労務

外国人ランク付け制度、危ぶむなかれ

 チャイナウォッチャーの近藤大介さんが書いた記事『前代未聞! 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度』が結構話題になっています。タイトル通りで中国に滞在する外国人に対してABCのランク分けをするというものです。そして、この基準を満たさなければ中国で就業できないというものです。多くの人はこの記事を見てランク付けの基準点数を満たすことができない人はどうすればいいのか!と騒いでいるわけですが、それほど騒ぐ必要もないでしょう。もちろん全く影響がないとは言いませんが、大部分の人が今までと同じように滞在することができると考えていいでしょう。それにこのような制度、別に中国だけ特別にある制度でもなく、どこの国でも外国からくる人を選別するのは当たり前といえば当たり前で、なんだかんだいっていま中国に滞在している人も選別された上でいまいるわけであります。

 

 ABCのランクですが、Aはノーベル賞のような国際的に認められた受賞歴がある人、Cは季節労働者などが中心になるので、いわゆる一般の駐在員及び現地採用はほぼBに該当するか否かが滞在できるか否かのポイントになります。記事ではこれをポイント制で60点以上ないと滞在できなくなるとあおっているように見えますが、よくよく通達を読み込むと、決してポイントだけがすべてではないことが分かります。

 

 では、具体的にBランクはどのような基準を満たせばいいのかを見ていきましょう。

 

(1)以下のいずれか一つを満たす大学卒業以上の学歴及び2年以上の関連業務経歴を有する外国専業人材

① 多国籍企業が派遣する中級以上の従業員、外国企業常駐中国代表機構の首席代表及び代表

② 各種企業 、事業単位、社会組織等で雇用する外国管理人員または専業技術人員

その他二つ省略

(2)中国国内の大学で修士以上の学位を取得した優秀卒業生

(3)国外でトップ100にランク入りする大学で博士以上の学位を取得した卒業生

(4)外国言教学人員

(5)《ポイント計算表》で60点以上

 

 よくみると大卒以上勤務歴2年以上が前提としてありますが、①または②のいずれかを満たせばいいということになっています。独り歩きしているポイント60点以上という要件以外にもいくつか基準があり、多くの人が(1)の①または②の条件を満たすのではないかと思います。特に(1)の②なんて「各種企業」というおよそすべての企業が対象となる表現があり、そこの外国管理人員または専業技術人員であればいいのです。もちろん、ポイントを増やすために中国語試験HSKを受けておくのも良いでしょう。単に就業資格の問題ではなく、外国にいてその国の言葉を覚えればいろいろと広がりも出てきますからね。

 

 就業証に代わる外国人工作許可証は90日前から期限延長手続きができますので、初めての延長に当たっては万が一に備えて後から巻き返しできるように早めに手続きしておくことをお勧めいたします。

 

 ランク付け制度が始まる前の従来の制度の下でも大学出てないと就業証を取るのが難しいという言い方がありましたが、ある程度の勤務歴を持つ専門職の方で就業証を取得している人はたくさんいます。そう考えると、今回のランク付け制度の関する通達はそれらを明文化したに過ぎず、今までと大きく変わったというわけではないといえるでしょう。この話題で騒いでいるのは日本人だけという話もありますしね。

上海の平均賃金推移

 顧問先から上海の平均賃金推移を調べてほしいという依頼がありました。きっとかなり上がっているのだろうと思いつつ調べたところ、わかっていたとはいえあまりの上がりっぷりに改めて驚きました。見事なまでに右肩上がりです。私が初めて中国に長期滞在したのは1995年の広州ですが、その時によく聞いた月収水準が800元、同じ1995年の上海の平均賃金が773元でほぼ同じ。この773元が20年後の2015年には5939元、なんと7.68倍になってます!2005年の2235元と比べても2.66倍です。いくら経済成長が猛スピードで進んだとはいえ、GDP成長率が1%行かない日本からだと想像できない上がり幅です!はるか昔の日本の高度成長期も同じように猛スピードで収入が増加した時期があるようなので、当然の動きなのでしょうが、その時代を知らない人からするとやはりびっくりですね。

 

%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%97%e3%83%81%e3%83%a3

 

 では、日本はどうだったのでしょうか。国税庁による民間給与実態統計というのを見つけましたが、これを見ると上海とは全く反対で、なんと下がっているではないですか!リーマンショックの翌年の平成21年がボトムとなっていますが、そこから5年で9万円しか上がっていません。日本はいつの間にか貧乏(昔と比べてですよ)な国になってしまったといえるのではないでしょうか。企業業績は結構上向いているという報道も見ますし、人手不足でアルバイトの給料が上がっているという状況にはありますが、サラリーマンの賃金への波及はまだそれほど強くないようです。大企業は海外売上比率もかなり上げってきていますが、中小企業はまだまだなのではないかと思います。もちろん業種にもよるのですが、中小企業でも日本だけで生きていくというビジネスモデルに見切りをつける時が来つつあるのではないでしょうか。

しかし、自分の生活を翻ってみると、日本における10年前や20年前の物価に対する金銭感覚と今の金銭感覚にほとんど差がないとは。

%e3%82%b5%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3

 

中国出国留学人数推移

 今や世界各国に中国人留学生がいます。日本もそうですし、アメリカにも非常にたくさんいるとのこと。そもそも大学に行くことすら難しかった時代からいまや留学人数がぐんぐん伸びているというのは時代の移り変わりを感じさせます。

 

1

 

 出国留学生の人数は1978年から2015年末までで累計404.21万人、このうち221.86万人が中国に戻ってきています。逆に言えば半分近くが戻ってきていないということですね。

 

 中国の海外留学は自費留学が圧倒的多数です。まあ、公費での留学はかなり限られるのでそうなるでしょう。しかし、年度によってそ比率は違っており、近年は落ち着いてきつつあるようです。

2

 

 出国留学歴があると仕事を始めてからの待遇が変わってくるといわれています。修士未満で月給が38%アップ、修士以上だと月給が108.3%も上がるようです。金さえあれば留学に行きたくもなるものです。

3

 

 しかし、勤務経験のない海外留学組の月給は9.3%しか上がらず、海外留学組の博士の73.5%、修士の86.6%の月給が1万元未満です。こんなもんなんですね。仕事経験がないとこんなもんなんでしょう。

4

 

 しかし、ちょっと仕事を始めると状況が変わり、月給が51%もあがるとのこと。

5

 

  日本だと海外に留学したくらいでここまで給料に差がつかないでしょうね。うらやましい限りです。

中国人の給料が上がってきているとは言うものの

 先日山東省の社会科学院の人(Kさん)がやってきて一緒に会食しました。この方とは年に一回程度お会いする程度の関係です。日本について研究している人であり、日本の特に経済政策について尋ねてきます。今回もいつものごとく会食しながらということになったのですが、会話の中で日系企業の給与の話になりました。

 

 Kさん「日系企業って給料安いんですよね。」

 

 欧米系企業に比べて日系企業のほうが給料が低いというのはよく言われることですが、これに対して、

 

 呉「そんなことはない。絶対額だけ見れば欧米系のほうが高いだろうが、日系企業の場合、できすぎる人にとっては安いかもしれないが、そうでない人はミッションも少ないので、相応に給料が低くなるのは当たり前。そんな単純に考えるべきではない。」

 

 Kさん「私の知人でとある銀行の駐在員事務所で働いている中国人がいて、毎月の給料が2-3万元と安いとぼやいている。」

 

 2-3万元という水準は全然悪くないですよね。

 

 呉「仕事の内容はどんなことをしているのですか。」

 

 Kさん「主には日本からの出張者のアテンドと資料の整理」。

 

 えええええ?この程度の業務内容で2-3万元ももらってるのかね?4万元でも5万元でもちゃんとパフォーマンスを出せるのであればいいですが、この程度の仕事で2-3万元はいくらなんでもあげ過ぎでしょう。

 

 呉「申し訳ないが出張者のアテンドも単なるアテンドのようなのでそんなのガイドと同じ程度、そして資料の整理といっても自分で一から整理するわけではなく、どこかから引っ張ってきたものを整理するだけなので、まあ大した仕事ではない。これで2-3万元の給料が低いとぼやくほうがおかしい!」

 

 Kさん苦笑。

 

 だめですよこの駐在員事務所もこんな程度の仕事で2-3万元もあげちゃあ。かりに手取り25千元とすると会社としてのトータルコストは社会保険等も含めるとざっと42千元くらいになります。だめだめだめ、この程度の仕事でこんなにあげちゃあ。いくら中国の人件費が上がっているといっても甘やかしたらだめですよ。これだと日本人の現地採用を2-3人雇ったほうが全然いいですよ。

 

 給与を決める際に手取り金額で決める人が多い印象があります。個人的には額面で決めるべきと思っており、その理由としては、①会社が負担すべきトータルコストを意識できること、②税金や社会保険の料率変更のリスクまで会社にかぶらされるのはたららない、と思うからです。もちろん、新規で採用する場合、手取りでいくらほしいというリクエストが来ますが、これをベースにあくまで額面で考えるべきだと思うのです。

 

 いやあ、それにしてもアテンドと資料整理で手取り2-3万元ですか。うらやましいと感じる人がいっぱいいるでしょうねえ。

中国の地方ごとの結婚休暇日数一覧

 中国は当たり前ですが外国なので、休日に関しても日本とは違う考え方をします。日本だと会社にもよると思うのですが、一週間(5営業日)くらいもらって土日入れて最高9日間で新婚旅行するというのが多いのではないでしょうか。私がサラリーマンやっていた時代と比べてこのあたりの福利厚生はどんどん充実しているようなので、今ではもっと多くのお休みがもらえるのかもしれませんが。

 

 さて、中国の地方ごとの結婚休暇日数を見てみましょう。

 

 Img456003978

 

 結婚休暇(婚假)と晩婚休暇(晩婚假)とがあり、いまでは晩婚休暇はほとんどの地方で取り消されています。少ない地方では3日間、これはちょっとかわいそう。その上がいきなり増えて10日間、営業日込でしょうからここまではまあわかります。そしてその上が13日間、15日間、18日間と続きます。この時点ですでに結構多いですが、さらにその上に23日間、25日間、28日間、一番多い山西省と甘粛省はなんと30日間、一か月もあります!これだけあればヨーロッパの国々を一通り回ることができるかもしれないくらいです。なんともうらやましい限りです。

直近の中国各省の最低賃金一覧

 まだこれからも更新されると思いますが、中国各省市の現時点での最低賃金一覧です。

1

 賃金の考え方が各地よって違うようで、上海の規定では最低給与には個人が納付する社会保険料と住宅積立金が含まれません。当然残業代や高温手当や危険手当を含めることもできませんし、食事手当、出勤交通費補助、住宅手当も含めてはならないと定められています。

 

 ちなみに、赤い星印がついているのが今年変化が発生したものです。まだこれから更新する省市が出てくるかと思いますが、ご参考ください。

2015年中国平均給与を見てみましょう

 すべての省市というわけではなく、わずか18省市ですが、平均給与が発表されています。

 統計は城郷、つまり都市部のもので、企業形態は私営企業と非私企業(機関事業痰飲、国有企業、上場企業等)に分かれています。2015年の全国都市私営単位就業人員の年間平均給与は39,589元で前年比3,199元増(+8.8%)、非私営単位修行人員の年間平均給与は62,029元で前年比5,669元増(+10.1%)となっています。まだまだこんな上げ幅で上昇しています。エリア別の金額順位を見ますと、私営単位就業人員の平均給与は東部(43,439元)、西部(36,478元)、中部(32,773元)、東北(32,176元)の順となっており、非私営単位就業人員の平均給与は東部(70,611元)、西部(57,319元)、東北(51,064元)、中部(50,842元)となっています。

 

さて、18だけですが省市別を見ていきましょう。

1

 

 この18省市の中では浙江省がトップですが、2014年の北京の非私営単位の修行人員の平均給与が10万元超えしているので、2015年度分が発表されるとトップに躍り出ることでしょう。

 

 外資系企業である日系企業は普通に考えれば非私営単位と比較されるかと思います。浙江省だと平均月間給与が5,556元になりますね。では、この表に含まれていない上海の数値を見てみましょう。上海の場合は私営、非私営に区分せず、単純な平均になります。

 

 1

 

 平均で5,939元ですよ。他の省市のように私営と非私営を区分された場合、傾向から見て非私営だと6,000元声は堅いでしょう。平均で6,000元とはこれまたかなりの金額になってしまいましたね。2011年と比べて37%もアップしてます。この4年間で売り上げが37%もアップしているところはそうそうないと思いますので、多くの企業にとって人件費増は収益圧迫要因になっていることは間違いありません。まあ、いままでの安い賃金を使い倒して設けるというビジネスモデルは全く通用しなくなってしまったわけです、当たり前の話ですが。古き良き時代を知っている者からすると6,000元ってかなりの金額だったのが、いまでは平均ですからねえ。景気がよくないという声はよく聞くのですが、それでも人件費増のプレッシャーがきついという声も同時によく聞きます。景気が良くないのであれば本来人件費の増加も相応のペースに収まるべきですが、所得倍増政策を打ち出している以上この流れを止めるのも簡単ではなさそうです。もちろん働いている人に対して相応の待遇を与えるべきなのは当たり前なのですが、この時代になるといかに楽しく、充実感をもって会社で働いてもらうかということを考える必要性が以前以上に高まってきたといえるかと思います。お金も大事だが楽しく仕事ができる環境を整えてあげる、このあたりはお金で解決できないので、会社としての組織力、あるいはトップや幹部の人間力が問われます。今の日本の会社運営では見られない問題なので、日本からそんじょそこらの人材を派遣しているようではずるずると人件費だけが膨らんでいくことになりかねませんね。

2016中国大学新卒者就職事情

 2016年の中国の大学卒業生は765万人で、前年比16万人増加しています。これまでの流れですと、大学新卒者の就職率は90%程度と言われています。流れでいいますと卒業してすぐに就職するのが70%、そして年末までに90%程度が就職します。ところが、ここ最近は景気に以前ほどの元気がなくなってきていることもあり、業種によっては大学を卒業しても以前ほど簡単に就職できなくなってきているようです。

 

 さて、智聯と招聘という人材会社の調査レポートを紹介しましょう。

 

1.新卒者の起業意欲

 左から「就職希望」、「引き続き研鑽」、「起業」ですが、年度ごとの推移を見ますと起業したい新卒者が2015年に大きく膨れたのですが、今年はその半分以下となっています。中国人はすぐ会社を辞めて独立して自分の商売をするという言い方もありましたが、特に都会であればあるほど安定志向に入ってきているのが現状かと思います。

1

 

2.就職場所

 青が希望エリア、水色が実際に就職するエリアです。一線都市が人気かと思いきや、なんと二線都市や、一線都市に近い二線都市、これを新一線都市という言い方をするのですが、希望エリアを見るとこれらのほうが人気が高くなっています。一線都市に就職したとしても、実家通いならともかく、そうでなければ家そのものが高すぎてとても買えそうに思えないことや、そもそも家賃が高いことを敬遠しているのは間違いないでしょう。だからといって新一線都市や二線都市がこの負担を埋めるだけの水準かというと必ずしもそうでないと思うのですが。そして実際には働き口の多さの関係か、一線都市での就職する人は一線都市で就職したいという人よりも多くなっています。

 また、一線都市と二線都市で就職した人数をあわせると70%以上になり、二線都市以下の人材不足感は否めないでしょう。

2

 

3.業界

 就職者の約3割がIT・インターネット・通信・電子関連、その次がいわゆるメーカーで16.1%、金融が13.7%と結構な比率です。これら3つで約6割になります。これらとは逆に生産力が過剰になっている業界や貿易関連への就職は以前と比べて難しくなってきているようです。

3

 

4.賃金

 経営する立場としてやはり気になるのは賃金でしょう。2015年と2016年を比べてみますと、なんとわずかではありますが希望賃金で0.6%、実際賃金で5.3%下がっています。ここ最近人件費が上がっているという話ばかり聞きますが、少し風向きが変わってきているのかもしれません。

 

4

 業種で見るとIT・インターネット・通信・電子関連、その次が金融、日本だと金融のほうが高そうですが、こちらでは前者のニーズが高いので逆転しています。そして学部を見ますと、法学部が最も高いですね。なんにでも対応できそうだからでしょうか。

 

 中途採用はともかく、新卒者を採用するのであればこういう情報も参考にすればいいと思います。

海外勤務者の労災認定について要確認

 4月28日付の日経新聞で「海外勤務に労災適用 東京高裁、遺族が逆転勝訴」という記事を見ました。この記事によると、海外駐在中に駐在先で駐在員がなくなってしまったのですが、会社から労災適用を受けることができなかったという事例に関して争われたものです。最終的には亡くなった駐在員は運送会社の上海事務所に首席代表という業務上の性質もあり、日本本社の指揮系統にあったことから労災が認められたというケースです。この会社はたまたま日本本社の仕事をしていたということで労災が認められましたが、今の時代中国国内向けのビジネスの比率のほうが高くなっている企業は少なくないはず。もしそういう会社だったら違う判決が出ていたかもしれず、軽く読み流すわけにはいかない記事だと思います。

 

 ちょっと調べてみたのですが、海外赴任中に亡くなった場合、日本本社からの労災適用が受けられないというのは決して間違っていない措置のようで、労災を受けられるようにするためには海外での労災も保険の対象とする「特別加入」なる手続きをする必要があるとのこと。今回のケースはこれを会社側がしてなかったこともあってもめたのですが、なぜかそこに会社側の落ち度があったという話にはなっていません。ほとんどの駐在員は知らないのではないでしょうか。本社がやらないのであれば現地法人から労災適用されるのであればわかりますが、感覚的にはやってくれなさそうな感じがしますし、やはり日本本社側で対応するような話かと思います。

 

 大手企業であれば海外駐在員に対する処遇のノウハウの蓄積もあるでしょうから、この手の手続きもちゃんとしているのだと思いますが、念のため海外勤務規定でそこまで書かれているかどうか確認したほうがいいとは思いますし、書かれていなければ本社の人事総務あたりに確認したほうがいいのではないかと思います。少なくとも自分が駐在員だったときってこんな手続きをしていたかどうかは知りませんでした。一方で、中小企業だとそこまでやっているところってあまりないかもしれないのではないでしょうか。そもそも「特別加入」なる手続きの存在自体知らなければすんなり労災認定してくれるということも考えられますが。

 

 別に死ぬことを前提に海外勤務しているわけではないですが、残される遺族のためにも駐在員はこのあたり抜かりなく確認しておきましょう。身を粉にして尽くした会社であっても、会社にとっては一番かわいいのは従業員ではなく会社自身ですからね。

おそるべし中国証券業界の好待遇

 2016年春季求職10大高級業界です。トップは財務会計・法律等の専門サービス、次点の仲介サービスというのは内容がよくわかりません。その次がエネルビー・資源関係、そしてファンド・証券、オンラインゲームと続きます。証券にスポットを当ててみていきましょう。

Img445349044

 

 2015年の証券会社の平均給与(右から2列目)です。トップの招商証券がなんと121.3万元(2087万円)、一番下の国元証券が41.8万元(719万円)、相当高くないですか?トップの招商証券が2087万円って、これ絶対野村證券よりも多いですよ。だって、2000万越えなんて大部長か役員クラスじゃないですか?これが平均とは。でもこれ、前年と比較するとものすごく伸びていることが分かります。伸び率は軒並み大幅アップで、招商証券なんて倍ですよ。間違ってるのではないかと思うくらいです。

1 

 ちなみに前年の同じ表はこれになります。

2

 

 以上は有価証券報告書発表企業ということなので、有価証券報告書から引っ張ってきたデータなのではないかと思います。これとは別の出所の証券会社の年収のデータがあります。

 招商証券の数字が90.45万元(1556万円)と上に紹介したほどではないですが、それでも平均値としては相当高いです。東方証券は102.45万元(1762万円)、凄いです。雇われでこれだけもらえたら起業しようなんて言う気は失せてしまうでしょう。 

3

 そして銀行。証券会社と比べて全然低いです。平均値とはいえちょっと低すぎるのではないかと。証券と銀行でここまで差があるのはちょっと変な感じがします、

4

 

 いやあ、それにしても中国経済がああだこうだと言われていますが、少なくとも証券業界の待遇を見ている限りそれを感じさせませんね。