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中国初のネットスーパー1号店の今

 皆さん、1号店って覚えていますか?中国初のネットスーパーです。そういえば最近聞かなくなってきているなと思っていたのですが、会社清算を行うことになったとのこと。結構有名銘柄だったので、最近聞かなくなったとはいえ結構驚きました。

 

 ふり返ってみると、2008年7月に1号店がオープン。その後6回のファイナンスを受け、2011年5月にウォルマートに買収されました。その時の取引金額が6500万米ドル。そして、2016年6月にJD(京東)とウォルマートが戦略提携を行い、1号店はJDに組み入れられたのですが、この時の取引金額が14.4億米ドルです。なんとも途方もない数字です。

 

 こんな話なので、1号店のサイトがどうなっているかと思って検索すると、残っているではありませんか。

 キャプチャ

 

 サイトの一番下に「经营证照」という表記があり、ここをクリックすると営業許可証が出てきました。映し出される上海京東才奥電子商務有限公司という会社のの営業許可証を見ると2016年10月設立なので、上に紹介した2016年6月にJDが組み入れることになり、そのための受け皿会社として設立されたものといえるでしょう。 (さらに…)

2018年中国小売上場企業売上ランキング

 2018年中国小売上場企業売上ランキングが発表されています。ランキング総数は139社。内訳は、ショッピングモールが54社、スーパーマーケットが15社、アパレルが33社、家電小売りが6社、ドラッグストアが5社、Eコマースが9社、レジャー食品が5社、ジュエリーが12社となってます。この139社の売上合計は約2.7兆元、純利益が約300億、純利益率はなんとわずか1.12%しかありません。 (さらに…)

2018年中国チェーンストア·日用消費財(スーパー・コンビニ)トップ100

 2018年中国チェーンストアトップ100が発表されました。ここの出ている銘柄で、蘇寧、永輝、居然之家、銀泰、紅星美凱龍、屈臣氏(ワトソンズ)、美宜佳、盒馬鮮生、信誉楼、孩子王、大参林、全家(ファミリーマート)、百果園、7-11、大張、羅森(ローソン)、匯嘉和健之佳等の18社が売上・店舗数の二桁成長を実現しています。また30社が売上・店舗数を昨年よりも落としています。

 

トップ100企業のオンライン売上は55.5%の成長を果たしています。超市発、卜蜂蓮花、五星電器、永輝、美宜佳、百果園、中石化易捷等の企業は100%以上増やしています。オンライン販売比率の高い蘇寧、国美、盒馬鮮生等の企業を除くと、トップ100企業のオンライン販売額は全体の2.6%(前年比+0.8ポイント)、スーパー業態だとこれが1.9%(前年比+0.6ポイント)となってます。 (さらに…)

中国における無印良品の競合・類似プレーヤー

 日本で中国の消費者事情について話すと必ず出て来る銘柄の一つとして無印良品があります。そして、中国において無印良品が少し不調なのはなぜなのか、これも最近はほぼ必ず聞かれます。いろんな原因があるかと思うのですが、そのうちの一つとして消費者の選択肢が増えた、つまり似たようなお店が増えたというのがあるのではないかとよく言われます。ここではそのよく似たお店について紹介します。

 

1.网易严选 http://you.163.com/

 まずはサイトから。wangyi

 実験的にだと思うのですが、杭州や武漢に実店舗もあります。

wangyishop

 

2.名创优品 http://www.miniso.cn/

 ここはもうおなじみでしょう。ユニクロっぽいロゴにダイソーをパクった名前のなんとなく無印っぽい店舗。

miniso

 

 日本テイストを売りにしており、日本にもお店があります。日本ブランドと勘違いしている人もいるでしょう。

minisoshop

 

3.淘宝心选 https://good.tmall.com/

 いつのまにかタオパオにもこんなサイトが。

taobao

 

 杭州に実店舗があります。

taobaoshop2

taobaoshop

 

4.京东京选 https://mall.jd.com/index-1000003230.html

 JDもいつの間にかこんなことを。

jd

 これは北京の店舗。店舗数もあんまりないようなので、実験的にやっているのではないかと。

jdshop

 

5.NOME

以上の他にチャイナウォッチャーの間で話題のNOMEというブランドがあります。なぜか二つありまして。

 

(1)诺米设计(广州)有限公司 http://www.nome.com.cn/

 これがサイト。 nome1

 こっちが店舗。右側のポスターに移っているのはスウェーデンのデザイナーとのこと。立ち位置としてはメイソーの三宅さんという日本人と同じような建付けかと思います。

 店舗は広東省を中心に上海にも展開しています。ここの株主は名創優品(メイソー)でして、サブブランドとして立ち上げたブランドといえます。コンセプトは同じですね。日本ブランドに見せかけたメイソー、スウェーデンブランドに見せかけたNOMEです。

nome1shop

 

(2)广州诺米品牌管理有限公司 http://www.nome.cn/  www.nome.com 

 こちらがサイト。

nome2site

 こちらの店舗は広東省主体ですね。出資者は複数おりますが、香港の投資会社が入ってますが、基本的には中国系かと。

Nome22 

 この二つ、ロゴが同じように見えるのですが、よーく見ると後者のほうはOの上に曲線が入っており、前者のほうはそれがありません。なのでこの二社、もめているようです。記録を調べてみますと、メイソーとの間で名誉権なるもので争ってい他か争っているかのようで、他にもたくさん訴訟を抱えています。いろんなことを振り切って突き進んでいるのでしょう。これだけそっくりなロゴの二つの会社、これからどうなっていくのでしょうか。無印のことを書いていたつもりがなぜかNOMEで締めることになってしまいました。要は無印はこういったプレイヤーとこれからも戦っていかないといかんということです。

中国の宅配ボックス、果たして儲けは出ているのだろうか

 中国でそんなに普及しないだろうと思っていたものとして宅配ボックスがあります。そもそもネット通販で購入した商品を会社宛に届ける人が多く、会社宛だと誰かしら受け取ることのできる人がいるので、再配達ニーズも多くありません。日本の場合、会社勤めの人がネット通販商品を会社に届けてもらうのは公私混同ということで問題になるケースが多いと聞いてます。また、中国所在の日系企業においても同じく公私混同という考え方の下、ネット通販商品の会社受け取りを問題視するところが多いように聞いてます。しかし、一般的には問題視する会社も多くないので、多くの人が会社受け取りをしていましたが、宅配ボックスの普及とともに自宅付近の宅配ボックスで受け取る人も増えてきたかと思います。

 

图片1

 

 消費者にとってはとても便利な子の宅配ボックス、気が付くとあっという間に普及してしまいました。ボックスに入れられてしまうと受け取り拒否できないというデメリットがあり、これに対する不満を言う人もいますが、全体的に考えた場合やはり便利です。

 

 さて、この宅配ボックスについて一体だれが運営しているのかと時々聞かれます。もっとも初めに宅配ボックスを作ったのは中国郵政でこれが2010年です。知らんかった。その後ネット販売の成長とともに速递易、中集e栈、云贵といったところが2012-2014年に設立。結構前からあったようですが、知らんかった。今では10数社があり、ボックス自体は25万セット、毎日の処理件数は1100万件に達しています。会社携帯で参入しているということで、気になるのが儲かっているのかという点です。我々消費者からすると、受け取りにあたって費用は発生していないので、宅配ボックス会社は消費者以外のどこかから代金を受け取っているはずです。では、宅配ボックス事業に関する収支についてみてみましょう。

 

 まずはコストから。宅配ボックスのサイズは250×195×50センチで12000元ほど、さらに設置、運営費用を含めると初期投資で4万元程度必要になります。毎年のコストが8,000-10,000元(内ボックスの減価償却コストが4,000-5,000元)、小区(住宅団地)に入るための費用が3,000元、電気代やメンテナンス費用が1,000元程度。宅配ボックス場所使用料の最も高いところでいうと8,000元に達しているところもあるとのこと。これに対して収入は一回の使用に突き0.4元程度。1ボックスがざっと100ほどあるとして、1日1回転とすると1日40元、1か月で約1,200元、年間だと約14,000元の収入となりますが、これだととてもペイすることが難しそうに思います。実際に多くの宅配ボックスの収支はマイナスとなっており、受け取りの暗証番号確認画面に広告を入れたり、スマートフォンでの通知画面にもプッシュ広告を入れたり、何とか収支を取ろうとしていますが、果たしてどこまでもうけが出ていることやら。私の住むエリアにあるのは豊巣という宅配ボックスですが、これは宅配便最大手の順風の関連会社のようで、他の宅配便会社にも使用を開放しておりますが、自社だけのことを考えた場合、ボックスを設けることによって再配達コストを抑えることが一番の目的なのかもしれんですね。せっかくの便利なサービスなので消費者としてはぜひ継続してもらいたいところです。

越境EC政策が緩和とともに期限延長、2019年よりスタート

 越境ECの政策、具体的には越境輸入小売ECの政策が短期間の期限を設けられ、期限到来の都度更新されてきていたのですが、今年末期限だったのがさらに継続されることになりました。来年からのスタートですが、単純な継続ではなく、次の4点がポイントとしてあげられます。

 

(1)初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要に

 初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要になり、個人の持ち込みと同じレベルでの管理となります。それまでは、化粧品、粉ミルク、医療機器、特殊食品(保健食品、特殊医学用途配合食品等を含む)に対しては面倒な手続きがあったわけですが、これがなくなるということです。

 

(2)政策の適用エリアを拡大

 政策の適用範囲を従来の天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳、重慶、福州、平潭、合肥、成都、大連、青島、蘇州の15都市から、北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門等を追加して合計22の新設越境Eコマース総合試験区を設ける都市にまで拡大します。

 非試点都市の直接購入輸入業務は関連政策に従って実行されるとのこと。

 

(3)優遇政策を享受できる商品範囲を人気のあるものについて63品目を追加。

 越境EC小売輸入リスト内の商品は限度額内ゼロ関税、輸入環節増値税及び消費税が法定課税額の70%で徴収するというベースに下で、さらにこれを適用する商品の範囲を拡大します。63品目を追加するとのことですが、具体的に何かは今のところ分かりません。判明次第修正追記します。

 

(4)一回当たり購入限度額を2000元を5000元、年間限度額を2万元から2.6万元に引き上げ。

 日本円ベースでいうと約10万円の年間枠が増加します。個人ベースではこれで十分でしょうし、そもそも日用品類が人気の日本商品を好む一般の人にとってこのレベルで十分でしょう。

 

 これはこれで緩和といえますが、一方で来年からスタートする電子商務法に対して警戒する見方もあります。電子商務法ではネット販売する人は原則としてすべて経営者としての登記を要求しており、これがくそまじめに適用されると代理購入ビジネスへの影響は少なくないといわれています。代理購入とは関係ないところで越境ECで購入する人にとってはあんまり変わりがないとは思いますが、商品を売る側としては今回の緩和策よりも、電子商務法に依る代理購入減少の方の影響が大きいかもしれませんね。

 代理購入の減少は空港での取り締まりがどこまで厳しくなるのかによるところがあり、9月末あたりに上海の空港で厳しく取り締まられ、かなりの税金を払わされた人が出たというような報道もありましたし、知人でもたかだか自分が使うためのiPhone一台を持ち込んだだけで900元も税金を払わされた人がいましたが、個人的には10月も11月も特に荷物検査されることもなく通過できていますし、チェックされた人も見ませんでしたので、継続的に厳しく検査するというよりは気の向いた時だけ検査するという、昔と変わらないといえば変わらないのが現状ではないかと。ただし、どこかの気まぐれで厳しくチェックし始めることもありますし、代理購入する人からするとその動きが気になるところでしょう。

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

1台の携帯電話で6万人もの顧客を管理できるとは!

中国のネット通販というとタオパオとか越境ECと連想する人は多いと思いますが、もうひとつ微店というのがあります。微信(Wechat)を活用して販売するのですが、当然Wechatのアカウントが必要になります。以前ある中国人女性が何台も携帯を持って、たくさんのWechatアカウントを作って微店を運営しているという記事を見たことがあるのですが、今やそれも昔の話のようです。先日とある日本商品を仕入れている中国企業の代表者の方と打ち合わせしたときに見せてもらったのがこれ。

 

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 なんと1台の携帯電話で12個のWechatアカウントを管理しているのです!1アカウントで5000人まで相手とつながることができるので、これだと1台の携帯電話で6万人とつながることができるのです。6万人全部がアクティブユーザーというわけではないでしょうが、それにしてもたかだかこんな小さな端末で6万人とつながることができるってすごくないですか?私の携帯は中国のvivoというのを使っているのですが、それでも2アカウントまでしか表示できません。この写真の携帯はHuaweiのものなのですが、それにしても凄い!これからは微店にも注目です!

大手ブランド製品生産を全面アピールして自社商品を販売

 会社のエレベーター脇のモニターでよく広告が流れているのですが、ちょっと気になるものを見つけました。「必要」というネット販売サイトに関する広告です。何が気になったかというとこのネット販売サイトで提供している商品、全て大手ブランド商品を生産している工場が作っている商品であることを売りにしているのです。ブランド側はこれを許すのかね?どんなサイトか見ていきましょう。

 

 花王製品を生産している工場から洗濯機クリーナーの出品です。

kao

 

 

 次に、KENZO製品を生産している工場からノースリーブシャツの出品です。

kenzo

 

 アディダス製品を生産している工場からスポーツウェアの出品です。

adidas

 

 コーチやカルバンクライン製品を生産している工場からベルトの出品です。

coach

 

 またまたMaxMara製品を生産している工場からシャツの出品です。

maxmara

 

 MIUMIU製品を生産している工場からバッグの出品です。

miumiu

 

 アルマーニ製品を生産している工場からパンツ、スカート類の出品です。

armani

 

 Hugo BOSS、プラダ製品を生産している工場からメンズウェアの出品です。

boss

 

 いやー、しかしこんな同道をブランド名を前面に出してやるかね。商談の中で、「うちはユニクロ製品の生産を請け負ってまして」なんていうのはあるでしょうが。そもそもユニクロは生産工場リスト公開しているけど。

 

 このサイトに出品するための条件としては大手ブランド・メーカーの製品の生産を行っていること。契約内容にもよるのでしょうが、ブランド側はこれを許せるものなのでしょうか。出品されているカテゴリーはかなり広く、たいていの商品はカバーされています。

 

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 ブランド側が一斉に文句を言い始めるとこのビジネスは成り立たなくなるかもしれないので、欲しい人は今のうちですね!

中国トップ500企業のうち消費小売り系は50社

 フォーチュンチャイナが中国企業トップ500を発表しました。そしてこのトップ500の中に消費小売カテゴリーに属する企業が50社ランクインしています。

 

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 この50社の中で利益がマイナスとなっているのが5社あります。京東商城(▲38.07億元)、中興通訊(▲23.57億元)、蒙牛(▲7.51億元)、聯華超市(▲4.5億元)、華聯綜超(▲2.6億元)といった銘柄になります。

 

 京東商城は米国会計基準を適用していなければ純利益10億元だそうです。中興通訊(ZTE)はアメリカから貿易制裁により8.92億米ドルの罰金を支払ったことによる赤字、、蒙牛は買収した先の業績に足を引っ張られたことによる赤字、聯華超市は売上減少や閉店によるもの、華聯綜超は高級スーパーの業績が振るわなかったことによります。スーパーの業績が落ち込むって、ひょっとしてかつての日本と同じような現象?いまのところ家電量販の順位はそれほど変わっていないようですが、これもそのうちスーパーと同じように落ち込んでいくのでしょうか?今後すべてが日本がたどったのと同じような道を行ってしまうのであれば、スーパー、百貨店、家電量販も今後厳しくなっていくのか。京東商城が1位だったり、アリババが去年よりも順位を上げてきている(62→49位)ように、ネット系が今後も伸び続けていくのか。日本がたどってきた道とネット企業の動きというのは中国の今後を予想するうえでもかなり参考になるかと思います。