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アリババのこれまでの資金調達の歴史

 昨日(6/4)ソフトバンクグループがアリババ・グループ株式の一部を資金化する取引に関連して、2020年3月期第1・四半期に約1.2兆円を税引き前利益として計上する見込額を突っ込んでそれが大成功を収めたのはよく知られていますが、実際にこれだけの利益を計上すると数字で示されるとあらためてその投資がいかに成功を収めたものであるのかがわかります。

 

 今や中国を代表する企業、世界的な大企業となったアリババですが、ソフトバンクを含むいろんなところから資金面でのサポートを受け今日に至っております。ここでは、アリババがいつどこからどのくらいの資金調達を行ってきたかについて紹介します。大きく8回に分かれ、一番初めは1999年10月になります。このころ少なくとも日本でのアリババの知名度はほぼなかったと思います。

 

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中国初のネットスーパー1号店の今

 皆さん、1号店って覚えていますか?中国初のネットスーパーです。そういえば最近聞かなくなってきているなと思っていたのですが、会社清算を行うことになったとのこと。結構有名銘柄だったので、最近聞かなくなったとはいえ結構驚きました。

 

 ふり返ってみると、2008年7月に1号店がオープン。その後6回のファイナンスを受け、2011年5月にウォルマートに買収されました。その時の取引金額が6500万米ドル。そして、2016年6月にJD(京東)とウォルマートが戦略提携を行い、1号店はJDに組み入れられたのですが、この時の取引金額が14.4億米ドルです。なんとも途方もない数字です。

 

 こんな話なので、1号店のサイトがどうなっているかと思って検索すると、残っているではありませんか。

 キャプチャ

 

 サイトの一番下に「经营证照」という表記があり、ここをクリックすると営業許可証が出てきました。映し出される上海京東才奥電子商務有限公司という会社のの営業許可証を見ると2016年10月設立なので、上に紹介した2016年6月にJDが組み入れることになり、そのための受け皿会社として設立されたものといえるでしょう。 (さらに…)

2018年中国上場アパレル企業ランキング

 アパレル上場企業のランキングを見ていきましょう。表は最後に貼り付けましたが、ランキングは売上高順となっています。

 

 33社のアパレル上場企業全体でみると、売上高は1,966.72億元で前年比+8.93%、純利益が194.09億元で前年比プラス19.48%と好調です。 (さらに…)

2018年中国チェーンストア·日用消費財(スーパー・コンビニ)トップ100

 2018年中国チェーンストアトップ100が発表されました。ここの出ている銘柄で、蘇寧、永輝、居然之家、銀泰、紅星美凱龍、屈臣氏(ワトソンズ)、美宜佳、盒馬鮮生、信誉楼、孩子王、大参林、全家(ファミリーマート)、百果園、7-11、大張、羅森(ローソン)、匯嘉和健之佳等の18社が売上・店舗数の二桁成長を実現しています。また30社が売上・店舗数を昨年よりも落としています。

 

トップ100企業のオンライン売上は55.5%の成長を果たしています。超市発、卜蜂蓮花、五星電器、永輝、美宜佳、百果園、中石化易捷等の企業は100%以上増やしています。オンライン販売比率の高い蘇寧、国美、盒馬鮮生等の企業を除くと、トップ100企業のオンライン販売額は全体の2.6%(前年比+0.8ポイント)、スーパー業態だとこれが1.9%(前年比+0.6ポイント)となってます。 (さらに…)

わずか5年で840億円もの資金を溶かしてしまった中古車取引サイト

 昨日の記事でちらっと中古車販売について触れましたが、今日は「人人車」という中古車取引サイトについて紹介します。いっときネット動画を見ようとするとやたらとこの会社の広告が出ていたので、中国の動画サイトを見る人であれば名前くらいは知っているのではないかと思います。このキャプチャを見れば思い出せるのではないでしょうか。

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日本・中国・欧米の企業のお金の使い方

 春節が近づいていることもあり忘年会兼新年会のようなお食事会が催されるシーズンなのですが、お呼ばれされてきました。お客さんとして参加している人はほとんど初対面の方ばかりだったのですが、とある日系企業の中国人マネージャーと話す機会がありました。良くある話なのですが、日系企業のダメダメ具合を特にマーケティング面においてかなり批判的に話してくれたのですが、その中で面白いたとえ話がありました。100万という金を持たされた企業がどのように行動するのか。

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中国における無印良品の競合・類似プレーヤー

 日本で中国の消費者事情について話すと必ず出て来る銘柄の一つとして無印良品があります。そして、中国において無印良品が少し不調なのはなぜなのか、これも最近はほぼ必ず聞かれます。いろんな原因があるかと思うのですが、そのうちの一つとして消費者の選択肢が増えた、つまり似たようなお店が増えたというのがあるのではないかとよく言われます。ここではそのよく似たお店について紹介します。

 

1.网易严选 http://you.163.com/

 まずはサイトから。wangyi

 実験的にだと思うのですが、杭州や武漢に実店舗もあります。

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2.名创优品 http://www.miniso.cn/

 ここはもうおなじみでしょう。ユニクロっぽいロゴにダイソーをパクった名前のなんとなく無印っぽい店舗。

miniso

 

 日本テイストを売りにしており、日本にもお店があります。日本ブランドと勘違いしている人もいるでしょう。

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3.淘宝心选 https://good.tmall.com/

 いつのまにかタオパオにもこんなサイトが。

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 杭州に実店舗があります。

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taobaoshop

 

4.京东京选 https://mall.jd.com/index-1000003230.html

 JDもいつの間にかこんなことを。

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 これは北京の店舗。店舗数もあんまりないようなので、実験的にやっているのではないかと。

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5.NOME

以上の他にチャイナウォッチャーの間で話題のNOMEというブランドがあります。なぜか二つありまして。

 

(1)诺米设计(广州)有限公司 http://www.nome.com.cn/

 これがサイト。 nome1

 こっちが店舗。右側のポスターに移っているのはスウェーデンのデザイナーとのこと。立ち位置としてはメイソーの三宅さんという日本人と同じような建付けかと思います。

 店舗は広東省を中心に上海にも展開しています。ここの株主は名創優品(メイソー)でして、サブブランドとして立ち上げたブランドといえます。コンセプトは同じですね。日本ブランドに見せかけたメイソー、スウェーデンブランドに見せかけたNOMEです。

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(2)广州诺米品牌管理有限公司 http://www.nome.cn/  www.nome.com 

 こちらがサイト。

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 こちらの店舗は広東省主体ですね。出資者は複数おりますが、香港の投資会社が入ってますが、基本的には中国系かと。

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 この二つ、ロゴが同じように見えるのですが、よーく見ると後者のほうはOの上に曲線が入っており、前者のほうはそれがありません。なのでこの二社、もめているようです。記録を調べてみますと、メイソーとの間で名誉権なるもので争ってい他か争っているかのようで、他にもたくさん訴訟を抱えています。いろんなことを振り切って突き進んでいるのでしょう。これだけそっくりなロゴの二つの会社、これからどうなっていくのでしょうか。無印のことを書いていたつもりがなぜかNOMEで締めることになってしまいました。要は無印はこういったプレイヤーとこれからも戦っていかないといかんということです。

中国の宅配ボックス、果たして儲けは出ているのだろうか

 中国でそんなに普及しないだろうと思っていたものとして宅配ボックスがあります。そもそもネット通販で購入した商品を会社宛に届ける人が多く、会社宛だと誰かしら受け取ることのできる人がいるので、再配達ニーズも多くありません。日本の場合、会社勤めの人がネット通販商品を会社に届けてもらうのは公私混同ということで問題になるケースが多いと聞いてます。また、中国所在の日系企業においても同じく公私混同という考え方の下、ネット通販商品の会社受け取りを問題視するところが多いように聞いてます。しかし、一般的には問題視する会社も多くないので、多くの人が会社受け取りをしていましたが、宅配ボックスの普及とともに自宅付近の宅配ボックスで受け取る人も増えてきたかと思います。

 

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 消費者にとってはとても便利な子の宅配ボックス、気が付くとあっという間に普及してしまいました。ボックスに入れられてしまうと受け取り拒否できないというデメリットがあり、これに対する不満を言う人もいますが、全体的に考えた場合やはり便利です。

 

 さて、この宅配ボックスについて一体だれが運営しているのかと時々聞かれます。もっとも初めに宅配ボックスを作ったのは中国郵政でこれが2010年です。知らんかった。その後ネット販売の成長とともに速递易、中集e栈、云贵といったところが2012-2014年に設立。結構前からあったようですが、知らんかった。今では10数社があり、ボックス自体は25万セット、毎日の処理件数は1100万件に達しています。会社携帯で参入しているということで、気になるのが儲かっているのかという点です。我々消費者からすると、受け取りにあたって費用は発生していないので、宅配ボックス会社は消費者以外のどこかから代金を受け取っているはずです。では、宅配ボックス事業に関する収支についてみてみましょう。

 

 まずはコストから。宅配ボックスのサイズは250×195×50センチで12000元ほど、さらに設置、運営費用を含めると初期投資で4万元程度必要になります。毎年のコストが8,000-10,000元(内ボックスの減価償却コストが4,000-5,000元)、小区(住宅団地)に入るための費用が3,000元、電気代やメンテナンス費用が1,000元程度。宅配ボックス場所使用料の最も高いところでいうと8,000元に達しているところもあるとのこと。これに対して収入は一回の使用に突き0.4元程度。1ボックスがざっと100ほどあるとして、1日1回転とすると1日40元、1か月で約1,200元、年間だと約14,000元の収入となりますが、これだととてもペイすることが難しそうに思います。実際に多くの宅配ボックスの収支はマイナスとなっており、受け取りの暗証番号確認画面に広告を入れたり、スマートフォンでの通知画面にもプッシュ広告を入れたり、何とか収支を取ろうとしていますが、果たしてどこまでもうけが出ていることやら。私の住むエリアにあるのは豊巣という宅配ボックスですが、これは宅配便最大手の順風の関連会社のようで、他の宅配便会社にも使用を開放しておりますが、自社だけのことを考えた場合、ボックスを設けることによって再配達コストを抑えることが一番の目的なのかもしれんですね。せっかくの便利なサービスなので消費者としてはぜひ継続してもらいたいところです。

ファーウェイはかわいそうという見方 

 ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたのはさんざんメディアで報道されているのでこれを読むくらいの人であればおおよそどのようなことで逮捕につながったかはすでにご存じではないかと思います。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」ということで、しかも過去に虚偽説明を行っていたということなので、これに関しては言い逃れは難しいのかもしれません。これをきっかけにそもそもファーウェイ製品って大丈夫なのかという議論が出てきており、要するに安全保障上果たして大丈夫なのかというのが問題点として挙げられている。おそらく多くの人は中国政府の息のかかった企業だから、製品に変な仕掛けをして機密情報を吸い上げようとしているという見方に対してあまり疑いを持たず、中国政府はもちろんのこと、ファーウェイもけしからんと考えている人も多いでしょう。

 

 これに関して個人的に思ったことがあります。「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」は横に置いておくとして、果たしてファーウェイという会社が自らの意思で機密情報を吸い上げるような仕掛けをするものなのでしょうか。ファーウェイという会社は過去にいろんなパクリ的なことをやってきた今までのし上がったという見方もあります。本当にゼロから生み出されるイノベーションもあろうかと思いますが、イノベーションというのは多かれ少なかれパクリをベースにしていたり、ベースとなる技術に応用を加えて新たなものを作り出すことにより生まれる、つまりパクリ的に生まれるケースも多いのではないでしょうか。実際に使えるものがどれだけあるのかというのは大事なポイントではありますが、さはさりながら、2017年の特許国際出願件数でファーウェイが世界で断トツトップの4024件、そしてファーウエイがアップルから取得した特許ライセンスが98件なのに対し、アップルがファーウエイから取得したライセンスがその8倍近い769件と圧倒的に上回り、いまやファーウエイがアップルから特許料を受け取る側に転じています。売上高の10%以上を研究開発費に投じた結果がこれなのではないかと思います。そうであるからこそ一民間企業のファーウェイが安全保障上の問題を抱えた製品を世界中に流通させることの目的が今一つ明確ではないように思うのです。ということは、メディアで報道されているように、ファーウェイ製品に安全保障上の問題があるということは、ファーウェイ自らの意思ではなく、やはり中国政府による指示があったとしてもおかしくないように思います。そしてもし仮にここで書くように中国政府の指示により安全保障上問題のある製品を流通させたのだとすれば、これってファーウェイにとって悲劇ではないでしょうか。やりたくもないことをやらされ、挙句の果てには他国から安全保障上の問題ありということで取引が排除される、本来ものすごく力のある企業なのに、やりたくないことをさせられ、それが発覚したことがきっかけで力のある企業であるにもかかわらず、海外で勝負できない会社にさせられてしまう、ひょっとすると潰れてしまうかもしれない。こう考えると、ファーウェイにとっては今回の出来事は単なる悲劇であるようにしか思えないのです。そもそも中国企業が政府から何かを頼まれ、それを断るというのはその後の事業展開を考えると、現実的な選択肢としてはありえないでしょう。ちょっとファーウェイをかばう立場に寄りすぎかなと思っていたら、なんでもCFOのおじいさんが共産党のちょっとした人だったそうな。事業拡大するためにはこういう人脈って必要なのかなあ。そうであるなら持ちつ持たれつといったところか。

 

 安全保障上の問題に関しては悲劇ではあると思うのですが、CFO逮捕につながった「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」はまた別の問題であると思います。これが事実であればファーウェイも儲けを目の前にして欲の皮が突っ張り、やってはいけないことをやってしまった、会社としては注意してしかるべき取引をどうして止められなかったのかという問題に変わってきます。わかっててやっていたとしても同じで、やはりこれが法的に問題であるということであればやはりストップをかけることのできるシステム、仕組みが必要だったのではないかと思います。そう言う意味で、ファーウェイの社内コンプライアンス体制も問題だったのではないかと。もちろん、アメリカが中国狙い撃ち策の一環としてやってきたことであったとすれば避けがたかったのかもしれませんが、少なくとも相手に狙い移されるようなネタを提供してしまったという点で、ファーウェイはミスってしまったといえるのではないでしょうか。

 

 最後に、個人的非常に興味があることとしてこのCFOは中国旅券4通、香港旅券3通を保有しているとのことですが、どうやって取得したのか、それぞれの旅券にどのような違いがあるのか、非常に興味があります。誰か教えてくださーい!