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中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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(続報6:上海の大江戸温泉物語の衛生許可が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 この間の記事で大江戸温泉物語の商標について紹介しましたが、何気に大江戸温泉物語について調べているとまた面白いものを見つけました。さすがに大江戸温泉物語についてはネタ切れでもう書くことはないと思っていたのですが、あれだけ派手に営業している上海の大江戸温泉物語、なんと、銭湯の営業のために必要な公共場所営業許可証なる許可証を取得していなかったのである!昨年12月から営業していましたが、約4か月も衛生許可なしで営業していたとは!!!(上海云汤沐浴管理有限公司は上海の大江戸温泉物語の運営会社)

 

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 しかも罰則は警告に加えて罰金がなんとたったの4000元!10万円にももたない金額です。特に営業停止になっているわけでもなく、こんなんじゃあ許可証取得していなくてもゴーサインしてしまうわな。出来上がった施設を放置するくらいならオープンして稼いだほうが絶対に得です。入ってくる売上収入に比べたらこんな金額微々たるもんですよ。これがいわゆる試営業というやつなんでしょうが。でもこのリスク、つまりこれだけの期間にわたっての試営業って日系企業だと取りづらいですよね。そもそも日系企業が同じことした場合、この程度の罰則で済むかどうかもわからないですしね。もちろん日系企業も同じことをやりましょうというつもりはないのですが、中国ではこういうルール違反を平気でしてしまう相手と競争しないといけないのです。なんとも厳しいビジネス環境です。

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報5:大江戸温泉の商標登録が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

さて、久しぶりに一部のコアな当ブログのファンから大注目された大江戸温泉物語の記事、前回商標についていろいろ調べましたが、はたして大江戸温泉物語の商標登録はどうなっているのかなあと思って調べてみました。

 

 大江戸1  

 大江戸2

 

 がーん!申請が出されているではないか!ちなみに日本の商標はこれです。字体は同じですな。

大江戸温泉jp

 

 中国の申請は昨年12月23日に提出され、今年2月8日に受理通知が出されています。こちらで大江戸温泉を運営している会社が申請しているのかと思いきや、なんと申請しているのは上海市仙霞路にある飲食店上海膳金餐飲管理有限公司という会社。オフィスから近いので、ついでの用事があったときに見に行ったのですが、ここでした。

 

膳

 

 上海在住の日本人であれば行ったことのある人もいるのではないかと。私も一度だけ行ったことがあります。このお店が大江戸温泉物語の看板を使って何かをするという印象はあまり持てないので、先行出願による何かしらのメリットを取りに行こうとしたのでしょうか。

 

 しかし、大江戸温泉物語の騒動が起きてから日本側はだんまり、中国側はずっと営業、そうこうしているうちに第三者が商用出願申請。商標権がこの申請通り認められればこの飲食店が中国の大江戸温泉物語に文句をつけることもできるようになりますよね。すぐというわけではありませんが、今後まだ波乱がありそうですね!

よくないのだが笑ってしまう中国の商標登録

 4月12日(上海)、4月21日(東京)で商標に関するセミナーを開催するので、それにあたっての資料を作成している中で、うんちく的な内容も盛り込むべく、日本のどんな商標が中国で登録されてしまっているのかを調べていましたところ、面白いのが見つかるものですねえ。ざっと紹介してみますね。

 

 木村拓哉。このあたりは定番と言いますか、これ以外にも結構登録されています。木村拓哉

 

 酒井法子。これも中国では定番なのでしょう。他にも登録されています。

 酒井法子

 

 ちょっと古いところで山口百恵。今でも一定の知名度がありますよね。

 山口百恵

 

 政治家篇。まずは蓮舫。中華的な名前なので特に登録に悪意はないと思います。結構登録されていました。蓮舫

 

 ちょっと面白いところを責めていきましょう。小泉純一郎。これは申請したものの差し戻されています。

 小泉純一郎

 

 次に麻生太郎。これも差し戻されています。差し戻されていることに良識を感じますが、申請する奴もする奴です。麻生太郎 

 

 しかし、なんでも商標登録しますなあ。少しでも中国で何かやろうとする可能性があるのであれば面倒くさがらずに商標登録しておかないといけないですね。

【TNC中国セミナー(上海・東京)】中国における模倣対策~偽物をつまみ出せ!~

 久しぶりにセミナーを開催しますのでご案内いたします。以下、案内文です。

 

 以前ほどの勢いがなくなったとはいえ、中国は今でも多くの模倣品が出回っています。消費者としては廉価でブランド品にそっくりな商品を購入することができるというメリットが感じられるかもしれません。しかし、ブランドを保有する企業からすると、今まで長い時間をかけて築き上げてきたブランドが、安易に模倣され、品質基準も満たさず廉価で市場に出回ることで自社商品に悪影響を及ぼすことが考えられます。「偽物が出回るくらい知名度があるのはいいことだ」と逆説的な言い方もありますが、やはり模倣品による悪影響はできるだけ排除しておきたいところです。
そこで今回のセミナーでは中国における模倣対策について紹介いたします。知的財産権の基本的な状況について解説するとともに、現地で実際に発覚した事例、取り締まり状況等について紹介することで、模倣品による被害からいかに逃れるかといった、今後の中国事業運営にご参考いただくことを考えています。
ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

【講演内容】
・知的財産権及びその登記
・Eコマースにおける商標
・商標トラブル事例
・知的財産権被害状況
・商標権侵害取り締まり状況
・商標権侵害取り締まり現場

 

【日時、会場及び参加費用】
開催日:上海:2017年4月12日(水)/東京:2017年4月21日(金)
開催時間:各会場とも14:00~16:00(受付13:40~14:00)
会場:上海:古北湾大酒店5Fセミナールーム 
   東京:新宿アイランドタワー20Fモバフ新宿アイランドセミナールーム
定員:各会場とも30名

 

【参加費用】上海会場:500元(開催日3日前以降支払いの場合800元)
      東京会場:8,000円(開催日3日前以降支払いの場合13,000円)
      TNCの顧問先は2名様まで無料

 

下記リンク先より申込書をダウンロードいただき、必要事項を記載したのちに電子メールでお送りください。


TNCセミナー参加申込書(2017年4月商標セミナー)

中国消費者保護の日315~今年のいけにえは誰だ!

 中国では3月15日が消費者保護の日となっています。そして、毎年のようにこの日はどこかの企業がつるし上げに会うのが恒例であり、今年はきっと韓国企業のロッテがくそみそにやられるのかと思っていたら、そうでもないようで、あえてこの日につるし上げしなくてもロッテを含む韓国企業・韓国商品が傷めつけているのであえて外したのかもしれないですね。

 

 さて、気になるのが日本企業ですが、意外なことに無印良品がつるし上げられています。その理由としては、日本の放射能汚染地域の商品を店頭で販売しているというものです。それはさすがにないと思うんですけどねえ。ちなみに日本の10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)を産地とするものは確かに輸入禁止となっていますが、果たしてどんな日本の商品がつるし上げられているのでしょうか。

 

1.カルビー商品

 カルビーの商品が東京製造ということでバッシングされています。そのエビデンスとなっているのがこの写真。製造者としてカルビーの名前があり、住所が東京都千代田区丸の内って、この住所明らかに工場ではなくてオフィスですよね。どうも会社所在地と製造地がごっちゃになっているようです。ということで、これは冤罪といえますね。メディア報道もいい加減で、この写真の解説に養命酒と書いてました。養命酒はカルビー商品ではない!

 

 カルビー

 

2.フルーツとハーブのお酒

 これが養命酒が生産した商品ですね。これも上のカルビーと同じで、製造者として養命酒の名前があり、場所が東京都渋谷区。こんなところに工場があるわけない!これも冤罪ね。

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3.米

 これはイオンで販売されていた商品なのですが、中文ラベルに北海道産と書いているのをはがしてみると製造者として新潟県の表示が出てきます。これも同じパターンですよねえ。製造者と生産地は違うのよね。わかってほしいですよねえ。

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4.またまたお米

 こしひかりです。今度は産地に新潟県魚沼産と書いてあります。残念ですが、これはルール上はアウトですね。

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5.越境EC商品

 越境EC商品で一部に10都県を産地とする商品が入ってきているようです。やっぱりこのあたりチェックが甘いのかなあ。栃木県清原工場で生産されたというカルビーのフルグラが入ってきています。なんでも、2月に天津の保税工場でこれが2万袋見つかったというような記事もあるのですが、入ってきてしまうものなんですねえ。

 

 一部に10都県商品が入ってきているようですが、それはおいておいて、多くは本社所在地と産地がごっちゃになっているように思えます。それと、記事本文と写真が不一致なのもありますねえ。結構いい加減な気もします。さて、例年つるし上げに会った企業は謝罪に追い込まれるパターンが多いのですが、企業は会社所在地と工場がごっちゃにされて批判されているものに対してどう対応しますかねえ。つるし上げるのが目的化してしまっていると、正しいことを言っても難癖つけられるかもしれないので、身構えてしまいますよね。

 

中国のロッテいじめがひどい

韓国ロッテがサード(高高度ミサイル防衛システム)を配置する土地を提供してから中国のロッテいじめがひどいです。ロッテが国と合意したのが去年の10月くらいなんですね。最近いじめが特にひどいです。日本だと嫌韓の人も多いと思うのですが、たぶんそういう人たちから見てもかわいそうなのではないかと。どんなことが起こっているか見ていきましょう。

 

 1月2日

 天猫旗艦店が閉鎖。実質的な中国ネット販売よりの撤退といわれています。

 

 2月28日 

 ロッテスーパーの北京の店舗で違法広告という名目で4.4万元の罰金。

 聚美がロッテ商品をすべて撤去。こんりんざい販売しないとも。このコメント、聚美のCEOによるものです。

 

 

 3月1日

 北京万衆国際旅行者がすべての韓国旅行商品を撤去。

 

 淘豆食品がロッテブランドの全てのお菓子を撤去。

 小紅唇がすべてのロッテ商品を撤去すると宣言。

 衛龍食品がすべてのロッテ商品を撤去。今後一切ロッテ商品を販売しないとコメント。」

 

 3月2日

 ロッテスーパー北京昌平店閉店。

 

 

 3月3日

 途牛、同程等の旅行サイトが韓国旅行をストップし、旅行商品の販売もストップ。

 

 

 3月4日

 ロッテスーパー遼寧東港店が公安消防大隊により閉鎖。要するに消防の問題を指摘されての閉鎖です。

 

 

 ロッテマート浙江萧山店が消防大隊により貼り紙を張られる。開店できなくしてしまいました。

 

 

銀座商城蒙陽陰店がすべてのロッテ商品を撤去

 

 

3月5日

ロッテマート金華店が消防の原因により閉鎖。

 

ロッテマート紹興店が消防要因により閉鎖

 

ロッテマート江蘇泗陽店が消防要因により閉店。

 

台湾系の大潤発までもがロッテ商品を撤去し、全商品を返品。

 

3月6日

ロッテマート丹陽店が消防問題により閉鎖。

 

厦門航空旅行社がすべての韓国旅行商品を撤去。

 胖東来がすべてのロッテ商品を撤去。

 

 書いてて疲れたのでこの辺で。おそらくまだまだたくさん同じようなことが全国範囲で発生していると思います。しかしまあよくここまでやるもんだと。いちおう消防とかの屁理屈をつけているので、中国政府は通語句のルールにのっとって処理しているというと思うのですが、次に紹介するのはあまりにもよろしくない。動画なのですが、画像で紹介します。

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 店舗内でロッテ商品を踏みつけているのです。これって犯罪やんけ!こうやって自国の思い通りにならない国の商品を傷めつけているわけですが、脅迫的としか思えないですし、品位もないですし。何とかならんもんですかねえ。日系企業も反日デモでいろいろやられた経験があるので、その悪夢を思い出した企業も少なくないのではないかと。

 

赤字続きなので撤退するという報道も見られるのですが、しばらくこの動きが収まりそうもないですし、撤退してもいいかもしれないですね。こんな目に合わられたら自分ならそうするかな。

週刊ダイヤモンド(2017年1月14日号)掲載記事『欧米有名ブランドが続々と販売権を回収 中国事業は次の段階へ』

 弊社代表の呉明憲の寄稿記事『欧米有名ブランドが続々と販売権を回収 中国事業は次の段階へ』が週刊ダイヤモンド2017年1月14日号のWorld Scope ワールドスコープ from 中国のコーナーで掲載されました。

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(続報4:なんと日本の社長と現地企業の董事長が同姓同名!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 前回の記事は大江戸温泉物語株式会社の社長と現地企業の董事長の名前が途中まで一致しているという消化不良の内容で終わってしまいましたが、それからも粘り強く調べてみました。

 

 もういちど大江戸温泉物語株式会社の社長名前を確認してみましょう。森田満昌、普通に読めば「もりたみつまさ」(MORITA MITSUMASA)になりますね。そして、現地企業の董事業の名前は「MORITA MITSU..」。いやあ、気なりますよねえ。どうしてもフルネームが知りたい!そして見つけてきました。現地企業の登記情報の完全バージョン、もちろん公的資料です!では、ご覧ください!

 

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 出たー!MORITA MITSUMASA!大江戸温泉物語株式会社の社長と同じ読み方です!確かに漢字だと違う読み方だけが同姓同名の方かもしれませんが、一致している可能性って結構あるように思えますよね。これまで中国側の出した資料は一方的に出すことのできる声明書と双方の捺印がある公認証明書というものですが、公認証明書の大江戸温泉物語株式会社の印鑑があまりにも薄くてしかも白黒っぽく、この資料も怪しいといえば怪しいです。でも日本の社長と現地の董事長が同じとなると穏やかじゃないですよねえ。

 

 社長の独断で進めたプロジェクト?社内の誰かがハンコ等を無断で使用して契約書を締結した?そもそも詐欺師チックな胡散臭いブローカーやコンサルタントに中国側が引っ掛けられた?

 

 ここまでくれば日本側にはっきりとして説明をしてもらう必要がありますよね!いろんなところからお話を聞いている限り、大江戸温泉物語株式会社も関係ないわけじゃないというお話も聞こえるようになってきています。大江戸温泉物語株式会社も代表者の名前が出ているのですから「一切関係ない」と言い続けるのではなく、あらためてのコメントが必要じゃないでしょうか?