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まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

SC

 

 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

直近の11省市の最低賃金を見てみましょう

 6月29日に北京市、四川省が最低賃金引き上げを発表しました。北京は毎月2000元だったのが2120元に9月1日より引き上げられます。四川省は1260-1500元だったのが7月1日より1550-1780元/月に引き上げられました。北京市の上げ幅は6%ですが、四川省では等級によって18.7-23.0%もの引き上げとなっています。

 6月29日までの間に、北京、四川、広東、遼寧、新疆、江西、西藏、広西、上海、雲南と山東の11省市が最低賃金を引き上げており、現時点において,上海、深圳、北京、広州、天津、杭州、寧波、温州等の8都市で最低賃金が2000元を超えています。

 

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最低賃金とはあくまで最低レベルではあるのですが、このレベルの賃金で生計を立てている人は実は決して少なくないようで、労務派遣工や、歩合制の販売員などがそうです。

 

 

上記11省市以外では、安徽省、重慶市の最低賃金が今年中に引き上げられる事が予想されています。関連規定によると、各省市の最低賃金は少なくとも2-3年に一回調整しなければならず、且つ調整幅は原則として社会平均賃金増加幅を超えてはならないとされています。

 

特に工場では最低賃金を見ながら賃金設定をしているところも多いようなので、この数字の動きは結構気になるでしょうね。

 

取引所取引が禁止された中国でビットコイン盗難事件!!!

 9月末を以って中国でビットコインなど仮想通貨の国内取引所での取引が禁止されました。一時はビットコインの取引量の9割が中国人といわれてましたが、今は日本が日によっては半分を超えるときもあるようです。

 

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 さて、基本的にビットコインの取引が禁止されてしまった中国で、なんと禁止間際にビットコインが盗まれてしまうという事件が起きました。やられた取引所はOKExとOKCoin(この二つの取引所は関連があります)、金額にして約2000万元です。これに対して取引所側の回答は、「これはハッカーがやったことで、ビットコインが盗まれたことはプラットフォームとは関係ない、被害者は自分で警察に届けてください」って。冷たい!あまりにも冷たい対応!ハッキングされるような脆弱なプラットフォームを提供していたことに対する責任をかけらも感じさせないコメント!ここまで開き直れるのがすごいわ。以前にもビットコインが盗まれた事件はあったようですが、特段の保護措置が取られることなく今までずるずる来ていたようです。

 

 さて、これを実際に警察に届けた場合どうなるか。警察の中にはこれをねずみ講扱いして被害を受け付けないという考え方もあるよです。これまた冷たい!

 

 事件が発生したのは9月28日、取引所取引最終日の2日前です。何が真実かわかりませんが、取引所の従業員がハッカーに情報を提供したのではないかという見方もあるようです。ビットコインはよろしくないという風潮の中、この事件に対して中国当局は真剣に解明するのでしょうか。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報4:なんと日本の社長と現地企業の董事長が同姓同名!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 前回の記事は大江戸温泉物語株式会社の社長と現地企業の董事長の名前が途中まで一致しているという消化不良の内容で終わってしまいましたが、それからも粘り強く調べてみました。

 

 もういちど大江戸温泉物語株式会社の社長名前を確認してみましょう。森田満昌、普通に読めば「もりたみつまさ」(MORITA MITSUMASA)になりますね。そして、現地企業の董事業の名前は「MORITA MITSU..」。いやあ、気なりますよねえ。どうしてもフルネームが知りたい!そして見つけてきました。現地企業の登記情報の完全バージョン、もちろん公的資料です!では、ご覧ください!

 

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 出たー!MORITA MITSUMASA!大江戸温泉物語株式会社の社長と同じ読み方です!確かに漢字だと違う読み方だけが同姓同名の方かもしれませんが、一致している可能性って結構あるように思えますよね。これまで中国側の出した資料は一方的に出すことのできる声明書と双方の捺印がある公認証明書というものですが、公認証明書の大江戸温泉物語株式会社の印鑑があまりにも薄くてしかも白黒っぽく、この資料も怪しいといえば怪しいです。でも日本の社長と現地の董事長が同じとなると穏やかじゃないですよねえ。

 

 社長の独断で進めたプロジェクト?社内の誰かがハンコ等を無断で使用して契約書を締結した?そもそも詐欺師チックな胡散臭いブローカーやコンサルタントに中国側が引っ掛けられた?

 

 ここまでくれば日本側にはっきりとして説明をしてもらう必要がありますよね!いろんなところからお話を聞いている限り、大江戸温泉物語株式会社も関係ないわけじゃないというお話も聞こえるようになってきています。大江戸温泉物語株式会社も代表者の名前が出ているのですから「一切関係ない」と言い続けるのではなく、あらためてのコメントが必要じゃないでしょうか?

(続報3:衝撃の事実?)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 連日話題となっている上海の大江戸温泉物語(ここでは日本の大江戸温泉物語は、大江戸温泉物語株式会社と表記します)ですが、まず時系列でみてみましょう。

 2015年2月 上海前観投資有限公司設立

(参考)2015年2月 ベインキャピタルが大江戸温泉物語ホールディングス株式会社の買収を発表

 2015年9月 上海江泉酒店管理有限公司設立

 2015年11月 上海江泉酒店管理有限公司と大江戸温泉物語株式会社が業務提携基本契約書を締結

 2016年3月 上海江泉酒店管理有限公司と上海雲湯沐浴管理有限公司が「大江戸温泉加盟商フランチャイズ契約」を締結

 2016年8月 上海雲湯沐浴管理有限公司設立(なぜかフランチャイズ契約をしてから設立されている。。。)

 2016年12月 上海大江戸温泉物語オープン

 

 ふむふむ。最初にこの記事を書いた時に、上海側の法人の出資関係について紹介しましたが、これをさらに深掘りすべく、出資関係をさらに細かく調べてみました。

 

上海江泉酒店管理有限公司

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上海雲湯沐浴管理有限公司

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 上海側の言い分としては、上海江泉酒店管理有限公司が大江戸温泉物語と業務提携をしたうえで、上海雲湯沐浴管理有限公司に対して「大江戸温泉物語」のライセンス使用を授権しているというものです。時系列的にもそうなっています。白涛と唐斌は復星の人です。

 

 大江戸温泉物語株式会社と業務提携をしている上海江泉酒店管理有限公司の出資者は上海前観投資有限公司と柴国強、そして上海前観投資有限公司に対して呉雲と鄭孟午が出資しています。柴国強という人が良くわからないのですが、同姓同名で上海大学と関係ある人がいます。テレビで上海江泉酒店管理有限公司の会社登記地を訪れたところ大学の女子寮だったというのがありましたが、あれは上海大学あたりなので、柴強強も上海大学の関係者の可能性がありますね。ちなみに柴国強は上海江泉酒店管理有限公司の法定代表人でもあります。

 

 上海雲湯沐浴管理有限公司の直接の出資者は1999年に創業した豊収日(集団)股份有限公司という6つのブランドを展開するレストランチェーンです。

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 豊収日(集団)股份有限公司の創業者が呉雲、そしてその息子が鄭孟午。そうです、上海江泉酒店管理有限公司及び上海雲湯沐浴管理有限公司の出資構造に名前が出ていますね。

 

 呉雲さんは「上海餐飲業界協会副会長」、「中国飯店協会、烹饪協会常務理事」、「上海市浙江商会第六届理事会常務理事、餐飲娯楽分会副会長」等の肩書を有することから、相当立派な方だということがうかがえます。

 

 次にその息子の鄭孟午さん、日本留学経験があり、日本より帰国したのちに豊収日(集団)股份有限公司で働き始めています。いわゆる二代目ですね。

 

 それともう一つ気になるのが復星集団が絡んでいることです。日本にも拠点を持つ復星集団とはWikipediaによるとこんな会社です。

 

1992年に上海で、郭広昌(現・代表)、梁信軍(現・副代表)ら復旦大学の卒業生5人により調査会社として設立され、製薬、不動産などに多角化し、2007年に香港証券取引所メインボードに上場(復星国際00656.HK)。保険、工業経営、投資、資産運用管理の4業種を中心にした国際的複合企業グループとして中国の経済発展とともに急成長し、フォーブス誌が2014年に発表した世界の公開会社上位2000社のランキングでは751位。2014年6月末時点の同グループ総資産は3133億元(約5.6兆円)。

同グループ不動産投資及び管理部門として復星地産(Fosun Property)があり、金融、ヘルスケア、カルチャー、観光、物流を柱に新都市開発・建設関連企業を多数有し、中国全土および海外不動産への投資・買収を積極的に行ない、中国の不動産投資開発業界の大手として知られる。

創業者の一人であり、最高経営責任者(CEO)の郭広昌は「中国のウォーレン・バフェット」としてその名を知られていたが、2015年12月に行方不明であることが報じられた。報道を受け、同年12月11日に復星グループ企業の株が一時売買停止となったが、中国の経済誌『財経』によると、当局によるある調査に協力後、自宅に戻ったとされ、復星国際も「上海で司法機関の調査に協力している」と発表した。

日本事務所は東京・青山にあり、高齢者サービス、食品、旅行、製造業関連の日本企業の買収と合弁を目的とする。

 

 確かに1年前くらいにトップが行方不明になる騒ぎがありましたねえ、懐かしいです。果たして復星集団は上海大江戸温泉物語にどこまで関係しているのでしょうか。

 

 まあいずれにせよ、上海大江戸温泉物語は豊収日(集団)のグループ企業みたいなもんですね。このようなちゃんとした会社がなぜ今回のパクリ騒動にあいなってしまったのか。

 

 考えられるのが間に変なコンサルタントやブローカーがいて、そういった輩に引っ掛けられたのではないかということ。しかし、これだけの会社を運営している人たちなので、大江戸温泉物語株式会社とちゃんとした契約書を締結するとき、あるいはその前にちゃんと顔合わせするはずだと思うのです。顔合わせしていればこのような騒ぎになるようなことはなかったと思うので、そのあたりどうだったのかが気になります。

 

 はたまた鄭孟午が日本留学時代に知り合った(胡散臭い)人に話を持ち掛けられ、あれよあれよという間に契約したのが詰めが甘くておかしくなってしまったのか。二代目なので飲食業とは別の独立した自分の事業をスタートしたいと考え突っ走ってしまったのではないかというものです。

 

そしてもっと根本的な話をすると、上海江泉酒店管理有限公司が上海雲湯沐浴管理有限公司とフランチャイズ契約していますが、その親契約のようなものである上海雲湯沐浴管理有限公司が大江戸温泉物語株式会社と締結した業務提携基本契約書にはそこまでやっていいという内容が含まれていないのではないのかということ。今のままだと上海側の印象が悪いので、これを払拭するような動きを持って積極的にしないといけないと思うのですが、それができていないということはやはりなにかしらまずいと思っているのでしょうか。とてもかっこ悪い過ちを犯してしまったのでしょうか。

 

 日本側が上海側と無関係といってしまっている以上、いろんな疑惑を払拭するための動きは上海側にあると思うのですが。中国企業の危機対応を見せてもらおうじゃありませんか!

 

 と思ったところで新た事実を発見!大江戸温泉物語株式会社と業務提携基本契約書を締結したとされる上海江泉酒店管理有限公司という会社の董事(日本でいう取締役)と監事(監査役)メンバーのリストを見てみましょう。

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 董事長(日本でいう代表取締役会長のような役職)日本人らしき名前が入っています。「MORITA MITSU…」、後ろのほうがちょっと切れていますが、「もりたさん」であることは間違いないでしょう。そして大江戸温泉物語株式会社の会社概要を見てみますと、

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大江戸温泉物語株式会社の代表取締役の名前がなんと森田満昌(MORITA MITSUMASA)!。「MORITA MITSU…」とはこの人のことなのでしょうか!はたまたどこかの胡散臭いコンサルタントやブローカーが同姓同名の人物を見つけてきて引っ掛けたのでしょうか?同一人物であればこれは衝撃の事実!上海側が日本からの了解を得ているというのは嘘でも何でもなくなります。つい先ほど上海側の説明を求むというような論調で書きましたが、この部分は日本側の説明も聞きたい!まだまだ騒ぎは収まりそうにありません!

【TNC中国セミナー(東京・上海)】トランプ後の中国経済~日本企業としてどこまで中国市場にコミットすべきか~

 先日の米国大統領選挙を受けて、来年1月よりトランプ大統領が誕生します。日本に対する直接的な影響が気になるのはもちろんのこと、中国経済に対してどのような影響を与えるのか、そしてその影響が日本にどのように波及していくのか、非常に気になるところであります。

 

 また、日本において近年中国のネガティブな面に関する報道等が増えてきています。「中国経済急減速」、「爆買いバブル終了」、「不動産バブル崩壊懸念」、「過剰生産」、のきなみマイナスワードばかりです。このような報道を受けて、これからは中国以外の市場を志向すべきという声も上がっていますが、果たして世界最大のマーケットといえる中国という市場への挑戦を安易に放棄していいものでしょうか。 

 

 中国に拠点を持たない企業はメディア報道による影響が強いため、中国に対してネガティブに考えがちですが、中国に拠点を持つ企業の多くはそこまでネガティブに考えていない方も多くいます。今後も中国とのビジネスが続く限り、はたして中国が今後どのように変化していくのか、より多くの方面から考察したうえで方向性を定めていく必要があるといえるでしょう。

 

 今般のセミナーでは日中だけの関係に加えて、新大統領が誕生する米国が日中、特に日本企業に対してどのような影響を与えるのかについて、より多くの客観的データ、客観的事情をもとに検証し、日本企業が今後中国市場に対してどこまでコミットしていくべきかについて考察することで、皆様の中国戦略の参考にしていただきたいと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

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【お申込み】下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

 TNC12月中国セミナー申込書

 

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022