労務

19省市で最低賃金標準を引き上げ

 9月末までで全国の17地区で最低賃金が調整され、その引き上げ幅は14.1%に達しました。14.1%は決して小さな数字ではないと思うのですが、ここ数年の中では最も小さい伸び幅になります。2011年の全国24省市においては平均伸び率22%、2012年の25省市においては平均伸び幅20.2%、2013年の27地区においては17%と、そもそも過去数年の伸び幅が大きすぎると考える方がよさそうです。最低賃金はあくまで最低賃金なので、すべての従業員のこれが適用されるわけではないですが、一応の物差しにはなってしまいますよね。

 

 

 

 円ベースでのお仕事が弊社では多いのですが、最近の円安に加えて人件費を含むもろもろのコストが急速に上昇していると感じてまして、なかなかやりづらい世の中になってきたなあという感じがします。先月大連に行ったときは物価が安いなあと感じたのですが、上海は決して安くない、むしろ高いくらいです。高いなら高いなりの理由が必要なのですが、それを見いだせないものが多いと思うんだな。

地方支店の銀行員の給与大幅に下落か

 なんでも銀行貸出の返済遅延が8月9月と増加しているようです。そして、多くの銀行のが不良貸出について給与査定の項目としていることから、去年と比べて中には40%以上給与が減少する人もいるのではないかといわれています。

 

 新聞記事によると、武漢のある銀行員の昨年の年収は40万元くらいだったのが、こちしは昨年の半分にもいかないという話が紹介されています。温州や仏山あたりの不良債権率は高く、給与への影響は他の地方の銀行員と比べると大きいようです。温州のある銀行員によると、いちおう規定では支店に大きな不良債権がある場合、従業員の給与を90%もカットできるそうです!90%のカットなんてあまりにも厳しい!私も日本で銀行員をやっていた時は業績の芳しくない先を担当していました(1998年から2002年くらい)が、こんな激しい給与カットなんてもちろんなかったです(それにしてもあのころはしんどかった。。。)。さすがに90%というのは大げさで、あくまで規定上は可能なだけで、70%ダウンや80%ダウンとなるケースもほとんどないでしょう。しかし、こんな新聞記事で出るなんて、よっぽど不良債権が増えているのでしょうか。ここで、中国建設銀行の2014年6月末の数字を見てみましょう。

 

  残高 前年比
延滞債権 1204億元 +337億元
不良債権 957億元 +104億元

 

 延滞債権の増加がかなり目立ちます。残高の1/4以上は昨年なかったわけですから。延滞債権は不良債権予備軍ともいえるので、これが大きいということは将来的に不良債権が増加するリスクを抱えているといえます。不良債権比率は1.04%で、これは前年比0.05ポイントの増加となっています。これらの債権の業種ですが、製造業と卸売小売業が多いとのことで、世間一般が思っているような不動産関連はそれほど多くないようです。銀行が不動産関連に融資しない代わりにシャドーバンキングが発達してしまったということも言えるかもしれませんね。

上海自由貿易試験区のブラックリスト企業

 上海自由貿易試験区で「企業経営異常名録」といういわゆるブラックリストが発表されました。これは年度報告を提出した企業の12%に該当します。12%って結構高い水準だと思います。いい加減な気持ちで設立された企業が多いのでしょう。リストアップされる企業は、(1)期限通りに年度報告の公示義務を履行していない、(2)住所(経営場所)を通じて連絡が取れない、の二つで、今回リストアップされている企業はほぼ全て(1)に該当します。ほとんどが新設企業かと思われます。資本金要件が撤廃されたり、手続き自体が簡素化され会社設立が容易になったことから、当初は転売目的で設立された企業も多かったようですが、その影響かと思われます。

 

 どれだけの数の企業が設立されたかですが、上海自由貿易試験区がスタートしてから9月15日時点までで12,288社が登記されています。これは過去20年に設立された累計企業数を超えるものです。新設企業の資本金の平均は2841万元とそこそこの規模で、業種としては卸売・小売業54%、リース・商業サービス業27%で、この二つで約8割を占めています。

 

 さて、この自由貿易試験区がどこまで有効に活用できるか、これは自由貿易試験区という名がつく前の保税区や保税物流園区等と比較してということになるのですが、個人的には特に大きく変わらないものと思います。もちろん、自由貿易試験区だからこそできることも増えましたが、限定的に業界の参入要件を緩和した(ex:病院、ゲーム、航行等)ものであり、従来から運営している企業にとっては特段の影響もなく、また通常の貿易会社にとっても同じく何ら変わりはありません。もちろん参入要件が緩和されている業種もありますので、それを狙って参入する企業にとってはメリットがありますが、あまり汎用的な業種はないと思います。

 

 一般的には以前から保税区や保税物流園区で運営していた企業にも何かメリットがあるのではないかと考える人がいるかもしれません。上海でも自由貿易試験区に関するセミナーが何度も開催されていますが、その多くが無料セミナーということもあってどれも多くの人数が参加していますが、上海で散会する企業は既に自由貿易試験区内にいる企業なので、政策面で新たに何ができるというのはほとんどなく、それはわかっているけれども知識だけはつけておきたいという人が多かったように思います。あくまで業種が部分的に開放されたにすぎず、以前からできていたような業種にとっては関係ないと考えていいでしょう。

マイクロソフトが元ノキア従業員のリストラに苦戦中

 マイクロソフトがノキアを買収しましたが、その流れを受けて中国でもマイクロソフトによる元ノキア従業員に対するリストラが行われており、現地ではこれが話題になっています。会社都合で従業員を解雇していくため、経済補償金の支払いが必要になります。経済補償金の支払い基準は労働契約法で明確に定められているのですが、往々にしてこれを上回る基準での支給が行われており、マイクロソフトも現在同じ苦しみを味わっています。おおざっぱに言いますと、直近12ヶ月の平均給与×勤続年数見合いの月数を経済補償金として支払います。勤続年数見合いの月数を俗にN値と呼び、2年勤務だと2、5年勤務だと5となり、maxで12と定められています。

 

 マイクロソフトが提示した条件は、(1)平均給与を元々25000元を基数としていたものを31000元に引き上げ(給与が低い人も31000元を基数とし、これより給与が高い人はそれを基数とする)、(2)経済補償金をN+2で支払、(3)最短離職時期を9月30日とする、このほかにも会社が1800万元拠出してリストラされる従業員の研修資金に充当するというものでしたが、元ノキア従業員はこれに満足せず、(1)離職時期を2015年4月末とする、(2) 経済補償金をN+6で支払うこと、という条件を提示し、現在折衝中です。N+1が法定基準と勘違いしている中国人にあったことがあるくらい、N+1あたりで手を打つのは実務的にも良く見られますが、N+6というかなり乖離した要求がなぜ出てきたのか。ノキアが2007年と2011年に従業員を解雇する際にN+6という基準を採用したことがあることによるようです。2013年にこれがN+2となり、マイクロソフトこれに沿った形での条件提示をしたまでのことです。今ではソーシャルメディアが発達しており、QQグループというウェブサービスでリストラされる人たちのグループが自然と出来上がり、グループチャットの中でN+6という認識が形成されたようです。

 

 今までも従業員が好き放題に言ってくるケースは見たことがありますが、マイクロソフトの場合は世界的な知名度を有する企業であり、対象とする人数も多い(北京の研究開発センターの90%が対象)という点で、非常に目立つ案件であり、この決着によっては今後の他企業のリストラ政策にも影響を及ぼしかねません。古くは2011年にベストバイが撤退した時もかなり太っ腹な経済補償金を支給していましたが、それと同じ時期に撤退しようとしていたある日系企業ではあくまで法律通りの支給を押し通そうとする中で、説明の仕方も悪かったのですが、従業員との間の話し合いがぐちゃぐちゃになってしまい、最終的には結構な金額を支給する羽目になったところもあります。

 

 またマイクロソフトの話に戻りますが、従業員の一部からこの動きを不安がる人が出てきています。どのような不安かといいますと、あまりにごねすぎると、次に就職する先で「こいつはごねる奴だ」と思われてしまい、再就職に影響するのではないかという見方です。確かに、私が誰かを採用しようとして、相手に対してそのような印象を持ってしまった場合、積極的に採用しようという気持ちが薄れてしまいます。あまり自己主張をしなさすぎる人もどうかと思いますが、ごねまくる人はもっと困ります。私も実際にリストラ説明に立ち会った際にごねる従業員を見たことがありますが、自分の会社でおのような人を採用するかどうかと聞かれればノーと回答します。

 

 今回のマイクロソフトのケースのようにリストラ資金が膨れてきているように、中国ではややこしい相手に出くわしてしまうとリストラ費用が膨れてしまう傾向にあります。道義的にはよからぬことをした従業員を解雇する際に、就業規則にその旨明示されていなかったという理由で結局多額の経済補償金を支払われたケースなんかもあります。何とも納得いかない話です。

 

 マイクロソフトのケースだと、普通に考えればそれなりの待遇を受けている人がごねていますので、失業に対する不安というよりも会社を痛めつけて目一杯取ってやろうという心理かと思います。これが工場の場合だと、同じく目一杯取ってやろうという心理を持つワーカーもいると思いますが、失業することで収入が途絶える方に不安を覚える人が多いのではないかと思います。そうであるならば、再就職をあっせんすることで失業期間をできるだけ短くし、それによりワーカーたちが騒ぐのを防ぐことができ、撤退に際しての労務処理がスムーズに進むのではないかと思います。労働集約型の工場でコストが合わず撤退しようかどうかと考える中で、従業員処理が大変だということで迷いを感じている会社もあるのではないかと思います。ホワイトカラーの場合は自分で次の仕事を探せるでしょうから工場向けにこのような再就職斡旋のサービスの提供を始めていきます。もちろん職種や場所、その他事業によりできるできないはありますが、これで労務処理が原因で撤退を思いとどまっている企業のお手伝いができればと思っています。今のところ上海市内限定で考えており、成約にはまだ至っておりませんが引き合いは来ています。この手のお話があれば是非ご相談ください!

社外取締役を辞任する役人及びそのOB

 日本の大企業ではすっかりおなじみとなった社外取締役。中国でも2001年よりスタートしており既に10年以上の歴史があります。もともと中国の社外取締役にはどんな人が多かったかといいますと、なんと役人やそのOBが多かったのです。なるほどぉーと思う人もいるかもしれません。社外取締役に役人やそのOBを迎え入れる狙いとはいうまでもなく人脈狙いです。人脈狙いだけでなく長年の経験を見込んでという人もいますが、そもそも会社経営を経験していない人たちなので、経営面でのアドバイスについてはあまり役に立たないようです。そもそも役人やそのOBが社外取締役を兼任する(OBだといわゆる天下りですね)ことに対してどのようなルールがあるかといいますと、《公務員法》によりますと、「公務員は公職を辞職または定年退職した場合、元々幹部メンバーだった公民が離職して三年以内、その他公務員は離職して二年以内は、元々の業務と直接関連する企業またはその他営利性組織で任職してはならず、元々の業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。」とあるように、一定期間を置かなければもともと関連した業界に関係する企業に勤めることはできないと定められています。なるほど。まあまあ厳しいルールですね。

 

ところが、昨年10月に《一段と党政領導幹部が企業で兼職(任職)することの問題を規範することに関する意見》が公布されたのですが、この通達を一部抜き出したのがこれです。

 

一、   現職と現職を担当していないが退(離)職手続きを行っていない党政領導幹部は企業で兼職(任職)してはならない。

(→当たり前ですが、現職役人は企業勤めをしてはいけません。)

 

二、   公職または定年定食(離職)した党政幹部が企業で兼職(任職)するには、(中略)幹部管理権限に従って厳格に審査批准を行うこと。

(→兼職(任職)する場合には審査が必要ということ。)

 

  公職または定年退職(離職)後三年以内は、本人が元々職務管轄を任されていた地区と業務範囲内の企業で兼職(任職)してはならず、元々の職務管轄業務と関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 

 この通達は全部で十条あって、まあ大体同じような調子の文言が続いてます。そして、windという調査機関が統計したデータによりますと、この通知が出された2013年10月から2014年7月までで、300人近くの社外取締役が自主的に辞任しており、このうち、役人社外取締役は120人ほどだそうです。結構制限をかける通達が出てしまったので、取り締まられる前に自ら社外取締役の職務を返上した役人やそのOBがたくさんいたということがわかります。これが厳正に運用されるようになると、役人とそのOBは企業からお金をもらえなくなってしまいます。社外取締役ではなくて顧問や相談役ならいいのかと一瞬思いましたが、「営利性活動に従事してはならない」という表現だとお金をもらうことすらできなく見えます。

 

 公務員に対する目が厳しくなっていくととともに公務員人気が落ちてきていますが、この通達が厳しく運用されるようになるとさらに公務員人気が落ち込むことが考えられますね。

2014年の中国各地の最低賃金

 中国にも最低賃金制度というものがあり、それがどんどん上がっていってるのですが、2014年に入ってから重慶、陕西、深圳、山東、北京、上海、天津、山西、青海、甘粛、雲南、四川、江西、貴州、内蒙古等の15个地区で最低賃金が引き上げられました。こちらです。

 

 昔のイメージはどこへやら。上海の時給なんて17元もします。昔アイさんを10元で雇っていたのにえらい跳ねあがりようです。この最低賃金、少なくとも2年に一度は改訂しないと池名とのことなので、2年後どこまで跳ね上がっているかが心配ですね。工場系は最低賃金を気にしつつワーカーさんの待遇を決めるケースが多いかと思いますが、オフィスワーカーの場合は最低賃金の水準を見ると全く関係ないですね。

中国上場会社CEOの年収

 フォーブス中国語版が2014年の中国上場企業CEOの年収を発表しました。A株市場のトップは中集集団総裁の麦伯良さんで870万元、連想集団の楊元慶さんが香港株トップで1.3億元となってます。A株CEOの収入は大きく減少しておりまして、中資香港株企業のCEOで100万元を超えている人も減少しています。

 A株と中資香港株のなかで、39名が小売企業です。達芙妮の陳英潔さんが859万元で小売業トップ、銀泰商業の陳暁東さんが664万元で第2位、好孩子の宋鄭還さんが595万元で第3位です。

 業態で見ますと、アパレル業が18名で最も多く。、百貨商場類が12名、スーパーやコンビニの人は入っていません。そして50歳以下が20名もおり、最も若いのが鄂爾多斯(ERDOS)の張奕齢さんが100万元となっています。

 結構上下の差が激しいですが、こんなものでしょうか。中国の貧富の差を考えると870万元(約1.5億円)というのは大きいですいです。100万元台の人も多く、もっともらってそうなイメージがありましたが。これからは欧米みたいに10億円単位でもらう人も出てくるのでしょうか。何せ富が上位にかなり集中している国ですからね。

 

北京の2014年給与指導ライン

 6月13日に北京市人力資源社会保障局が今年の北京市企業の給与指導ガイドラインを発表しました。

 

( )内は前年比

下限ライン

基準ライン

上限ライン

4.5%(▲0ポイント)

12%(±0ポイント)

16%(▲oポイント)

 

 生産経営が正常、経済効益が増加している企業については、自らの実際の状況に応じて、基準ラインを参照して自社の給与増加幅を決めることができます。上限ラインは、直近2年の効益の成長が比較的早く、2014年の予想効益の増加が依然として比較的速いと予想される企業について適用されるものを指し、原則として上限ライン以内に設定するものであります。下限ラインは、効益状況が依然と同じまたはやや落ちている企業についてのものを指し、自社の実際の状況に応じて下限ラインを参照して給与増加幅を決めるものであります。

 

 赤字企業で、従業員給与支給に困難が生じている企業については、工会または従業員代表との協議を経て、給与は0成長またはマイナス成長とすることができますが、当然のことながら最低賃金(1560元)以上である必要があります。

 

 なお、一般従業員の給与が増えない企業については、経営者及び管理層の給与も増やしてはならないとしています。

 

 これは北京にある国有系企業に対して適用されるものであり、またあくまで指導ラインであるため、一般の外資系企業にとっては関係ないものといえますが、情報として伝わるものである以上これを材料に給与面での交渉を行ってくる従業員もいるでしょう。北京以外でも給与指導ラインに関する通達が発表されているところはいくつもあります。こういうものがあるといちおう頭に入れておいたほうがいいですね。

2013年度の中国年間平均給与

 2013年度の平均給与のデータを見つけました。今日はこれを紹介しましょう。

 

1.2013年度地区別持ち場別年間平均給与

 全体平均が45,676元、単純割で月給4,000元弱です。エリアによって異なるのですが、税ぶって東北よりも高いんですね。ちょっと意外。商業、服務業(サービス業)は給料の低い職種が多いこともあって低くなってます。東部はやはり高いですね。

 

 

2.2013年度業界別持ち場別年間平均給与

 一番高いのはIT関係の93,044元、責任者レベルになると243,898元って、これ400万円くらいになります。結構いい金額です。個々には金融が入っていませんが、金融が入ってくるとITより高くなるかもしれません。それにしても飲食業はやっすいなあ。

 

 

3.2013年度会社類型別持ち場別年間平均給与

 やはり外資が一番高く61,694元、責任者レベルで240,838元でこれも400万円くらい。現地で会社運営している立場としては額面が上がってきているのに加えて、円安も結構効いています。1元=12.5円くらいの時代が長かったのが、今では1元=約17円。1万元の月給だと45,000円も違います。45,000円って職種によっては十分一人雇えますからねえ。ホント高くなりました。

 

 

2013年中国給与調査報告

 人材会社の中国英才網が給与調査報告を発表しました。なかなか面白いと思いましたのでここで紹介いたします。

 

1.2013年度の給与上昇率

 四半期ごとに前年と比べた数値が出ています。CPI(消費者物価指数)よりも大幅な上昇幅になっています。ちょっと急激すぎますね。

 

2.2003年から2012年までの給与上昇幅

 GDP成長率との比較です。ここ数年は10%以上上昇しています。これらの年度の中で最も低いのが2003年の7.7%、いつになったら頭打ちになるのでしょうか。

 

3.地域別給与比較

 北京を1とした場合の各地の給与指数です。最も高いのが上海の1.07、最も低いのがラサの0.5です。ハルピン辺りはもうちょっと高そうな感じがするのですが、そうでもないですね。しかしそれにしても地域別のばらつきはやはり大きいですね。

 

4.企業類型別給与指数

 中国民間企業を1とした場合の給与指数です。外資は総じて高く、特に欧米系独資は1.83という指数が出ています。欧米系でも合弁だと非欧米系独資よりも低くなっていますね。よく欧米系の給与が高いといわれますが、これは距離があるために日系企業のように多くの人を駐在させておらず、現地の人に高いポストを与えている、要するにミッションが高い人が多く、そのため給与も高くなっているのではないかなあと思っています。

 

5.業界別離職率

 一番高いのが広告展示業界の31.67%、一番低いのがエネルギー鉱産物業界の17.72%。一般製造業が22.29%、結構高いですねえ。業界別となっているので、自社の離職率が高いか低いかの一応の物差しにはなるでしょう。