投資

取引所取引が禁止された中国でビットコイン盗難事件!!!

 9月末を以って中国でビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引が禁止されました。一時はビットコインの取引量の9割が中国人といわれてましたが、今は日本が日によっては半分を超えるときもあるようです。

 

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 さて、基本的にビットコインの取引が禁止されてしまった中国で、なんと禁止間際にビットコインが盗まれてしまうという事件が起きました。やられた取引所はOKExとOKCoin(この二つの取引所は関連があります)、金額にして約2000万元です。これに対して取引所側の回答は、「これはハッカーがやったことで、ビットコインが盗まれたことはプラットフォームとは関係ない、被害者は自分で警察に届けてください」って。冷たい!あまりにも冷たい対応!ハッキングされるような脆弱なプラットフォームを提供していたことに対する責任をかけらも感じさせないコメント!ここまで開き直れるのがすごいわ。以前にもビットコインが盗まれた事件はあったようですが、特段の保護措置が取られることなく今までずるずる来ていたようです。

 

 さて、これを実際に警察に届けた場合どうなるか。警察の中にはこれをねずみ講扱いして被害を受け付けないという考え方もあるよです。これまた冷たい!

 

 事件が発生したのは9月28日、取引所取引最終日の2日前です。何が真実かわかりませんが、取引所の従業員がハッカーに情報を提供したのではないかという見方もあるようです。ビットコインはよろしくないという風潮の中、この事件に対して中国当局は真剣に解明するのでしょうか。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

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・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報4:なんと日本の社長と現地企業の董事長が同姓同名!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 前回の記事は大江戸温泉物語株式会社の社長と現地企業の董事長の名前が途中まで一致しているという消化不良の内容で終わってしまいましたが、それからも粘り強く調べてみました。

 

 もういちど大江戸温泉物語株式会社の社長名前を確認してみましょう。森田満昌、普通に読めば「もりたみつまさ」(MORITA MITSUMASA)になりますね。そして、現地企業の董事業の名前は「MORITA MITSU..」。いやあ、気なりますよねえ。どうしてもフルネームが知りたい!そして見つけてきました。現地企業の登記情報の完全バージョン、もちろん公的資料です!では、ご覧ください!

 

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 出たー!MORITA MITSUMASA!大江戸温泉物語株式会社の社長と同じ読み方です!確かに漢字だと違う読み方だけが同姓同名の方かもしれませんが、一致している可能性って結構あるように思えますよね。これまで中国側の出した資料は一方的に出すことのできる声明書と双方の捺印がある公認証明書というものですが、公認証明書の大江戸温泉物語株式会社の印鑑があまりにも薄くてしかも白黒っぽく、この資料も怪しいといえば怪しいです。でも日本の社長と現地の董事長が同じとなると穏やかじゃないですよねえ。

 

 社長の独断で進めたプロジェクト?社内の誰かがハンコ等を無断で使用して契約書を締結した?そもそも詐欺師チックな胡散臭いブローカーやコンサルタントに中国側が引っ掛けられた?

 

 ここまでくれば日本側にはっきりとして説明をしてもらう必要がありますよね!いろんなところからお話を聞いている限り、大江戸温泉物語株式会社も関係ないわけじゃないというお話も聞こえるようになってきています。大江戸温泉物語株式会社も代表者の名前が出ているのですから「一切関係ない」と言い続けるのではなく、あらためてのコメントが必要じゃないでしょうか?

(続報3:衝撃の事実?)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 連日話題となっている上海の大江戸温泉物語(ここでは日本の大江戸温泉物語は、大江戸温泉物語株式会社と表記します)ですが、まず時系列でみてみましょう。

 2015年2月 上海前観投資有限公司設立

(参考)2015年2月 ベインキャピタルが大江戸温泉物語ホールディングス株式会社の買収を発表

 2015年9月 上海江泉酒店管理有限公司設立

 2015年11月 上海江泉酒店管理有限公司と大江戸温泉物語株式会社が業務提携基本契約書を締結

 2016年3月 上海江泉酒店管理有限公司と上海雲湯沐浴管理有限公司が「大江戸温泉加盟商フランチャイズ契約」を締結

 2016年8月 上海雲湯沐浴管理有限公司設立(なぜかフランチャイズ契約をしてから設立されている。。。)

 2016年12月 上海大江戸温泉物語オープン

 

 ふむふむ。最初にこの記事を書いた時に、上海側の法人の出資関係について紹介しましたが、これをさらに深掘りすべく、出資関係をさらに細かく調べてみました。

 

上海江泉酒店管理有限公司

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上海雲湯沐浴管理有限公司

%e9%9b%b2%e6%b9%af*投資中心とは合名会社のようなもの

 

 上海側の言い分としては、上海江泉酒店管理有限公司が大江戸温泉物語と業務提携をしたうえで、上海雲湯沐浴管理有限公司に対して「大江戸温泉物語」のライセンス使用を授権しているというものです。時系列的にもそうなっています。白涛と唐斌は復星の人です。

 

 大江戸温泉物語株式会社と業務提携をしている上海江泉酒店管理有限公司の出資者は上海前観投資有限公司と柴国強、そして上海前観投資有限公司に対して呉雲と鄭孟午が出資しています。柴国強という人が良くわからないのですが、同姓同名で上海大学と関係ある人がいます。テレビで上海江泉酒店管理有限公司の会社登記地を訪れたところ大学の女子寮だったというのがありましたが、あれは上海大学あたりなので、柴強強も上海大学の関係者の可能性がありますね。ちなみに柴国強は上海江泉酒店管理有限公司の法定代表人でもあります。

 

 上海雲湯沐浴管理有限公司の直接の出資者は1999年に創業した豊収日(集団)股份有限公司という6つのブランドを展開するレストランチェーンです。

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 豊収日(集団)股份有限公司の創業者が呉雲、そしてその息子が鄭孟午。そうです、上海江泉酒店管理有限公司及び上海雲湯沐浴管理有限公司の出資構造に名前が出ていますね。

 

 呉雲さんは「上海餐飲業界協会副会長」、「中国飯店協会、烹饪協会常務理事」、「上海市浙江商会第六届理事会常務理事、餐飲娯楽分会副会長」等の肩書を有することから、相当立派な方だということがうかがえます。

 

 次にその息子の鄭孟午さん、日本留学経験があり、日本より帰国したのちに豊収日(集団)股份有限公司で働き始めています。いわゆる二代目ですね。

 

 それともう一つ気になるのが復星集団が絡んでいることです。日本にも拠点を持つ復星集団とはWikipediaによるとこんな会社です。

 

1992年に上海で、郭広昌(現・代表)、梁信軍(現・副代表)ら復旦大学の卒業生5人により調査会社として設立され、製薬、不動産などに多角化し、2007年に香港証券取引所メインボードに上場(復星国際00656.HK)。保険、工業経営、投資、資産運用管理の4業種を中心にした国際的複合企業グループとして中国の経済発展とともに急成長し、フォーブス誌が2014年に発表した世界の公開会社上位2000社のランキングでは751位。2014年6月末時点の同グループ総資産は3133億元(約5.6兆円)。

同グループ不動産投資及び管理部門として復星地産(Fosun Property)があり、金融、ヘルスケア、カルチャー、観光、物流を柱に新都市開発・建設関連企業を多数有し、中国全土および海外不動産への投資・買収を積極的に行ない、中国の不動産投資開発業界の大手として知られる。

創業者の一人であり、最高経営責任者(CEO)の郭広昌は「中国のウォーレン・バフェット」としてその名を知られていたが、2015年12月に行方不明であることが報じられた。報道を受け、同年12月11日に復星グループ企業の株が一時売買停止となったが、中国の経済誌『財経』によると、当局によるある調査に協力後、自宅に戻ったとされ、復星国際も「上海で司法機関の調査に協力している」と発表した。

日本事務所は東京・青山にあり、高齢者サービス、食品、旅行、製造業関連の日本企業の買収と合弁を目的とする。

 

 確かに1年前くらいにトップが行方不明になる騒ぎがありましたねえ、懐かしいです。果たして復星集団は上海大江戸温泉物語にどこまで関係しているのでしょうか。

 

 まあいずれにせよ、上海大江戸温泉物語は豊収日(集団)のグループ企業みたいなもんですね。このようなちゃんとした会社がなぜ今回のパクリ騒動にあいなってしまったのか。

 

 考えられるのが間に変なコンサルタントやブローカーがいて、そういった輩に引っ掛けられたのではないかということ。しかし、これだけの会社を運営している人たちなので、大江戸温泉物語株式会社とちゃんとした契約書を締結するとき、あるいはその前にちゃんと顔合わせするはずだと思うのです。顔合わせしていればこのような騒ぎになるようなことはなかったと思うので、そのあたりどうだったのかが気になります。

 

 はたまた鄭孟午が日本留学時代に知り合った(胡散臭い)人に話を持ち掛けられ、あれよあれよという間に契約したのが詰めが甘くておかしくなってしまったのか。二代目なので飲食業とは別の独立した自分の事業をスタートしたいと考え突っ走ってしまったのではないかというものです。

 

そしてもっと根本的な話をすると、上海江泉酒店管理有限公司が上海雲湯沐浴管理有限公司とフランチャイズ契約していますが、その親契約のようなものである上海雲湯沐浴管理有限公司が大江戸温泉物語株式会社と締結した業務提携基本契約書にはそこまでやっていいという内容が含まれていないのではないのかということ。今のままだと上海側の印象が悪いので、これを払拭するような動きを持って積極的にしないといけないと思うのですが、それができていないということはやはりなにかしらまずいと思っているのでしょうか。とてもかっこ悪い過ちを犯してしまったのでしょうか。

 

 日本側が上海側と無関係といってしまっている以上、いろんな疑惑を払拭するための動きは上海側にあると思うのですが。中国企業の危機対応を見せてもらおうじゃありませんか!

 

 と思ったところで新た事実を発見!大江戸温泉物語株式会社と業務提携基本契約書を締結したとされる上海江泉酒店管理有限公司という会社の董事(日本でいう取締役)と監事(監査役)メンバーのリストを見てみましょう。

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 董事長(日本でいう代表取締役会長のような役職)日本人らしき名前が入っています。「MORITA MITSU…」、後ろのほうがちょっと切れていますが、「もりたさん」であることは間違いないでしょう。そして大江戸温泉物語株式会社の会社概要を見てみますと、

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大江戸温泉物語株式会社の代表取締役の名前がなんと森田満昌(MORITA MITSUMASA)!。「MORITA MITSU…」とはこの人のことなのでしょうか!はたまたどこかの胡散臭いコンサルタントやブローカーが同姓同名の人物を見つけてきて引っ掛けたのでしょうか?同一人物であればこれは衝撃の事実!上海側が日本からの了解を得ているというのは嘘でも何でもなくなります。つい先ほど上海側の説明を求むというような論調で書きましたが、この部分は日本側の説明も聞きたい!まだまだ騒ぎは収まりそうにありません!

【TNC中国セミナー(東京・上海)】トランプ後の中国経済~日本企業としてどこまで中国市場にコミットすべきか~

 先日の米国大統領選挙を受けて、来年1月よりトランプ大統領が誕生します。日本に対する直接的な影響が気になるのはもちろんのこと、中国経済に対してどのような影響を与えるのか、そしてその影響が日本にどのように波及していくのか、非常に気になるところであります。

 

 また、日本において近年中国のネガティブな面に関する報道等が増えてきています。「中国経済急減速」、「爆買いバブル終了」、「不動産バブル崩壊懸念」、「過剰生産」、のきなみマイナスワードばかりです。このような報道を受けて、これからは中国以外の市場を志向すべきという声も上がっていますが、果たして世界最大のマーケットといえる中国という市場への挑戦を安易に放棄していいものでしょうか。 

 

 中国に拠点を持たない企業はメディア報道による影響が強いため、中国に対してネガティブに考えがちですが、中国に拠点を持つ企業の多くはそこまでネガティブに考えていない方も多くいます。今後も中国とのビジネスが続く限り、はたして中国が今後どのように変化していくのか、より多くの方面から考察したうえで方向性を定めていく必要があるといえるでしょう。

 

 今般のセミナーでは日中だけの関係に加えて、新大統領が誕生する米国が日中、特に日本企業に対してどのような影響を与えるのかについて、より多くの客観的データ、客観的事情をもとに検証し、日本企業が今後中国市場に対してどこまでコミットしていくべきかについて考察することで、皆様の中国戦略の参考にしていただきたいと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

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【お申込み】下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

 TNC12月中国セミナー申込書

 

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

中国の介護プロジェクトには金がかかる

 中国の介護ビジネスが注目されるようになってから5年ほどたっているかと思います。介護ビジネスといっても介護施設もあれば、介護用品もあれば介護サービスもあります。最も資金負担が大きいのは箱ものである介護施設でしょう。中国の介護ビジネスを研究した方であれば北京太陽城という高齢者向けマンションの存在を聞いたことがあるかもしれません。北京太陽城の銀齢公寓というマンションは5棟あり、入居状況も悪くなく、毎年20%の純利益が上げられているとのことで、一見好調のように聞こえますが、これだけ利益を上げても当初調達した資金の返済でいっぱいいっぱいとのこと。

 

 入居はそこそこですが、サービスのほうはいかほどか。なんでも、エリア内にスーパーがあり、最初はにぎわっていたのですが、今では品ぞろえも以前ほど充実しておらず、そのためか以前ほどにぎわっておらず。また、温泉をつくる計画があったようですが、これもいつの間にか立ち消え、プールも故障中のようで開放されておらず、資金繰りが改善してから修理するとのこと。同も残念な状況にあるようです。

 

 さて、この高齢者向けマンション、4年目には利益計上を開始し、6年連続して納税もしており、純利益率が20%。ところが、これだけ利益を上げても利息返済でいっぱいいっぱいのようで、そもそもの資金調達コストが高すぎたという問題があります。銀行調達したのもありますが、タラ住まいを民間金融で調達しており、この金利が20-30%と非常に高利なのです。中国では中央企業、国営企業あるいはかなり名の知れた企業であれば銀行からの資金調達が比較的容易ですが、そうでないところは民間金融から調達しているところも少なくありません。そう考えると、箱物プロジェクトを進めようとすると自己資金が潤沢でなければかなり難易度が高いといえるでしょう。高齢者向けマンションもそうで、投入する金額が大きく、回収に時間がかかるプロジェクトです。最初から売り切り、あるいは多額の一時金を入れてもらわないことには資金面では結構難しいプロジェクトになるかと思います。

 

 逆に言えば、自己資金がそれなりに潤沢で、頭の部分である程度の資金回収ができるのであればそれなりに回るプロジェクトにすることもできそうですね。もし外資系がやろうとすると、一般的には資本金をそれなりに用意するので、自己資金がそれなりに潤沢といえばそうですが、資本金はいわば本社から出してもらって、それを配当という形で返済すると考えれば、本社から借り入れするようなものとも言えます。そうなると資本金というものをどのように割り切るかですね。

中国企業による韓国企業への投資

 中国企業が韓国企業への投資が多様化しているようです。不動産向けの比率が最も高く、サービス業、卸売・小売業が続きます。製造業じゃないんですね。不動産はともかく、ここ最近は爆買いビジネス取り込みもあって第三次産業向けへの投資が増えているのでしょう。細かくは調べませんが、場所は韓国であっても中国人相手になるビジネスへの投資なのではないかと思います。中国企業からの日本企業向け投資だとやはり技術系のお話が多いかと思うのですが、最近は消費財や飲食関係に興味ありという話も来ております。業界の知り合いで、「中国企業は今お金いっぱい持っているので、100億元規模の話じゃないとやらない」なんていう人もいます。

 

 さて、私も知らなかったのですが、なんと中国企業が韓国の保険会社を2015年9月に買収しています。中国の安邦保険が約60億元で韓国第8位の東洋人寿保険を買収し、韓国発の中国系保険会社になったのです。果たして中国企業が韓国での経営ができるのか?これが普通に疑問に思うところであります。以前一度中国企業による韓国企業への出資案件に携わったことがありますが、その時の中国側の考え方は「中国以外のビジネスは全部やってもらいたい、中国に関しては任せてほしい。なので、現経営陣は引き続き運営してほしいし、むしろそうしてもらわないと困る」というものでした。要するに中国以外、特に韓国国内ビジネスをやろうという気持ちもなかったですし、やれないとも思っていたようです。この案件に携わっていたので余計に韓国の保険ビジネスに参入していたというのは驚きでした。果たしてそれがうまくっているかどうかなのですが、2016年第二四半期を終えた時点で収入が2015年通年とほぼ同じ、純利益も半期終えた時点で前年通年とほぼ同じと大幅に改善しているのです。これにはびっくりです。仮に日本に中国系の保険会社が参入してきたとして、どれだけの日本人がその保険会社に加入するのか。個人的には疑問ですし、金融庁も中国系の保険会社なんて認可するのでしょうか?先入観かもしれませんが、日本だとちょっと難しいように思います。韓国人って中国系の保険会社に対してあんまり思うところがないのかな?

中国新三板市場(店頭公開)の上場企業数は7,759社

 日本の証券市場に東証や店頭市場があるように、中国にも上海や深圳に市場があります。そして、日本でいうところの店頭登録に当たるものとして新三板という市場があります。新三板は全国規模の証券取引プラットフォームで、上海や深圳証券取引所と同様に中国証券監督管理委員会の監督下に置かれ、全国中小企業株式譲渡システム有限公司により運営管理されています。新三板の主な機能は、非上場株式の公開譲渡、融資、買収等に関連するサービスを提供することです。新三板の登録には財務諸表の数値に関する基準が設けられておらず、登録に際し証券管理監督委員会の審査批准を必要としないなど、比較的容易に利用できる点がその特徴といえます。

 

 さて、今現在新三板に上場している企業は7,759社ありますが、都市別の新三板上場企業数トップ10は次の通りです。赤が現在、ピンクが昨年の数字ですが、いずれの都市においても急増していることが分かります。

 

 北京が圧倒的に多く、上海よりも7割も多いです。北京のほうが人材やお金が集まるということなのでしょう。しかし、北方都市でランク入りしているのは北京だけで、その他9都市については中西部(武漢・成都)、珠江デルタ(広州、深圳)、長江デルタ(上海、蘇州、杭州、無錫、南京)と点在しています。

 

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 省ごとに見たのが下のグラフです。北京市を別とすると、省として広東省、江蘇省、浙江省が新三板上場企業の多いトップ3の省です。逆に、東北の省は20位にようやく黒竜江省が出てきます。東北地区は国有企業が強い地区のようで、活力の乏しい地区といえそうですね。中西部は都市でいうと重慶という直轄市があるのですが71社で19位。武漢、成都ともに100社以上有るのでもっとあってもよさそうなのですが、研究開発に投入している資金が少ない地区のようで、それがためか伸び悩んでいるようです。ちなみに重慶全体の研究開発投入額は華為の約25%だそうです。重慶もこれに気づいていて、今後は政策的に研究開発を促していく方向にあり、この地域に投資する意向のある企業はこの芳香性を読み解く必要がありそうですね。

 

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在日中国人から中国ビジネスのトレンドを知る

 中国のことは中国にいたほうがいろいろと情報収集できるのが普通でしょう。日本のことは日本にいたほうがいろいろと情報収集できるのと同じですね。中国国内のドメスティックな市場の話も中国にいたほうが情報収集はしやすいです。しかし、最近は爆買いが代表的な例ですが、日本と中国がリンクする話が増えてきているので、日本にだけいてもある程度情報収集ができるようになってきていると思います。

 

 1年くらい前にとある在日中国人と知り合いました。その人はいわゆる爆買い対象商品を調達したがっていて、それがきっかけで知り合ったのですが、そういった商品を調達して越境EC筋に流すということをやっていました。当時よくあった話ですが(今でもか?)、●●という商品を5000個調達してほしい、○○という商品を3000個調達できる先を紹介してくれないか、しょっちゅう連絡を取ってきました。私もコンサルではいろいろとこのあたりの仕事はやっていましたが、実際にモノを動かすとなるとこれだけの数量を、しかも彼らのイメージする価格で(かなり価格はたたいてきました)調達することは難しく、受け流すことが多かったです。そういったやり取りが何回かありましたが、こういった「一般的な」爆買い商品ではなく「きわどい」商品を調達してほしいと依頼してきたことがあります。処方薬です。医療機関に卸された医薬品が転売業者の手に渡り、最終的に中国に流れていたようで、今でも流れているのではないかと思いますが、依頼されたのはプラセンタとかラエンネックといったあたりです。もちろんお断りしました。調達する自信がないのはもちろんですが、処方薬を流すことはやってはいけないことだというのが一番の理由です。まあ、普通の判断かなあと。さすがに危なすぎる橋だと思いましたねえ。たまたまこのころにとあるテレビ局の人から取材申し込みがあり、まさにこの処方薬が中国に流されていることに関する取材でした。その人(在日中国人)とは最近特にやり取りはしていないのですが、Wechatのモーメンツ機能でアップされている情報は見ていまして、それを見るとその人は今までやっていた消費財や薬品ではなくて、また違うビジネスに目をつけているようです。不動産の売買です。中国人の日本不動産買いは既に数年前からよく聞かれるようになりましたが、今現在でも結構情報を流していますねえ。商業物件も紹介されていますが、最近は住宅物件が多いです。そして、利回り●%と表示しており、賃貸物件としての仲介を考えていることから、将来の値上がりも期待しているのでしょうが、おそらく民泊ビジネスに使用できそうな物件を仲介しているという考えられるのではないかと思います。もしたまたま私が知っているこの人の勘が正しいのであれば、爆買いや越境ECよりも民泊に商機を感じているのでしょうか。

 

 民泊も確かに今の状況を見る限り面白そうな分野ではあると思いますが、周辺住民やマンションの管理組合とトラブルになるかもしれないと考えると二の足を踏む人もいるでしょう。中国人はその辺のリスクは取るみたいですね。管理組合ともめたって日本語がそれほど得意でもないためうまくコミュニケーションが取れずうやむやになっているケースもあるのではないかと思います。

 

 民泊といえばairbnbですが、中国ではすでに同じようなサービスを提供するサイトがたくさんあります。完全中国人向けを考えるのであればは全世界の人が見るairbnbよりも中国のサイトのほうがいいかもしれないですね。

 

 為替がかなり激しく動いており、急速に元安に触れていますが、円が今後も高くなると予想するのであれば民泊物件を買い漁る中国人がどんと出てきそうですね。今後のトレンドなのかなあ。