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越境EC政策が緩和とともに期限延長、2019年よりスタート

 越境ECの政策、具体的には越境輸入小売ECの政策が短期間の期限を設けられ、期限到来の都度更新されてきていたのですが、今年末期限だったのがさらに継続されることになりました。来年からのスタートですが、単純な継続ではなく、次の4点がポイントとしてあげられます。

 

(1)初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要に

 初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要になり、個人の持ち込みと同じレベルでの管理となります。それまでは、化粧品、粉ミルク、医療機器、特殊食品(保健食品、特殊医学用途配合食品等を含む)に対しては面倒な手続きがあったわけですが、これがなくなるということです。

 

(2)政策の適用エリアを拡大

 政策の適用範囲を従来の天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳、重慶、福州、平潭、合肥、成都、大連、青島、蘇州の15都市から、北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門等を追加して合計22の新設越境Eコマース総合試験区を設ける都市にまで拡大します。

 非試点都市の直接購入輸入業務は関連政策に従って実行されるとのこと。

 

(3)優遇政策を享受できる商品範囲を人気のあるものについて63品目を追加。

 越境EC小売輸入リスト内の商品は限度額内ゼロ関税、輸入環節増値税及び消費税が法定課税額の70%で徴収するというベースに下で、さらにこれを適用する商品の範囲を拡大します。63品目を追加するとのことですが、具体的に何かは今のところ分かりません。判明次第修正追記します。

 

(4)一回当たり購入限度額を2000元を5000元、年間限度額を2万元から2.6万元に引き上げ。

 日本円ベースでいうと約10万円の年間枠が増加します。個人ベースではこれで十分でしょうし、そもそも日用品類が人気の日本商品を好む一般の人にとってこのレベルで十分でしょう。

 

 これはこれで緩和といえますが、一方で来年からスタートする電子商務法に対して警戒する見方もあります。電子商務法ではネット販売する人は原則としてすべて経営者としての登記を要求しており、これがくそまじめに適用されると代理購入ビジネスへの影響は少なくないといわれています。代理購入とは関係ないところで越境ECで購入する人にとってはあんまり変わりがないとは思いますが、商品を売る側としては今回の緩和策よりも、電子商務法に依る代理購入減少の方の影響が大きいかもしれませんね。

 代理購入の減少は空港での取り締まりがどこまで厳しくなるのかによるところがあり、9月末あたりに上海の空港で厳しく取り締まられ、かなりの税金を払わされた人が出たというような報道もありましたし、知人でもたかだか自分が使うためのiPhone一台を持ち込んだだけで900元も税金を払わされた人がいましたが、個人的には10月も11月も特に荷物検査されることもなく通過できていますし、チェックされた人も見ませんでしたので、継続的に厳しく検査するというよりは気の向いた時だけ検査するという、昔と変わらないといえば変わらないのが現状ではないかと。ただし、どこかの気まぐれで厳しくチェックし始めることもありますし、代理購入する人からするとその動きが気になるところでしょう。

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

1台の携帯電話で6万人もの顧客を管理できるとは!

中国のネット通販というとタオパオとか越境ECと連想する人は多いと思いますが、もうひとつ微店というのがあります。微信(Wechat)を活用して販売するのですが、当然Wechatのアカウントが必要になります。以前ある中国人女性が何台も携帯を持って、たくさんのWechatアカウントを作って微店を運営しているという記事を見たことがあるのですが、今やそれも昔の話のようです。先日とある日本商品を仕入れている中国企業の代表者の方と打ち合わせしたときに見せてもらったのがこれ。

 

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 なんと1台の携帯電話で12個のWechatアカウントを管理しているのです!1アカウントで5000人まで相手とつながることができるので、これだと1台の携帯電話で6万人とつながることができるのです。6万人全部がアクティブユーザーというわけではないでしょうが、それにしてもたかだかこんな小さな端末で6万人とつながることができるってすごくないですか?私の携帯は中国のvivoというのを使っているのですが、それでも2アカウントまでしか表示できません。この写真の携帯はHuaweiのものなのですが、それにしても凄い!これからは微店にも注目です!

大手ブランド製品生産を全面アピールして自社商品を販売

 会社のエレベーター脇のモニターでよく広告が流れているのですが、ちょっと気になるものを見つけました。「必要」というネット販売サイトに関する広告です。何が気になったかというとこのネット販売サイトで提供している商品、全て大手ブランド商品を生産している工場が作っている商品であることを売りにしているのです。ブランド側はこれを許すのかね?どんなサイトか見ていきましょう。

 

 花王製品を生産している工場から洗濯機クリーナーの出品です。

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 次に、KENZO製品を生産している工場からノースリーブシャツの出品です。

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 アディダス製品を生産している工場からスポーツウェアの出品です。

adidas

 

 コーチやカルバンクライン製品を生産している工場からベルトの出品です。

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 またまたMaxMara製品を生産している工場からシャツの出品です。

maxmara

 

 MIUMIU製品を生産している工場からバッグの出品です。

miumiu

 

 アルマーニ製品を生産している工場からパンツ、スカート類の出品です。

armani

 

 Hugo BOSS、プラダ製品を生産している工場からメンズウェアの出品です。

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 いやー、しかしこんな同道をブランド名を前面に出してやるかね。商談の中で、「うちはユニクロ製品の生産を請け負ってまして」なんていうのはあるでしょうが。そもそもユニクロは生産工場リスト公開しているけど。

 

 このサイトに出品するための条件としては大手ブランド・メーカーの製品の生産を行っていること。契約内容にもよるのでしょうが、ブランド側はこれを許せるものなのでしょうか。出品されているカテゴリーはかなり広く、たいていの商品はカバーされています。

 

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 ブランド側が一斉に文句を言い始めるとこのビジネスは成り立たなくなるかもしれないので、欲しい人は今のうちですね!

中国トップ500企業のうち消費小売り系は50社

 フォーチュンチャイナが中国企業トップ500を発表しました。そしてこのトップ500の中に消費小売カテゴリーに属する企業が50社ランクインしています。

 

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 この50社の中で利益がマイナスとなっているのが5社あります。京東商城(▲38.07億元)、中興通訊(▲23.57億元)、蒙牛(▲7.51億元)、聯華超市(▲4.5億元)、華聯綜超(▲2.6億元)といった銘柄になります。

 

 京東商城は米国会計基準を適用していなければ純利益10億元だそうです。中興通訊(ZTE)はアメリカから貿易制裁により8.92億米ドルの罰金を支払ったことによる赤字、、蒙牛は買収した先の業績に足を引っ張られたことによる赤字、聯華超市は売上減少や閉店によるもの、華聯綜超は高級スーパーの業績が振るわなかったことによります。スーパーの業績が落ち込むって、ひょっとしてかつての日本と同じような現象?いまのところ家電量販の順位はそれほど変わっていないようですが、これもそのうちスーパーと同じように落ち込んでいくのでしょうか?今後すべてが日本がたどったのと同じような道を行ってしまうのであれば、スーパー、百貨店、家電量販も今後厳しくなっていくのか。京東商城が1位だったり、アリババが去年よりも順位を上げてきている(62→49位)ように、ネット系が今後も伸び続けていくのか。日本がたどってきた道とネット企業の動きというのは中国の今後を予想するうえでもかなり参考になるかと思います。

日系企業の物流版Uberに対する反応、これいかに。

 日本で最近よく見る中国ビジネス関係の報道といえばシェアリング自転車や電子決済についてが多いですが、今日は同じシェアリングでもトラックについて書いてみます。

 

 日本でハコベルというサービスがあります。http://www.isono-body.co.jp/blog-technology-16091/の記事の中にもあるように、「運送会社の非稼働時間の情報を共有し、その時間を利用して配送する」というサービスで、まさに物流版Uberなのです。こういうサービスだと中国でもやってそうだと思うのですが、実はこのような会社はすでにありまして、私自身も1年半ほど前にいろいろとやり取りしたことがあります。

 

 物を運ぶサービスなので、物を運んでほしいという人が顧客になり、そうした顧客とトラック運転手とのマッチングを仲介する会社です。一般企業だけではなくて物流会社でも業務がたくさんあると自社だけでは消化できず、外注することがありますが、外注先であるトラック運転手をこの会社のプラットフォームを通じてマッチングすることができます。トラック運転手を探す作業はそれほど簡単ではなく、またトラック運転手は個人事業主が多く、発票の発行もすんなりいかないケースも多いようなのですが、この会社を通じることでそのあたりもすべて解決してくれるので、依頼主としてはかなり助かるサービスだと思います。私が知り合った当時の時点ですでに日系の物流会社ともお付き合いがあり、その他の大手どころとしては家電量販大手の蘇寧あたりとも結構なボリュームのお付き合いをしておりました。そしてこの会社から日系企業の貨物を扱いたいので、日系の物流会社とビジネスがしたいという相談を受け、日系の物流会社を紹介したことがあります。こちらとしてはサービス内容も面白いので、結構いい反応が得られるのではないかと思っていました。

 

 一社目については対応してくれた方の反応決して悪くはなかったのですが、この会社にはトラックがない(マッチングする会社なので当たり前ですが)というのが会社として付き合う先としてちょっとネックになるなあというものでした。でもサービスについては非常の理解をしていただたようで、対応してくれた方は実際に相手の会社まで訪問しています。結果としてまとまりはしなかったのですが、誠実に対応していただいたと思います。

 

 もう一社の反応は非常に辛辣で、「トラックも持ってないくせに」というような反応でした。会社の性質が理解できればトラックがないことがそれほど重要とは思えないのですが、とにかくトラックがないことが完全ダメダメという反応でした。その会社自体もトラックをそれほど持っていないようなのですが、トラックを保有していることが最優先という反応でした。

 

 そしてもう一つはこれは反応が非常に良く、一度オフィスまで見学に行かせてくださいというような言葉までいただき、最も反応が良かったのですが、なんとこれは200%社交辞令だったようです。その後時間のすり合わせの返事をしてほしいとなんど催促しても一向に返事が来ません。一度としてきませんでした。向こうからすると社交辞令であることくらいわかってくれよということなのかもしれないですが、お互いの時間をすり合わせてオフィスを訪問させてくださいとまで言っておきながらさすがにこれはないかと。

 

 要するに、トラックのシェアリングサービス、全くウケなかったのです。消費者としてUber、中国だと滴滴を当たり前のように使っていますが、トラックになるとなんかダメ見たいです。トラックを持つことってそんなに大事なのかね?今となっては日本でも同じようなサービスも存在していますし、うまく使いこなせばどんどん業務を拡大できると思うんですけどねえ。ちなみに船でも同じようなサービスがあります。やはり発想が柔軟ですね。これだけシェアリングエコノミーだと連日のようにメディアに登場するようになってきているので、上にあげた日系企業も今は少しは考え方が変わってるのかな?

中国宅配便満足度のトップ3は順豊、郵政EMS、中通

 最近日本では宅急便の人手不足が話題になっていますが、中国でもネット販売市場が急速に成長していることもあり、配送員不足が話題になったこともあります。ここでは宅配便に関するいろんな数値データを見ていきます。

 

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 左上は郵政業務に占める宅配便業務の比率です。年々増加しており、昨年は73.9%に達しています。個人的にも一般郵便はほとんど使わなくなってしまいました。

 

 右上ですが、宅配便の単価の推移です。ずっと下げ基調にあります。業務量の増大とともに効率化に伴う値下げ余力と競争の激化によるものと思います。

 

 左下は一日平均業務量と一日最高業務量です。昨年で言えば毎日平均で9000万件、最高で2.5億件もあるということですね。

 

 そして右下は2014-2016年の月別平均業務量です。11月は双十一があるので最も多いというのはわかります。2016年11月だとグラフを見る感じでは37億件くらいでしょうか。12月もそこそこありますね。

 

 宅配会社の満足度ランキングでは順豊、郵政EMS、中通がトップ3となっており、宅配便に関する全国ン満足ポイントは74.7点で前年比0.7ポイント増加しています。

 

 最後にクレーム率を見ていきましょう。クレームの多い順で如風達、国通、宅急送となっています。物がなくなってしまうというクレームが結構高い数値で出ていますが、個人的にもその経験はあります。クレームの少ないのは下にある蘇寧、京東です。京東からは購入したことがありますが、確かに悪くないですね。また、多くの企業でクレームもかなり減ってきていることが分かります。今の感じだと今後も業務量が増えつつ、各社のレベルも上がってクレーム率も下がっていくことでしょう。

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2016年中国ネット小売企業トップ100

 百貨店、ショッピングモールのシェアを奪って行ってるネット販売、そのランキングを見てみましょう。このランキングにはプラットフォーム型のアリババ(天猫・タオパオ)は入っていないようで、そうなると京東がぶっちりぎのトップです。2位が蘇寧なのですが、京東はこの15倍にもなります。

 

 ネット販売専門業者以外だと4位にアップル、5位に小米、7位に美的といったところがあります。自社商品を販売するところはいいとして、それ以外のネット販売専門業者、結構知らない名前のところもあります。

 

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 トップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比プラス69%、これは起業販売総額の5.7%になります。そして、モバイルを通じての売上高がネット販売の56.7%、これは前年比16.1ポイントも増加しています。また、トップ100企業のネット販売の客単価は約280元、そして日用消費財に限ればは約80元程度です。

 

 次に、天猫のようなプラットフォーム型も加えたB2Cネット販売の取引シェアを見ていきましょう。こうなると天猫の存在感はやはり大きいです。2位の京東の2倍以上か。この二社だけでシェアが83.1%もあります。3位以下のシェアはすべて一桁台ですが、それでもよく聞く名前が続いています。

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 トップ2社のシェアは前年比2.3ポイント、第三位の唯品会も前年比0.5ポイント増やしており、上位陣はシェアを伸ばしているということが言えますね。蘇寧や国美のような家電小売店も今後はネットの批准を高めていくことは間違いないでしょうから、今後発表されるシェアの変化が楽しみですね。

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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双十一イベントにおける天猫モールのカテゴリー別売上高ランキング

 今年の双十一はいろんなところで報道されておりますが、天猫モールで前年比プラス32%の1207億元(約1.8兆円)と1000億元の大台を軽く上回りました。

 

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 全体に関する情報はいろんなところで見られるので、ここではカテゴリー別ランキングを見てきましょう。

 

1.携帯電話

 アップルが1位、人気が落ち気味といわれている小米が2位につけています。サムスンはすっかり消えてしまいましたねえ。

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2.小物家電

 東芝の白物家電部門を買収した美的が1位です。日本ブランドが入っていません。ブランド力がなくなってきたのか、それともこのイベントに興味がなかったのか。この日にたくさん売れても儲かるとは限らないですからね。

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3.大物家電

 ハイアールが1位、2位に美的がつけています。ここにも日本ブランドはできておりません。しかし、楽視TVって何を売っているのかと思いきやおそらくテレビでしょう。テレビは「大家電」のカテゴリーに入るようです。

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4.化粧品

 うーん、知らないブランドがランキングに入っています。SKⅡが5位に入ってますね。

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5.レディースアパレル

 ユニクロが1位です!レディースだけ切り分けることができるのですね。

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6.ホームテキスタイル(原文;家紡)

 南極人くらいしか知らないです。

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 特にほしいものがなかったので今年は何も買いませんでしたが、日が近づくにつれて盛り上がってきているのはウェブサイト上もそうですし報道でも感じていました。こういうランキングを見ると、皆な何を望んでいたりだとか、ランキング入りしているところがどんな取り組みをしているのかという研究材料になり、参考になりますね。