企業

2017年中国チェーンストアトップ100発表

 2017年中国チェーンストアトップ100が発表されました。トップは蘇寧易購(家電量販)で2,433億元、2位が国美(家電量販)で1,536.9億元、3位が華潤万家(スーパー)で1,036.5億元でした。日本ブランドを探してみますと、47位にイオン、64位にファミリーマート、83位にイトーヨーカドー、96位にローソンがランク入りしています。

 

 トップ100全体の売上高は2.2兆元で前年比プラス8.0%とまずまずの伸びです。トップ100の店舗数は10.98万店舗で前年比プラス9.1%。トップ100内のコンビニの売上高が前年比プラス16.9%、店舗数の伸びもプラス18.1%となっており、小売企業の中で最も伸びの大きい業態であります。

 

 そのほかの主なポイントですが、

・2017年の全国ネット販売小売額は前年比プラス32.2%

・京東集団の営業収入が3,623億元、前年取引総額が1.3兆元近く

・ネット販売比率が上昇しており、取引全体に占めるネット半販売の比率が、蘇寧易購が52.1%、孩子王が30.0%、盒馬鮮生が50.0%、尚品宅配が30.0%。

・ネット販売業者の売上高伸び率が32.2%に対して、トップ100企業のネット販売伸び率はプラス78.9%、店舗販売の伸び率は8.0%。

・トップ100企業のスーパー類企業のネット販売の客単価は68.6元。

・全国主要コンビニブランドのネット販売の平均客単価が46.2元。

・店舗当たりの売上高伸び率:コンビニ6.0%、百貨店4.58%、ショッピングモール3.4%、大型スーパー▲2.3%。

・トップ100企業のスーパー業態のモバイル支払い比率:金額27.2%(前年比+12.8p、件数29.7%(前年比+10.8p)

・トップ100企業支出絶対額(平均値上げ率)、電気代:+4.6%(+8.5%)、従業員賃金支出:+8.0%(+8.9%)、賃料:+5.6%(+7.7%)

 

 売上が増えてもコストは上昇している(利益が気になりますね)、モバイル支払い比率が上昇している、ネット販売及びその比率が上昇している、といったところでしょうか。ランキング表をご覧ください(解像度の高いのはこちらからhttp://bit.ly/2rEhWoH

 

20180510205227_4375_lssize

中国の飲食業の人件費が大卒や院卒の初任給以上?

 中国の人材会社58英才の調査報告によると、北京、上海、広州、深圳等の一・二線都市の飲食業社員の給料が高騰しているとのこと。高いところから10都市を並べると、北京、南京、広州、上海、深圳、杭州、合肥、蘇州、西安、武漢となっており、杭州の飲食企業の平均賃金はなんと5898元に達しています。縦の点線が2本走っていますが、左が4年制大学新卒の初任給、右が院卒の初任給です。

 

u=2936324544,751454928&fm=173&app=25&f=JPEG

 

 多くの都市で飲食企業の平均賃金が4年制大学新卒の初任給を上回り、北京に至っては院卒の初任給までも上回っています。飲食業自体の市場規模が大きくなっているのに対して、人手の数が足りていないこと、長続きしない人も多いこと、あるいはデリバリーサービスやバイク便に従事している人たちの給料が飲食業の人たちと比べて高いことから、対抗するために上げざるを得ないといったことが理由として挙げられています。

 

 近年一部のお店でiPadやQRコードを使って来店客に自分で注文させたりするところがありますが、これをすることで人手を抑えることができるようで、今後ますます増えていくのかもしれません。

 

 しかし、初任給とはいえ飲食業スタッフの給料が中国で4年制大学新卒や院卒の給与と比べられるのはかつてあまり考えられませんでした。北京に至っては院卒の初任給まで上回っており、本当にこんなに飲食業社員の給料って高いのかとびっくりします。データは飲食業企業の賃金なので、店頭スタッフだけでなく、ベテランの調理師や本部スタッフもいるのでしょうが、大多数が店頭スタッフでしょうからこの金額水準は腑に落ちない。近所の飲食店の求人の張り紙の写真を撮ってきました。

 

キャプチャ

 

 これ上海の写真ですが、職種にもよりますが、平均6331元という調査結果に対してやはり低い水準です。調査会社が拾うデータなので、ちゃんとした飲食企業のみを対象にした調査結果としての金額ということなのでしょうか。賃料増や原料高に加えて人件費もこれだと飲食業も大変ですね。中国で多店舗展開している日本の飲食業といえばサイゼリヤ、吉野家、すき家、カレーハウスCoCo壱番屋、ワタミあたりが浮かびますが、これらの企業も人件費負担が年々厳しくなってきているかもしれません。

 

 ちなみに下の写真は去年12月に取ったの上海のユニクロの求人広告です。5000元からのスタートで、その後最短どの程度の期間で職位がどうなり、どこまで給料が上がっていくかまで図示しています。ご参考まで。

 

WeChat 圖片_20180507111702

 

 

 

 

配車アプリドライバーの摘発

 日本ではタクシー配車をソフトバンクと連携する滴滴、上海の配車アプリ市場はこの滴滴の独壇場だったのですが、そこに先月から美団が参入し、方は新規顧客獲得、方や既存顧客防衛すべく、お互いにクーポンをバラまきまくるバトルが今もなお進行中です。最初のころは配車アプリよりもタクシーのほうが安心だという人も多かったですが、ここまで普及してきているので配車アプリのほうを好む人も増えてきています。そもそも配車アプリに登録しているドライバーってどういう要件をクリアしているのでしょうか。これに関する通達は出ておりまして、その通達によりますと、配車アプリのドライバーとして認められる要件としては、以下の4つがあります。

 

  • 相応する車型の免許証を取得して3年以上の運転経験があること
  • 交通事故犯罪、危険運転犯罪記録がなく、麻薬吸引記録がなく、飲酒運転記録がなく、最近3点数記録周期(1周期12ヶ月)以内の記録が12点未満であること
  • 暴力犯罪記録がないこと
  • 都市人民政府が規定するその他条件

 

 これら4つの条件が必要条件として定められており、これらをクリアして初めて《網絡予約出租汽车駕駛員証》が発行されます。これとは別に車両自体も登録しておく必要があります。これらに違反した場合、ドライバーは罰金1万元、3か月の免許取り上げ、もし2回目見つかった場合、罰金3万元と免許取り上げ6か月と厳しい罰則が定めれ手ています。

 

 配車アプリを使いまくっているため最近タクシーにほとんど乗らないのですが、いまでも乗車拒否したり偽タクシーもあると思うのですがぼったくりするようなのもいるイメージがあり、それにくらべれば配車アプリでやってくるドライバーのほうがよほど健全といえそうです。

 

 とはいうものの、ルールを守らない人はやはりいるようで、4月3日午前に上海の空港や駅等の14か所で取り締まりを行ったところ、登録プラットフォームでいうと滴滴29件、美団6件、神州1件、嘀嗒1件を摘発し、プラットフォームの滴滴、美団には「運営資格を持たないドライバーまたは車両に対して求車情報提供サービスを提供」した場合に課せられる10万元の罰金がそれぞれに課せられました。

 

運転手

運転手を摘発した書類

 

会社

プラットフォームに対する罰金の通知書

 

 プラットフォーム側としてはドライバーがズルするのまで管理するのは大変ですが、こういうことの繰り返しの中でルールを守らないドライバーを淘汰し、サービスの質を上げていくということでしょう。最近利用するたびにというとオーバーですが、結構な確率で利用した後にプラットフォームである滴滴や美団から電話がかかってきて、「車両のナンバープレートは登録しているものと同じ番号だったか」と確認の電話が入ってくるのですが、こうしてルールを守らないドライバーを排除していこうとしているのでしょう。

 

 個人の体験から言うと少なくとも配車アプリドライバーのほうがタクシードライバーよりもサービスはいいですし、車もきれいだと思いますが、利用者からの評価制度も導入されているので、さらにサービスが向上していくことでしょう。消費者としてはありがたい限りです。

KTV通いもほどほどにしましょう

 以前300元以上の経費申請はすべて日本本社に報告しなければならないというルールのある日系企業を聞いたことがあったが、これとは正反対で今回は経費に甘い会社の話。

 

 中国に駐在に来るとついつい遊んでしまう人がいます。まあそれはいいのですが、中には遊び上手な人もいれば遊び下手な人もいます。遊び上手な人は帰任するときに小姐に涙され、遊び下手な人は帰任するときに手切れ金をせびられて涙し、といったあたりでしょうか。

 

 さて、接待でKTVを利用するのは良くある話。世の中の奥様方にとっては不愉快かもしれませんが、そこはしょうがないでしょう。会社から見ても接待して商売が取れるならそれはそれでよし。しかし、あまりに金額が大きい、あるいは公私混同しているのはいかがなものか。実際にそのようなケースもあります。

 

 以前聞いた話。とある飲食店に知人が勤務しており、いい感じのお店で何度か行ったことがあるのですが、お客さんもそこそこいて繁盛していました。しばらく行かないうちにいつの間にか閉店してしまったのですが、あんなに繁盛していたのに何でかなあと思っていました。何年かしてその知人に会い当時の話を聞いたのですが、なんでも毎月のように日本本社から人がやってきて一週間ほど滞在し、滞在している間は毎日のようにKTV遊び、その費用はすべて現地法人持ち。一回あたりに使う金は1万元ほど。つまり、毎月のように7万元ほどがコストアップされていたのです。年間に引き直すと約85万元、そりゃないわ。純利益でこれだけ利益を出そうと思うとどれだけ売り上げを上げないといけないことか。当然損益状況はよくなく、あえなく閉店となってしまったわけであります。

 

 もう一つ似たような話。接待好きなのか遊び好きなのかよくわからないのですが、とにかくKTV好きの総経理。毎月のような7万元だ、8万元だとKTVでお金を落としていました。しかしこのような幸せな日々も現地法人の出資構造が変化してから雲行きが怪しくなってきました。もともと独資だったのが中国企業と合弁化したのです。すると今までお目こぼし状態にあったKTV接待の金額にチェックが入り始め、注意したところ少しは改善したものの徹底的な改善はなされず、ついに中国側はしびれを切らしてこの総経理を帰任させたのです。まあ、そりゃそうでしょう。これも同じく年間で100万元近く使ってるわけですから。どんな業界かよくわかりませんが、過去に中国の贈収賄について調べたときに獲得できた商売に対して贈賄額が3%くらいが多かったのですが、これを基準とすると3300万元くらいの売上はあげないといけないでしょう。でももしも粗利の薄いものを流すだけのよう販売会社だったら3300万元程度じゃ話にならんでしょう。

 

 さて、この接待文化、当然中国にも接待文化はあります。商売になるならないは別としてとにかく一緒にご飯に行きましょうという流れになるのはよくありますが、商売が絡んでいればより一層そのような流れになりやすくなります。二つ目の話の会社では中国人社員も接待をするのですが、会社はそれを負担してくれないとのこと。日本の企業文化に慣れ親しんでいると結構厳しい話だなあと思います。そもそも自腹で接待することを日本の会社はよしとしないですよね。自分が以前所得していた銀行ではそういう文化でした。お客さんとの間でせいぜい共通の趣味であったプロレスのビデオを貸し借りしていたくらいです。さて、それでも中国人社員はなぜ自腹を切って接待をするのか。接待することによって商売が取れ、その売り上げから上がってくる歩合が自らの収入に跳ね返るからだって。なので、ここが勝負どころと思うと一気呵成に接待するそうです。なるほど、これはこれでわかりやすい。

 

 日本企業はお客さんとの癒着を恐れ会社に稟議の上がらない、従業員が自腹で行う私的な接待を許さない。一方中国企業では接待は自腹を切らないといけないが、その結果として挙がってくる歩合を期待する。日中の考え方の違いですな。

味千ラーメンの今

今でこそいろんなラーメン屋がありますが、中国で日式ラーメンといえば真っ先に味千ラーメンといってもいいでしょう。今でこそかつての勢いは見られないものの、やはりあちこちで見かけます。

 

 かつての勢いは見られないと書きましたが、実際に売上高は減少減少基調にあります。ではなぜ落ち込んできたのでしょうか。私が一消費者としてみた場合、味千ラーメンはちょっと昔のお店という印象があります。極端な例で例えると中国の上島珈琲のような感じですね。中国のメディアで紹介されているのを見たところ、「新しい消費者への対応をしてこなかった」と指摘しています。楊は時代に合わせて動きをしてこなかったということなのでしょうか。具体的には、

①味千ラーメンは店舗デザイン、メニューやサービスとも新しい消費者のニーズについていかなかった。2011年ごろにはすでに落ち込みムードだったのだが、特に調整することもなかった。

②味千ラーメンの消費者は主に18-30歳に集中しており、日式ラーメンをちゅたいとしてメニューでポジショニングを築いてきたが、時代の流れの中で特段の調整を行わず、人件費抑制することでサービスレベルも低下、つれて消費者の満足度も低下。

③最も安いラーメンが23元、高いのだと40元、。大衆をターゲットにしている割には価格は高めで、価格とポジショニングに矛盾が生じてきている。

というような指摘です。③の価格に関して個人的に言いますと、今どきその辺の面屋さんでもちょっと具が入ると30元くらいすぐするので、20-30元だと特に高いと思わないような気はします。

 

 味千ラーメンも全く危機感を感じなかったわけでもないようで、2012年ごろからサブブランドを立ち上げています。ちょっと高めのだと和歌山、焼肉孫三郎、真ん中レベルで喜多蔵、面屋武蔵など。味千ラーメンはこれらよりもポジショニングとしては下のラインということです。これら以外にも味牛、東西焼といったサブブランドも出していますが、決して芳しいとは言えないでしょう。私も一度も行ったことがありませんし、ほとんどのサブブランドを見たことがありません。

 

 また味千ラーメン本体の話に戻りますが、人件費削減と書きましたが、一部従業員を兼職(アルバイト)に入れ替えたり、店舗面積はもともと150平方メートル以上だったのを80-120平方メートルを標準とするようになってきているとのこと。

 

 なんだかんだで知名度は抜群なので、復活することは十分あり得ると思うのですが、すっかりちょっと古臭いイメージがついてしまっているように思います。この古臭いイメージをどうやって打破していくのかが課題だとわかっているでしょうし、その動きを是非見てみたいと思いますね。

中国国内上場アパレル企業44社の2017年上半期業績

 中国国内衣料ブランドの2017年の上半期の業績について紹介していきます。カテゴリーとしては、メンズ、レディース、カジュアル、スポーツ、キッズ、下着と別れており、並び方は結構ランダムです。あくまで上場会社の数字なので、連結対象とならない関連会社の数字が含まれていない点は予めご了承ください。

 

(1)メンズ

 雅戈尔(ヤンガー)の売り上げが大きく落ち込んでいます。利益率の低いアパレルを減らして、いろんな分野に投資を行っているのですが、投資のリターンも芳しいものでなく、利益も大きく落ち込んでます。ヤンガーがこんなですので、他の会社もこの売り上げの中に果たしてどれだけアパレルが含まれているのか、よく分解してみないと本当のアパレルの状況は見えなさそうですね。

 

メンズ

 

(2)レディース

 レディース堅調ですねえ。売上高がマイナスになっているところがありません。というか、かなり伸ばしています。

 

レディース

 

(3)カジュアル

カジュアル

 

 捜于特というところが売上高を大きく伸ばしており、時価総額も200億元を超えています。聞いたことのないブランドなのですが、こんなところです。

 

キャプチャ

 全く知らんかった。ロゴがゆに黒っぽいような気もするのですが。。。

 

(4)スポーツ スポーツ

 健康志向が強くなってきていることもあって、どこもかしこも伸ばしてきているのかと思いきや、売上高がマイナスになっているところ、売り上げを伸ばしていても利益が落ち込んでいるところもあります。いいのはANTA、李寧、牧高笛。牧高笛って知らなかったのですが、こんなところです。個人的にはロゴはいまいちですが、全体的な雰囲気はなかなかかっこいいです。

キャプチャ

 

(5)靴

 靴も業績が結構ばらついていますねえ。ばらついているということ各社のテイストに違いがあるとすれば好みが多様化してきたということなのでしょうか。

靴

(6)キッズ

 これからはキッズだとよく聞きます。安奈儿って5億元弱、つまり100億円も売ってない。好孩子はそこそこですが、中国キッズ市場もこんなものなのか。もっと日本ブランドが来てもいい分野なのではないかと思います。

キッズ

 

(7)下着

 意外と伸びていないですねえ。そういえば贅沢禁止令が出始めたころに、贅沢したいけど目立ってはいけないということで見えないところで着用する高級下着が売れたなんて話も聞いたことがあります。

下着

 

 これをご覧の方にこれらカテゴリーと同業の方もいらっしゃるかもしれません。ぜひご参考ください。

2016年中国日用消費財チェーントップ100

 日用消費財ということでスーパーが多いですね。ざっと眺めてみますとマイナスとなっているところがざっと4分の1くらいでしょうか。そして81位のローソンがなんと前年比127%も伸ばしています。店舗数も前年比79.5%増で1000店舗超え。コンビニ業界が伸びている波に乗っていますね!

 

20170516171344_9843_lssize

2016年中国ネット小売企業トップ100

 百貨店、ショッピングモールのシェアを奪って行ってるネット販売、そのランキングを見てみましょう。このランキングにはプラットフォーム型のアリババ(天猫・タオパオ)は入っていないようで、そうなると京東がぶっちりぎのトップです。2位が蘇寧なのですが、京東はこの15倍にもなります。

 

 ネット販売専門業者以外だと4位にアップル、5位に小米、7位に美的といったところがあります。自社商品を販売するところはいいとして、それ以外のネット販売専門業者、結構知らない名前のところもあります。

 

20170516164216_8125_lssize

 

 トップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比プラス69%、これは起業販売総額の5.7%になります。そして、モバイルを通じての売上高がネット販売の56.7%、これは前年比16.1ポイントも増加しています。また、トップ100企業のネット販売の客単価は約280元、そして日用消費財に限ればは約80元程度です。

 

 次に、天猫のようなプラットフォーム型も加えたB2Cネット販売の取引シェアを見ていきましょう。こうなると天猫の存在感はやはり大きいです。2位の京東の2倍以上か。この二社だけでシェアが83.1%もあります。3位以下のシェアはすべて一桁台ですが、それでもよく聞く名前が続いています。

20170518015906_5000

 

 トップ2社のシェアは前年比2.3ポイント、第三位の唯品会も前年比0.5ポイント増やしており、上位陣はシェアを伸ばしているということが言えますね。蘇寧や国美のような家電小売店も今後はネットの批准を高めていくことは間違いないでしょうから、今後発表されるシェアの変化が楽しみですね。

2016年中国チェーン百貨企業トップ100

 

 前回2016年中国チェーンストアトップ100を紹介しましたが、業態によって数値に特徴があります。売上高の伸び率を見た場合、コンビニは最も高く+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店が▲2.5%で、唯一のマイナスとなっています。トップ3は王府井、天虹商場、武漢武商集団で、トップ2はほぼ横ばいながら、第三2の武漢武商集団は10.2%伸ばしています。

 

 このランキング表では47社がありますが、そのうちのなんと33社が前年比マイナスとなっています。何年も前から感じていましたが、中国の百貨店も斜陽産業化しつつあるようです。そして百貨店の勢いがそがれると同時に伸ばしてきたショッピングモールもわずか1.6%しか伸ばしておらず、この二つを中心に店舗展開をしてきたところはビジネス構造を変えていく必要を感じているでしょうし、その多くはきっとネット販売に流れているのだと思います。

 

20170516164432_0625_lssize

2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

20170516161937_6093