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2016年中国ネット小売企業トップ100

 百貨店、ショッピングモールのシェアを奪って行ってるネット販売、そのランキングを見てみましょう。このランキングにはプラットフォーム型のアリババ(天猫・タオパオ)は入っていないようで、そうなると京東がぶっちりぎのトップです。2位が蘇寧なのですが、京東はこの15倍にもなります。

 

 ネット販売専門業者以外だと4位にアップル、5位に小米、7位に美的といったところがあります。自社商品を販売するところはいいとして、それ以外のネット販売専門業者、結構知らない名前のところもあります。

 

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 トップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比プラス69%、これは起業販売総額の5.7%になります。そして、モバイルを通じての売上高がネット販売の56.7%、これは前年比16.1ポイントも増加しています。また、トップ100企業のネット販売の客単価は約280元、そして日用消費財に限ればは約80元程度です。

 

 次に、天猫のようなプラットフォーム型も加えたB2Cネット販売の取引シェアを見ていきましょう。こうなると天猫の存在感はやはり大きいです。2位の京東の2倍以上か。この二社だけでシェアが83.1%もあります。3位以下のシェアはすべて一桁台ですが、それでもよく聞く名前が続いています。

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 トップ2社のシェアは前年比2.3ポイント、第三位の唯品会も前年比0.5ポイント増やしており、上位陣はシェアを伸ばしているということが言えますね。蘇寧や国美のような家電小売店も今後はネットの批准を高めていくことは間違いないでしょうから、今後発表されるシェアの変化が楽しみですね。

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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双十一イベントにおける天猫モールのカテゴリー別売上高ランキング

 今年の双十一はいろんなところで報道されておりますが、天猫モールで前年比プラス32%の1207億元(約1.8兆円)と1000億元の大台を軽く上回りました。

 

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 全体に関する情報はいろんなところで見られるので、ここではカテゴリー別ランキングを見てきましょう。

 

1.携帯電話

 アップルが1位、人気が落ち気味といわれている小米が2位につけています。サムスンはすっかり消えてしまいましたねえ。

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2.小物家電

 東芝の白物家電部門を買収した美的が1位です。日本ブランドが入っていません。ブランド力がなくなってきたのか、それともこのイベントに興味がなかったのか。この日にたくさん売れても儲かるとは限らないですからね。

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3.大物家電

 ハイアールが1位、2位に美的がつけています。ここにも日本ブランドはできておりません。しかし、楽視TVって何を売っているのかと思いきやおそらくテレビでしょう。テレビは「大家電」のカテゴリーに入るようです。

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4.化粧品

 うーん、知らないブランドがランキングに入っています。SKⅡが5位に入ってますね。

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5.レディースアパレル

 ユニクロが1位です!レディースだけ切り分けることができるのですね。

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6.ホームテキスタイル(原文;家紡)

 南極人くらいしか知らないです。

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 特にほしいものがなかったので今年は何も買いませんでしたが、日が近づくにつれて盛り上がってきているのはウェブサイト上もそうですし報道でも感じていました。こういうランキングを見ると、皆な何を望んでいたりだとか、ランキング入りしているところがどんな取り組みをしているのかという研究材料になり、参考になりますね。

中国各地の家庭料理をシェアリング

 ウーバーが退場させられた中国のタクシーアプリ業界、ことインターネットを活用したビジネスについて中国は世界の最先端を走っているといえます。アイさん(家事手伝い)派遣、引っ越しサポート、家電修理、美容師(ネイル、まつ毛エクステ、脱毛、エステ等)派遣、自動車メンテナンス、パーティー用のシェフ派遣といったサービスが一体となったアプリが存在しており、数多くのプロフェッショナルがこれに登録しサービスを提供しています。そして最近では非プロフェッショナルが自宅に居ながらにして副業として稼ぐことのできるプラットフォームが現れるようになりました。「回家吃饭」(家に帰ってご飯を食べよう)という名のアプリです。

 

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 サービスを提供する側として登録している人は料理が得意な一般人、そしてその人たちが調理する料理をアプリを通じて注文し届けてもらうというものです。届けてもらえるおおよその時間をあらかじめ表示してもらえるので時間管理も組みやすくなっています(早めに出来上がったりもしますが)。上海のような大都市であれば上海人以外にも中国各地から集まってきた人々が多くおり、中国の地方料理である広東料理、四川料理、西北料理はもちろんのこと、料理好きの調理する東南アジア料理や、西洋料理も楽しめます。プロが調理する料理ももちろんいいのですが、家庭料理を楽しみたい人にはうってつけではないでしょうか。登録している調理人の累計注文数や、ユーザーからの評価及びそのコメントも表示されていますので、この指標が悪ければ自然と淘汰されてしまうので、料理好きな人たちを一つのプラットフォームで共有することから、これもシェアリングエコノミーの一種といえますね。

 

 このサービスは2014年10月からスタートし、現在は北京、上海、広州、深圳、杭州の5都市で展開されており、登録ユーザー数は数百万人に上ります。もともとアリババ、ウーバー、京東商城(JD)、テンセント、バイドゥといったネット系企業に勤めていたメンバーにより創業され、数多くの投資会社よりの投資も受けています。

 

 一般の飲食店を開業する場合、日本の飲食店営業許可に相当する手続き、具体的には衛生許可を取得する必要がありますが、これだと店舗を構える必要もないので、そもそもそんな手続きすら必要なくなります。手軽にできるのですが、行政が関与しないため、問題が発生した場合にどこまでケアされるかという不安があります。ところが、保険会社の統計によりますとこのプラットフォームで問題が生じる割合は一般の飲食店の15分の1ほどしかなく、また仮に問題が発生した場合でも保険会社より30万元を上限とした保険が付保されています。そもそも調理師として登録するにあたり調理場所の審査や本人確認も行われており、不定期の現地パトロールも行っていますので、できるだけのリスクヘッジはしているといえるでしょう。しかし、これはあくまでプラットフォーム側の言うことであり、実際にどこまで厳格に行われているかという疑念は残ります。

 

 これと同じことを日本で展開しようとすると、個人レベルではともかく正式なビジネスとしてだとおそらく保健所の許可が必要になってくること、あるいはあまりに目立ってしまった場合、出る杭は打たれるようなことも出てきそうに思います。中国でも衛星許可を取得する必要があるといった考え方は同じなのですが、そのルールを飛び越えて先にビジネスモデルが出来上がってしまっています。すでにスタートしてから2年以上経過していることから軌道に乗ってきているといえ、大きな問題さえ起こさなければこのまま定着していきそうですね。許認可や事故を気にしているとできないことも多いかもしれませんが、そのリスクを取って新たなビジネスモデルを考える。いやはや中国人のビジネスに対する意欲は旺盛ですな。

2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100

 2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100なるものが発表されています。データ好きの方には目が離せないでしょう。

 

1.百貨店・ショッピングモール

 中国人の消費力がついてきたということで、中国消費者市場を狙うようになって10年近くでしょうか。とにもかくにも右肩上がりだったのが、営業収入(売上高)の伸び率を見ると結構マイナスとなっているところが少なくありません。特に百貨店関係の落ち込みが目立つように思います。

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2.スーパーマーケット

 国有系や大型系の落ち込みが見られます。大潤発を擁する高鑫も利益ベースでは落ちています。ちょっと気になる動きですね。

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3.服飾・ジュエリー

 意外とこの業界、売り上げがマイナスとなっているところは多くありません。特に服飾関係はダメダメだと思っていたのですが、売上・利益ともちゃんと伸ばしているところが多いですね。

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4.家電

 売上高は伸びているにもかかわらず利益が大幅に減少。家電量販という形態が儲からないビジネスモデルになってきたということか。

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5.ドラッグストア

 売上・利益とも伸びている業界。医薬分業が浸透していく中でさらに伸びていくのか。

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6.EC

 京東の売り上げ落ちているのか。でも赤字幅は減少している。そしてアリババの売り上げは伸びているにもかかわらず利益が激減しているのか。

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7.小売り上場企業(全体)

 では業界全体をあわせたものをご覧ください!

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上海ディズニーランドのダフ屋チケットがありえへん!

 上海ディズニーランドのチケット代、ピーク時価格は499元(約7500円)と東京ディズニーランドよりも高額なのですが、なんとダフ屋がこれよりも安い価格でチケットを売っているようです。上海ディズニーランドの最寄り駅に到着すると、入り口までの500メートルの間に50メートルおきくらいにダフ屋がチケットを販売しています。そのチケット代が上は定価より安い470元、下はなんと200元です。オープン間もない9時ごろが最も高く、11時や12時くらいになると200元まで下がってくるようです。上海ディズニーランドのチケットは身分証明書とリンクしているはずなので、ダフ屋から購入するチケットで入れないのではないかといぶかる人がおり、それに対してダフ屋は入場できてから電子マネーで払えばいいとの誘い文句で営業をかけ、これがまた実際に入場できてしまうようです。一時は1000元にまで値上がりしたといわれている入場チケットが現在ではこの状況、当初の目論見よりチケットがさばけていないことによるという見方がありますが、上海ディズニー側はチケット販売状況は満足できるレベルにあるとコメントしています。なお、タオパオで検索すると220元でチケットが販売されているのを見つけました。

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 これも驚きなのですが、更なる驚きがあります。上海ディズニーランドの従業員に対して年間12回まで家族の無料入場という福利厚生があるようなのですが、なんとこの権利が販売されているようです。ダフ屋の仲介でこの権利を購入すると、従業員が従業員通路から入場させてくれるとのこと。なんでも商売にするなあ。上海ディズニー側は従業員に対するこの種の福利厚生の存在は認めているものの、まだ実施していないとコメントしているようですが、はたして何が本当のことやら。そして現場でダフ屋が仲介する以外にもネット上でもこれが販売されているのです。これです。

 

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 うわぁ、ありえへん。こんなのがが蔓延すると一つ一つのアトラクションごとにチケットを確認するというような取り締まりが行われるようになるかもしれません。こんなことになったらめんどくさい。このほかにもファストパスや再入場パスも販売されているようです。わけがわからん。

 

 身分証明書に登録をして初めてチケット購入できるというダフ屋を防ぐための施策がワークしていないことも驚きですが、従業員家族の優先入場の権利まで売買されているとは。ほんとなんでも商売にするなあ。

上海の大学生が見るネット販売プラットフォーム

 上海の大学生がネット販売プラットフォームに対してどのように思っているかにのデータを紹介します。対象としては5つあり、タオパオ及び天猫(以下これらをまとめて淘宝とする)、1号店、蘇寧、京東、当当です。

 

1.商品別

 商品カテゴリーごとにどのプラットフォームを選択するのかの比較です。

 中国ネット販売の代名詞ともいえる淘宝が圧倒的に強いことがよくわかりますが、カテゴリーによっては淘宝以外のプラットフォームを比較的選択しています。具体的には、1号店だと食品飲料の選択率が高く36.31%、ウォルマート傘下ということもあって職員関係が強いのかと思います。蘇寧だとデジタル家電が35.29%、家電量販店ならではの数字といえるでしょう。京東もデジタル家電の比率が44.47%あります。そして当当がオフィス用品で35.5%となっております。デジタル家電意外は淘宝がトップであります。

 

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2.プラットフォームに対する評価

 5点満点での評価です。さすがに淘宝は商品の品ぞろえが多いいということで、この項目の評点で唯一4点台(4.47)をはじき出しています。これと価格優位性(3.97)が大きく影響して各項目をも平均した数値がトップとなっていますが、返品、物流配送の2項目については5つの中で最も低い数値となっています。淘宝がC2CのタオパオとB2Cの天猫が合わさったものであり、タオパオが足を引っ張っているのではないかと思います。返品申請しても「面倒だから受け付けない」と平気で答える店舗もありますからね。

 

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3.送料店舗負担となる購入金額の希望

 通販ですので当然郵送料が発生するのですが、たくさん買い物をすれば郵便代を免除してくれるケースがあります。このあたりは日本と同じですね。そして、ここでは蘇寧を除くB2Cプラットフォームのみで比較したのですが、実際に郵便代が無料になる購入金額と、郵便代を無料にしてもらいたい購入金額の比較表です。天猫の乖離額が最も大きく38.2元、当当の乖離額が最も小さく14.5元となっております。

 

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4.マイナス印象

 マイナスの印象を持つ項目について比較したものです。どの数値も淘宝が高い。良いという評価も63.2%あるのですが、C2Cのタオパオが足を引っ張っていると思うのですが、それ以外は断トツのマイナス印象となっています。具体的な項目としては、商品の描写が異なるがなんと58.76%、物流スピードが遅いが51.27%、サービス態度が悪いが51.69%あります。個人的には商品描写や物流スピードはあまり気にしたことはなく、サービス態度についてばマイナス印象が多く上がっているのは納得です。逆に言えば、普段タオパオを使う頻度が高いのであまり気づかなかったのですが、その他のB2Cプラットフォームのマイナス印象はそれほど高いというわけではないのですね。今後はC2CではなくB2Cの比率が高くなっていくと予想されている所以がここにあるのでしょう。

 

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【2016年6月29日:東京】TNC中国セミナー 「中国越境ECのこれからの1年、そしてその後」

 爆買いの次は越境EC。そういわれているうちに円高の影響もあり爆買いの勢いが以前ほどでもなくなってきています。また、越境ECについても4月8日に公布された新通達により、越境EC商品の輸入税率が引き上げられたり、通関に際しての書類要求が増加したり、品目に制限が加えられる等、越境EC業界では非常に大きな混乱が生じ、こちらもまた一時の勢いを完全に失ってしまったのは間違いありません。この時点で越境ECビジネスにも霧を付けた中国事業者もいました。しかし、越境ECに関しては政策変更の振り幅があまりにも大きく、影響がかなり大きく不満も大きかったためか、5月24日になって新通達施行前の政策を暫定的に1年間設定するという緩和策が出されました。目先1年間は従前の越境EC政策のもとでのビジネスモデルを実行することができることになったのであります。

 

 このような振り幅の激しい越境EC政策の中で、中国版LINEと呼ばれるWechatを代表とするソーシャルメディアを活用した微店と呼ばれる店舗は今のところ制限が少なく、これを活用して大量に商品を販売したり、網紅(インターネットで人気のある人)と呼ばれる個人が大量に商品をネットで販売している事例も見られるようになってきています。このあたりはまだ日本ではあまり知られていないところではないかと思います。

 

 中国人消費者向けに越境ECを展開したい、あるいは販売したい事業者はどのように行動すべきか。今般のセミナーにおいては、越境ECのこれまでの流れを紹介するとともに、現地の事業者が今後どのように越境ECを活用していこうとしているのか、そしてこのような動きの中で果たして越境ECをどこまでビジネスツールとして活用できるのか、現地発の情報を客観的にフィードバックすることにより、今後の皆様のビジネス展開にご活用いただければと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

【講演内容】

時間

講演内容

講師

1 14:00-16:15 中国越境ECのこれからの1年、そしてその後

・越境EC概要

・越境EC政策推移

・越境EC業者の現状

・微店、網紅とは

・越境ECをベースとした今後のビジネス展開

呉 明憲

株式会社TNCソリューションズ 代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

2 16:15-16:45

質疑応答

 

 

【日時、会場及び参加費用】

開催日 2016年6月29日(水)
開催時間 14:00~16:45(受付 13:40~14:00)
会場 新宿アイランドタワー20階セミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

定員 100名

参加費用

10,000円(当日支払の場合12,000円)(TNCの顧問先は2名様まで無料)

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、開催2日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 TNCセミナー申込書(201606)

【お問合せ】Ms陳(イライザ) TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

2016年中国ベビー商品ビッグデータ報告

 一人っ子政策が解禁されて、果たして今後ベビー市場がどれだけにぎやかになっていくのか、いやいや、成熟してしまった地域ではあえて二人目を産もうとしない夫婦も増えているので、期待するほど増えないのではないか、いろんな見方があります。21世紀経済研究院とネット販売の京東が共同で《2016中国ベビー商品消費趨勢報告》なるものを発表しましたので、この内容を見ていきましょう。

 

 この報告によると、一人っ子政策解禁により経済成長率は0.5%程度引き上げられ、毎年新たに300億元のベビー関連消費が生まれる、ベビー商品市場が年間平均13%伸びると予測しています。

 

1.ネットショッピングユーザーの多くは若い女性

 ベビー商品を購入する人は、女性、若い、夜更かし、ケータイを手放せない、販促を通じて買いだめ、商品コメントに注目する傾向があるとのことです。一線都市ではベビー商品ユーザーの71.05%が女性、六線都市ではこれが79.5%にまで跳ね上がります。商品の性質上女性のほうが多いのは理解できます。また、8割の発注がモバイル端末を通じてです。これはほかのカテゴリーと比べて10ポイントほど高いとのこと。

 下図を見るとネットショッピングする時間帯は男性も女性も傾向としては変わりませんが、日中は女性ユーザーのほうが上回り、夜になると男性のほうが上回っています。夜の10時がピークとなっていますが、会社が終わって家に帰ってほっと一息つくのがこのころなのでしょう。

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2.コメント注目及び販促

 商品に対するコメントが気になる人がベビー商品の場合一般商品よりも比率が高くなっています。また、販促に対しても他カテゴリーよりも敏感だという結果が出ています。

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(左:全商品分類、右:ベビー商品)

 

3.購入商品

 下図は一線都市から六線都市までに購入商品を比率で分類したものです。一線都市では水色の家庭教育・育児の図書の比率が高く、都市ランクが下がるにつれこの比率も下がっていってます。これに対して、青色は粉ミルクなのですが、都市ランクが下がるにつれて比率が上がっていってます。職に対する比率が高いという点で、エンゲル係数に似ているように思います。それ以外だとエメラルドグリーンのベビー服の割合が都市ランクが下がっていくほど高くなっているのが目立ちます。

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 粉ミルクの販売額(下グラフ)を見ますと、四線として最も高くなっています。六線都市は低くなっていますが、これは消費金額レベルが少ないことによるものかと思います。

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 省全体で見た場合、ベビー商品の一人当たり消費が最も高いのが広東省。このあとに江蘇、遼寧、福建、湖北、浙江、山東、四川と続きます。二線都市だけを抜き出しますと四川省が最も強く、都市でいうと成都の消費が強いです。内陸の雄ですね。

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 果たして、一人っ子政策解禁により市場がどこまで拡大してい行くのか。市場がどこまで広がるかはもちろん大事なのですが、とにかく土地が広大な中国、都市ごとの研究も必要ですね。

越境ECの政策変更、振り幅が激しいよ!

4月8日から越境ECで輸入する商品に対する税収政策が変更し、多くの商品が税金徴収対象となることが話題になっていました。逆に言えば税金さえ払えばいいということなのですが、これよりももっと大変なことが起こっています。4月8日の1日前付で、実際の発表は前日なのですが、《越境EC小売り輸入商品リスト》なるものが発表されました。簡単に言えば、このリストにある商品以外は、越境EC小売り輸入の方式で中国国内に輸入することができないというものです。どんな商品が対象になっているかといいますと、話題になっているのは粉ミルク、化粧品、一般食品に属さない保健食品です。粉ミルクについては中国国内での登録が行われたもののみ取り扱い可能、化粧品についても初回輸入のものは不可ということなので、逆に言えば輸入許可を取得したもののみが可能、保健食品も登録したもののみが対象となります。保健食品は一般食品扱いであればこの問題は回避することができますが、日本企業にとって影響が大きいのは化粧品ではないでしょうか。

 

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《越境EC小売り輸入商品リスト》の化粧品部分一部抜粋

 

 化粧品販売を行う日本企業にとっての越境ECの魅力は中国に現地法人を作らなくていい、輸入許可を取得していないものでも中国人消費者向けに販売でいる、この二つが大きなよりどころであったと思うのです。現地法人を作らなくてもいいのは今後も変わりませんが、輸入許可の問題は頭が痛いと言わざるを得ません。体力のある化粧品会社は投資とみなしてコストをかけて中国の輸入許可を取得しますが、この費用は決して安くないために、体力的に劣る中小企業レベルあたりだとなかなか踏み切ることができません。また、実際にこのような輸入許可を取得していない中小企業が持つ商材を中国人消費者に越境ECを通じて販売したいというニーズがまた強いのです。このような商品は知名度が劣るため簡単には売れないでしょうが、しかし挑戦することすら制限されるというのはあまりにも厳しい。もちろん、輸入許可を取得さえすればいい話ではあるのですが。。。

 

 保税輸入御場合はこのような管理を受けるため、直送にすればいいではないかという発想が出てきます。直送する場合は小ロットになるため価格対比運送費が吸収できるような金額の商品でないと逆にしんどいかもしれません。また、直送に対しても今後管理が厳しくなっていくことが予想されます。個人の空港持ち込みについても免税は5000元までというルールがつい最近実施され、始まったばかりだからかもしれませんが、空港での検査がえらく厳しくなっているようです。直送については、EMSに対する管理を厳しくするという通達が6月より実施するという通達が出ているため、通達通り厳格に管理していくということであれば保税輸入スキームを回避して直送スキームで対応するという代替案も意味のないものになってしまいます。どこまで本当に管理できるかという問題はありますが。

 

 品目制限につては中国製品保護という名目のようですが、一方で中国人消費者保護はどうなるのだという声が上がっています。あまりにもショートノーティス且つふり幅の激しい変更であるため、これに対応するのは大変です。いままでさんざんあおっておきながら今回の政策変更は厳しい。希望のつなだった越境EC、今後どうなっていきますでしょうか。