きいものであればこのような手続きをしたことはあります。しかし今回はたかだか700元、しかも内税、しかも税金部分でいえば20元程度の話。申し訳ないですが、この程度の金額のためにわざわざ税務局までスタッフを走らせるわけにはいきません。結局発票は増値税普通発票でしか発行しないと伝えたところキャンセルされてしまいました。こんなしょうもない理由でキャンセルするのかよ!いやあ、こんなんでキャンセルするんですねえ。こんなの初めてでびっくりでしたわ。

上海で史上最強の禁煙令が公布か?

 民度が上がるほど喫煙率が低くなるというのを何かで読んだことがあります。中国はまだまだ喫煙者が多く、最先端の上海でもまだ道端でタバコを吸う人はたくさんおり、タクシー運転手も喫煙者が多いようで、車内がたばこのにおいで充満していたり、エレベーター内でタバコを吸う人も割と見かけるレベルです。自分のたばこの煙はよくとも人のたばこの煙は嫌だという人は多いのではないでしょうか。

 

 そんな上海で《上海市公共場所喫煙規制条例修正案(草案)》なるものが審議中なのですが、この中でレストラン、ホテル、空港等の室内公共場所と公共交通工具内で全面禁煙を実施する内容となっています。今回の改正案で室内公共場所と室外公共場所の禁煙の範囲が拡大しており、要するに次のようになるとのことです。

 

  • ホテル、飲食娯楽場所及び室内仕事場所:室内区域全面禁煙。
  • 空港等の交通ターミナル:室内区域全面禁煙。

 

 いちおう室内仕事場所、空港等の交通ターミナルの室内乗客待合エリアについて、隣接する屋外エリアに喫煙場所を設けることができるとのことですが、要するに外で吸えということですね。

 

 そして罰則ですが、違反した単位については2000元以上1万元以下の罰金、状況がひどい場合、1万元以上3万元以下の罰金。違反した喫煙者に対しては50元以上200元以下の罰金となります。しかし以前も同じように喫煙を制限した時期がありましたが、結局客がごねると灰皿が出てきた記憶があります。あの時は結局うやむやになってしまったなあ。今回もそんな気がします。そもそも娯楽場所の室内区域全面禁煙なんて中国でできるのかね?2015年の中国の喫煙統計を見ますと、全体の喫煙率が27.7%、男性喫煙率が52.1%とかなり高いです。いやあ、KTVのような娯楽場所での室内全面禁煙なんて考えられん。

 

 確かに以前と比べると特に若い人の喫煙率が下がっている印象があります。酒をバカ飲みする人も減っている印象があります。今回の禁煙令で喫煙率の低下が果たして進むのでしょうか。どこまで取り締まるか次第ですよね。交通違反に対する取り締まりは厳しくやっているので、すくなくとも警察官のいる場所での交通違反は減ってきていると思います。喫煙の場合人の目の多い場所では自粛する人も多くなると思いますが、娯楽場所まで立ち入って取り締まる人っているのかね?それなりの格のレストランとかは対応すると思うので、改善されていくことにはなるのでしょうね。でもKTVは雀荘は感覚的にほとんど無理でしょうね。中国で電子タバコというのもメンツを重んじる国ではちょっと難しいように思いますねえ。そもそも中国でほとんど見たことないわ。