産業

日系企業の物流版Uberに対する反応、これいかに。

 日本で最近よく見る中国ビジネス関係の報道といえばシェアリング自転車や電子決済についてが多いですが、今日は同じシェアリングでもトラックについて書いてみます。

 

 日本でハコベルというサービスがあります。http://www.isono-body.co.jp/blog-technology-16091/の記事の中にもあるように、「運送会社の非稼働時間の情報を共有し、その時間を利用して配送する」というサービスで、まさに物流版Uberなのです。こういうサービスだと中国でもやってそうだと思うのですが、実はこのような会社はすでにありまして、私自身も1年半ほど前にいろいろとやり取りしたことがあります。

 

 物を運ぶサービスなので、物を運んでほしいという人が顧客になり、そうした顧客とトラック運転手とのマッチングを仲介する会社です。一般企業だけではなくて物流会社でも業務がたくさんあると自社だけでは消化できず、外注することがありますが、外注先であるトラック運転手をこの会社のプラットフォームを通じてマッチングすることができます。トラック運転手を探す作業はそれほど簡単ではなく、またトラック運転手は個人事業主が多く、発票の発行もすんなりいかないケースも多いようなのですが、この会社を通じることでそのあたりもすべて解決してくれるので、依頼主としてはかなり助かるサービスだと思います。私が知り合った当時の時点ですでに日系の物流会社ともお付き合いがあり、その他の大手どころとしては家電量販大手の蘇寧あたりとも結構なボリュームのお付き合いをしておりました。そしてこの会社から日系企業の貨物を扱いたいので、日系の物流会社とビジネスがしたいという相談を受け、日系の物流会社を紹介したことがあります。こちらとしてはサービス内容も面白いので、結構いい反応が得られるのではないかと思っていました。

 

 一社目については対応してくれた方の反応決して悪くはなかったのですが、この会社にはトラックがない(マッチングする会社なので当たり前ですが)というのが会社として付き合う先としてちょっとネックになるなあというものでした。でもサービスについては非常の理解をしていただたようで、対応してくれた方は実際に相手の会社まで訪問しています。結果としてまとまりはしなかったのですが、誠実に対応していただいたと思います。

 

 もう一社の反応は非常に辛辣で、「トラックも持ってないくせに」というような反応でした。会社の性質が理解できればトラックがないことがそれほど重要とは思えないのですが、とにかくトラックがないことが完全ダメダメという反応でした。その会社自体もトラックをそれほど持っていないようなのですが、トラックを保有していることが最優先という反応でした。

 

 そしてもう一つはこれは反応が非常に良く、一度オフィスまで見学に行かせてくださいというような言葉までいただき、最も反応が良かったのですが、なんとこれは200%社交辞令だったようです。その後時間のすり合わせの返事をしてほしいとなんど催促しても一向に返事が来ません。一度としてきませんでした。向こうからすると社交辞令であることくらいわかってくれよということなのかもしれないですが、お互いの時間をすり合わせてオフィスを訪問させてくださいとまで言っておきながらさすがにこれはないかと。

 

 要するに、トラックのシェアリングサービス、全くウケなかったのです。消費者としてUber、中国だと滴滴を当たり前のように使っていますが、トラックになるとなんかダメ見たいです。トラックを持つことってそんなに大事なのかね?今となっては日本でも同じようなサービスも存在していますし、うまく使いこなせばどんどん業務を拡大できると思うんですけどねえ。ちなみに船でも同じようなサービスがあります。やはり発想が柔軟ですね。

意外に低い中国の掃除機普及率

 戦後日本の新時代の生活必需品として白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電の3品目が『三種の神器』と呼ばれておりました。テレビ放送が始まる前は白黒テレビの代わりに電気釜(炊飯器)、あるいは掃除機が代わりに入っていたこともありました。さて、中国はどうでしょうか。2012年までのちょっと古いデータですが、耐久消費財の普及状況の推移を示すグラフがあります。

 

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(出所:社会実需データ図録)

 

 2017年現在はいずれの数値も上がっていると思いますが、この中に掃除機がありません。現時点における中国の掃除機の普及率はなんとわずか11%程度、かなり意外です。年間販売台数は780万台、日本は2015年で800万台強で、人口が10分の1程度にもかかわらず中国よりも多く売れています。日本のほとんどの家庭で掃除機が普及していると考えると、なるほど中国においては普及率が11%程度となるわけです。

 

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(掃除機の販売台数 / GfK Japan調べ)

 

 では、なぜ中国で掃除機がいまいち普及しないのでしょうか。アンケート調査によると。掃除機を買わない理由として、掃除機の掃除能力を理解していないが41.62%、掃除機のコードが煩わしいが36.04%、そして価格が高いが31.98%という結果であります。中国では安い掃除機は100元程度でも売っているので、実情を知る以前に高いという固定観念が強く印象付けられているのかもしれません。家の中でも靴を履いて生活している人がまだまだ多くて、掃除機を使う生活スタイルでない人が多いのかもしれませんね。

 

 普及率が低いからあきらめるという人もいるかもしれませんが、逆にこれからの伸びしろが大きいと考えることもできます。吸引力が強いことでおなじみのダイソンも通語句での展開を行っており、国産ブランドももちろん出てきています。まだまだこれから市場を作っていく段階にあるといえますが、今後を考えると結構面白そうな市場ですね。ところが、タオパオで掃除機を検索してみたところ日本ブランドで名前がぱっと出たのはパナソニックだけ。伸びしろはありそうな市場ですが、今の日本企業にとっては消費者向け家電というのは目指す方向性が違う商品なのかもしれないですね。

中国宅配便満足度のトップ3は順豊、郵政EMS、中通

 最近日本では宅急便の人手不足が話題になっていますが、中国でもネット販売市場が急速に成長していることもあり、配送員不足が話題になったこともあります。ここでは宅配便に関するいろんな数値データを見ていきます。

 

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 左上は郵政業務に占める宅配便業務の比率です。年々増加しており、昨年は73.9%に達しています。個人的にも一般郵便はほとんど使わなくなってしまいました。

 

 右上ですが、宅配便の単価の推移です。ずっと下げ基調にあります。業務量の増大とともに効率化に伴う値下げ余力と競争の激化によるものと思います。

 

 左下は一日平均業務量と一日最高業務量です。昨年で言えば毎日平均で9000万件、最高で2.5億件もあるということですね。

 

 そして右下は2014-2016年の月別平均業務量です。11月は双十一があるので最も多いというのはわかります。2016年11月だとグラフを見る感じでは37億件くらいでしょうか。12月もそこそこありますね。

 

 宅配会社の満足度ランキングでは順豊、郵政EMS、中通がトップ3となっており、宅配便に関する全国ン満足ポイントは74.7点で前年比0.7ポイント増加しています。

 

 最後にクレーム率を見ていきましょう。クレームの多い順で如風達、国通、宅急送となっています。物がなくなってしまうというクレームが結構高い数値で出ていますが、個人的にもその経験はあります。クレームの少ないのは下にある蘇寧、京東です。京東からは購入したことがありますが、確かに悪くないですね。また、多くの企業でクレームもかなり減ってきていることが分かります。今の感じだと今後も業務量が増えつつ、各社のレベルも上がってクレーム率も下がっていくことでしょう。

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2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

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中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

PV EXPO 2017に行ってきました

 顧問先に太陽光関連業界の企業がいる関係もあり、PV EXPOには何度か顔を出しているのですが、今年も行ってきました。例年この時期に開催されています。

 

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場所はビッグサイト。

 

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 ブースによっては結構きれいなコンパニオンのお姉さんがいたりして、目の保養としても良さげでした。こういう業界でもそういうコンパニオンを用意するものなんですね。

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 結構な規模の展示会でしたが、太陽光発電についていうと日本では売電価格が下がってきていることもあってか、業務的にはピークを過ぎているようです。いままで電話やメールでしかやり取りしたことのなかった中国系の業者とも会って話したのですが、やはり日本市場に関しては一時の勢いはなくなってきているという話でした。

 

 とある蘇州の業者は中国企業と違って日本企業はメンテナンスに対する意識が高いので、今後はメンテナンス業務を推進していこうという考えを持っていました。

 

 別のある常州の業者とも話したのですが、やはり日本市場は一時に勢いがないとぼやいていたので、日本以外の国とかもやったらいいんじゃないのと話したところ、インドの話がでてきて、あの国はやりづらくてしょうがないというコメントが出ました。日本企業の場合、クオリティ要求は厳しいものの、それに見合う対価を支払ってくれるのに対して、インド企業は日本企業よりも技術面でうるさい要求をしてきながら、価格は日本企業向けの15-20%低い値段を要求してくるとのこと。この値段だったら儲けがないし、やる意味もないというような話でした。価格が厳しいのはわかるのですが、技術面での要求も結構厳しいというのは意外でした。インド企業手強しですね。

中国小売り上場企業の第3四半期業績

 中国小売り上場企業の第3四半期業績について紹介します。カテゴリーによって傾向が違うことが見て取れると思います。

 

1.百貨店、ショッピングモール

 売上、純利益ともマイナスとなっているところが目立ちます。一部プラスとなっている企業もいますが、母数が小さく、規模の大きいところの落ち込みが目立ちます。

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2.スーパー

 トップの高鑫(大潤発、オーシャン)は断トツの利益を計上しており、鈍いながらもプラスとなっていますが、全体的にマイナスが多いか。永輝超市は大きく伸ばしています。

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3.アパレル。ジュエリー

 プラス幅、マイナス幅ともに大きいのが目立つように思います。

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4.家電小売り

 ランク入りしている4社とも純利益がマイナスとなっていますが、特に蘇寧の純利益がとてつもなく大きく落ち込んでいます。業種的に今後もこのトレンドで推移していくのでしょうか。

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5.薬局

 いろんなカテゴリーで取り上げていますが、薬局のみが売上、利益ともすべての指標がプラスとなっています。

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6.EC

 アリババって利益は前年比マイナスなんですね。それでも他社と比べると断トルの利益額です。京東は少ないながらも利益を出せています。

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 全体的にみると、百貨店・ショッピングモール、家電量販は先行きがあまり明るいとは言えず、アパレルは横ばい、スーパーも決して良いとは言えない。このあたり日本と構図がよく似ているように思います。カテゴリーとして明るい指標が出ているのは薬局くらいですね。

【TNC中国セミナー(東京・上海)】トランプ後の中国経済~日本企業としてどこまで中国市場にコミットすべきか~

 先日の米国大統領選挙を受けて、来年1月よりトランプ大統領が誕生します。日本に対する直接的な影響が気になるのはもちろんのこと、中国経済に対してどのような影響を与えるのか、そしてその影響が日本にどのように波及していくのか、非常に気になるところであります。

 

 また、日本において近年中国のネガティブな面に関する報道等が増えてきています。「中国経済急減速」、「爆買いバブル終了」、「不動産バブル崩壊懸念」、「過剰生産」、のきなみマイナスワードばかりです。このような報道を受けて、これからは中国以外の市場を志向すべきという声も上がっていますが、果たして世界最大のマーケットといえる中国という市場への挑戦を安易に放棄していいものでしょうか。 

 

 中国に拠点を持たない企業はメディア報道による影響が強いため、中国に対してネガティブに考えがちですが、中国に拠点を持つ企業の多くはそこまでネガティブに考えていない方も多くいます。今後も中国とのビジネスが続く限り、はたして中国が今後どのように変化していくのか、より多くの方面から考察したうえで方向性を定めていく必要があるといえるでしょう。

 

 今般のセミナーでは日中だけの関係に加えて、新大統領が誕生する米国が日中、特に日本企業に対してどのような影響を与えるのかについて、より多くの客観的データ、客観的事情をもとに検証し、日本企業が今後中国市場に対してどこまでコミットしていくべきかについて考察することで、皆様の中国戦略の参考にしていただきたいと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

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【お申込み】下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

 TNC12月中国セミナー申込書

 

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

中国の美容マーケット ~ネイルサロン~

 今日は中国のネイルサロンマーケットについて紹介します。

 中国でネイルアートのことを美甲といいます。そして「美甲幇」というところが発表した『美甲行業報告』によりますと、2015年の中国のネイルマーケットの市場規模は760億元あるといわれており、これは最近急激に伸びてきている映画市場よりもずっと大きいといわれています。

 

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 この勢いで増えれば来年2017年には1000億元をゆうに突破することが予想されています。ネイルのような美容はやはり経済的に余裕のある人のものだと思うのですが、都市等級レベルが上がる穂と店舗数は多くなっており、2015年末時点で、中国には約30万店舗のネイルサロンがあり、北京、上海、広州がトップ3で、これら各都市はそれぞれ6000店舗ほどあるといわれています。深圳まで入れた四つの一線都市の店舗数比率は8.4%ながら、都市等級が下の都市をあわせた店舗数は都市数量が違うこともあり、単純な都市等級別店舗数で見た場合都市等級が下でも店舗数はかなり多く、ご覧の通りの分布となっています。

 

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 この業界は雇用も多く生んでおり、関連業界従事者が200万人、そしてなんとこのうち男性が64万人もいるといわれています。私はもちろん自分自身でネイルしてもらったことがないので、まさかこんなに男性がいるとは思ってもいませんでした。

 

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 上海で実際によくネイルサロンに行く人に聞くと男性はそこまで多くなくせいぜい1割くらいの印象なので、ひょっとすると他の都市で男性比率が高いのか、あるいはネイリスト以外の人も含めた業界全体の中での割合なのではないかと思われます。

 

 学歴別の統計が出ておりまして、約7割が高卒以下とのこと。

 

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 それに対して、ネイルサロンにくるお客さんは高卒以下はわずか5.4%に過ぎず、ないという結果が出ております。サービス提供者と顧客が完全に反対になっている形です。一般的に考えて、学歴が高いほど収入も高くなるでしょうから、そう考えると、低賃金の従業員を使って大金持ちとまで言わないまでも小金持ちあたりからお金を稼ぐビジネスモデルになっているとも言えます。最近では価格も下がってきており、小金持ちまで行かない人でもネイルサロンに行くようになってきています。賃金の低い工場労働者を使ってモノづくりをして、出来上がった製品を売ってせっせと稼ぐモノづくり工場モデルがそのままネイルサロンという形に移行したような感じですね。

 

 実際に上海の街を歩いてみると確かにいたるところにネイルサロンがあります。

 

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 価格は使っている材料やネイリストの技量にもより高いところもあれば安いところもありますが、結構いい値段します。ちなみにネットで予約できる58同城というサイトがあります。

 

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 そこを見てみますと100元(約1500円)以下の価格帯はなく、一番高いところで246元(約3800円)となっており、路面店だとこれよりもずっと高いところもあり、デザインにもよりますと日系だと500元(約7700円)以上のところもあります。一方で100元以下の店舗もたくさんあり、結構ばらつきがあるといえます。感覚的なものではありますが、日系だと100元以下のような有象無象のところと競争しないほうがいいでしょう。

 

 中国における日系の美容ビジネスはヘアサロンから始まったと思うのですが、そのあとエステも広がり、いまやネイルサロンにまで広がってきており、さらにまつ毛エクステにまで広がってきており、さらに脱毛も見られるようになってきております。まつ毛エクステと脱毛だと銀座カラーというところがすでに進出しております。初期の段階で進出した日系のヘアサロンは日本人向けに多くやっていた印象があり、こじんまり続ける分にはこれでもいいと思いますが、いまとなっては消費力を付けた中国人消費者も多くおり、今後は日本人よりもむしろ中国人消費者をいかに取り込んでいくかが業容拡大できるか否かのポイントといえますね。まだまだ個人レベルで営業している人も多いですが、企業レベルでの進出も見られており、マーケットを押さえたいのであればそろそろ入っておかないといけない時期なのではないかと思いますね。