産業

2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

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中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

PV EXPO 2017に行ってきました

 顧問先に太陽光関連業界の企業がいる関係もあり、PV EXPOには何度か顔を出しているのですが、今年も行ってきました。例年この時期に開催されています。

 

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場所はビッグサイト。

 

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 ブースによっては結構きれいなコンパニオンのお姉さんがいたりして、目の保養としても良さげでした。こういう業界でもそういうコンパニオンを用意するものなんですね。

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 結構な規模の展示会でしたが、太陽光発電についていうと日本では売電価格が下がってきていることもあってか、業務的にはピークを過ぎているようです。いままで電話やメールでしかやり取りしたことのなかった中国系の業者とも会って話したのですが、やはり日本市場に関しては一時の勢いはなくなってきているという話でした。

 

 とある蘇州の業者は中国企業と違って日本企業はメンテナンスに対する意識が高いので、今後はメンテナンス業務を推進していこうという考えを持っていました。

 

 別のある常州の業者とも話したのですが、やはり日本市場は一時に勢いがないとぼやいていたので、日本以外の国とかもやったらいいんじゃないのと話したところ、インドの話がでてきて、あの国はやりづらくてしょうがないというコメントが出ました。日本企業の場合、クオリティ要求は厳しいものの、それに見合う対価を支払ってくれるのに対して、インド企業は日本企業よりも技術面でうるさい要求をしてきながら、価格は日本企業向けの15-20%低い値段を要求してくるとのこと。この値段だったら儲けがないし、やる意味もないというような話でした。価格が厳しいのはわかるのですが、技術面での要求も結構厳しいというのは意外でした。インド企業手強しですね。

中国小売り上場企業の第3四半期業績

 中国小売り上場企業の第3四半期業績について紹介します。カテゴリーによって傾向が違うことが見て取れると思います。

 

1.百貨店、ショッピングモール

 売上、純利益ともマイナスとなっているところが目立ちます。一部プラスとなっている企業もいますが、母数が小さく、規模の大きいところの落ち込みが目立ちます。

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2.スーパー

 トップの高鑫(大潤発、オーシャン)は断トツの利益を計上しており、鈍いながらもプラスとなっていますが、全体的にマイナスが多いか。永輝超市は大きく伸ばしています。

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3.アパレル。ジュエリー

 プラス幅、マイナス幅ともに大きいのが目立つように思います。

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4.家電小売り

 ランク入りしている4社とも純利益がマイナスとなっていますが、特に蘇寧の純利益がとてつもなく大きく落ち込んでいます。業種的に今後もこのトレンドで推移していくのでしょうか。

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5.薬局

 いろんなカテゴリーで取り上げていますが、薬局のみが売上、利益ともすべての指標がプラスとなっています。

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6.EC

 アリババって利益は前年比マイナスなんですね。それでも他社と比べると断トルの利益額です。京東は少ないながらも利益を出せています。

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 全体的にみると、百貨店・ショッピングモール、家電量販は先行きがあまり明るいとは言えず、アパレルは横ばい、スーパーも決して良いとは言えない。このあたり日本と構図がよく似ているように思います。カテゴリーとして明るい指標が出ているのは薬局くらいですね。

【TNC中国セミナー(東京・上海)】トランプ後の中国経済~日本企業としてどこまで中国市場にコミットすべきか~

 先日の米国大統領選挙を受けて、来年1月よりトランプ大統領が誕生します。日本に対する直接的な影響が気になるのはもちろんのこと、中国経済に対してどのような影響を与えるのか、そしてその影響が日本にどのように波及していくのか、非常に気になるところであります。

 

 また、日本において近年中国のネガティブな面に関する報道等が増えてきています。「中国経済急減速」、「爆買いバブル終了」、「不動産バブル崩壊懸念」、「過剰生産」、のきなみマイナスワードばかりです。このような報道を受けて、これからは中国以外の市場を志向すべきという声も上がっていますが、果たして世界最大のマーケットといえる中国という市場への挑戦を安易に放棄していいものでしょうか。 

 

 中国に拠点を持たない企業はメディア報道による影響が強いため、中国に対してネガティブに考えがちですが、中国に拠点を持つ企業の多くはそこまでネガティブに考えていない方も多くいます。今後も中国とのビジネスが続く限り、はたして中国が今後どのように変化していくのか、より多くの方面から考察したうえで方向性を定めていく必要があるといえるでしょう。

 

 今般のセミナーでは日中だけの関係に加えて、新大統領が誕生する米国が日中、特に日本企業に対してどのような影響を与えるのかについて、より多くの客観的データ、客観的事情をもとに検証し、日本企業が今後中国市場に対してどこまでコミットしていくべきかについて考察することで、皆様の中国戦略の参考にしていただきたいと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

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【お申込み】下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

 TNC12月中国セミナー申込書

 

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

中国の美容マーケット ~ネイルサロン~

 今日は中国のネイルサロンマーケットについて紹介します。

 中国でネイルアートのことを美甲といいます。そして「美甲幇」というところが発表した『美甲行業報告』によりますと、2015年の中国のネイルマーケットの市場規模は760億元あるといわれており、これは最近急激に伸びてきている映画市場よりもずっと大きいといわれています。

 

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 この勢いで増えれば来年2017年には1000億元をゆうに突破することが予想されています。ネイルのような美容はやはり経済的に余裕のある人のものだと思うのですが、都市等級レベルが上がる穂と店舗数は多くなっており、2015年末時点で、中国には約30万店舗のネイルサロンがあり、北京、上海、広州がトップ3で、これら各都市はそれぞれ6000店舗ほどあるといわれています。深圳まで入れた四つの一線都市の店舗数比率は8.4%ながら、都市等級が下の都市をあわせた店舗数は都市数量が違うこともあり、単純な都市等級別店舗数で見た場合都市等級が下でも店舗数はかなり多く、ご覧の通りの分布となっています。

 

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 この業界は雇用も多く生んでおり、関連業界従事者が200万人、そしてなんとこのうち男性が64万人もいるといわれています。私はもちろん自分自身でネイルしてもらったことがないので、まさかこんなに男性がいるとは思ってもいませんでした。

 

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 上海で実際によくネイルサロンに行く人に聞くと男性はそこまで多くなくせいぜい1割くらいの印象なので、ひょっとすると他の都市で男性比率が高いのか、あるいはネイリスト以外の人も含めた業界全体の中での割合なのではないかと思われます。

 

 学歴別の統計が出ておりまして、約7割が高卒以下とのこと。

 

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 それに対して、ネイルサロンにくるお客さんは高卒以下はわずか5.4%に過ぎず、ないという結果が出ております。サービス提供者と顧客が完全に反対になっている形です。一般的に考えて、学歴が高いほど収入も高くなるでしょうから、そう考えると、低賃金の従業員を使って大金持ちとまで言わないまでも小金持ちあたりからお金を稼ぐビジネスモデルになっているとも言えます。最近では価格も下がってきており、小金持ちまで行かない人でもネイルサロンに行くようになってきています。賃金の低い工場労働者を使ってモノづくりをして、出来上がった製品を売ってせっせと稼ぐモノづくり工場モデルがそのままネイルサロンという形に移行したような感じですね。

 

 実際に上海の街を歩いてみると確かにいたるところにネイルサロンがあります。

 

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 価格は使っている材料やネイリストの技量にもより高いところもあれば安いところもありますが、結構いい値段します。ちなみにネットで予約できる58同城というサイトがあります。

 

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 そこを見てみますと100元(約1500円)以下の価格帯はなく、一番高いところで246元(約3800円)となっており、路面店だとこれよりもずっと高いところもあり、デザインにもよりますと日系だと500元(約7700円)以上のところもあります。一方で100元以下の店舗もたくさんあり、結構ばらつきがあるといえます。感覚的なものではありますが、日系だと100元以下のような有象無象のところと競争しないほうがいいでしょう。

 

 中国における日系の美容ビジネスはヘアサロンから始まったと思うのですが、そのあとエステも広がり、いまやネイルサロンにまで広がってきており、さらにまつ毛エクステにまで広がってきており、さらに脱毛も見られるようになってきております。まつ毛エクステと脱毛だと銀座カラーというところがすでに進出しております。初期の段階で進出した日系のヘアサロンは日本人向けに多くやっていた印象があり、こじんまり続ける分にはこれでもいいと思いますが、いまとなっては消費力を付けた中国人消費者も多くおり、今後は日本人よりもむしろ中国人消費者をいかに取り込んでいくかが業容拡大できるか否かのポイントといえますね。まだまだ個人レベルで営業している人も多いですが、企業レベルでの進出も見られており、マーケットを押さえたいのであればそろそろ入っておかないといけない時期なのではないかと思いますね。

中国の介護プロジェクトには金がかかる

 中国の介護ビジネスが注目されるようになってから5年ほどたっているかと思います。介護ビジネスといっても介護施設もあれば、介護用品もあれば介護サービスもあります。最も資金負担が大きいのは箱ものである介護施設でしょう。中国の介護ビジネスを研究した方であれば北京太陽城という高齢者向けマンションの存在を聞いたことがあるかもしれません。北京太陽城の銀齢公寓というマンションは5棟あり、入居状況も悪くなく、毎年20%の純利益が上げられているとのことで、一見好調のように聞こえますが、これだけ利益を上げても当初調達した資金の返済でいっぱいいっぱいとのこと。

 

 入居はそこそこですが、サービスのほうはいかほどか。なんでも、エリア内にスーパーがあり、最初はにぎわっていたのですが、今では品ぞろえも以前ほど充実しておらず、そのためか以前ほどにぎわっておらず。また、温泉をつくる計画があったようですが、これもいつの間にか立ち消え、プールも故障中のようで開放されておらず、資金繰りが改善してから修理するとのこと。同も残念な状況にあるようです。

 

 さて、この高齢者向けマンション、4年目には利益計上を開始し、6年連続して納税もしており、純利益率が20%。ところが、これだけ利益を上げても利息返済でいっぱいいっぱいのようで、そもそもの資金調達コストが高すぎたという問題があります。銀行調達したのもありますが、タラ住まいを民間金融で調達しており、この金利が20-30%と非常に高利なのです。中国では中央企業、国営企業あるいはかなり名の知れた企業であれば銀行からの資金調達が比較的容易ですが、そうでないところは民間金融から調達しているところも少なくありません。そう考えると、箱物プロジェクトを進めようとすると自己資金が潤沢でなければかなり難易度が高いといえるでしょう。高齢者向けマンションもそうで、投入する金額が大きく、回収に時間がかかるプロジェクトです。最初から売り切り、あるいは多額の一時金を入れてもらわないことには資金面では結構難しいプロジェクトになるかと思います。

 

 逆に言えば、自己資金がそれなりに潤沢で、頭の部分である程度の資金回収ができるのであればそれなりに回るプロジェクトにすることもできそうですね。もし外資系がやろうとすると、一般的には資本金をそれなりに用意するので、自己資金がそれなりに潤沢といえばそうですが、資本金はいわば本社から出してもらって、それを配当という形で返済すると考えれば、本社から借り入れするようなものとも言えます。そうなると資本金というものをどのように割り切るかですね。

2016年上期中国上場服飾企業売上高ランキング

 今日は2016年上期の上場している服飾企業の売上高(営業収入)ランキングをご紹介いたします。ざっと見る限り売上高がマイナスとなっているのは半分くらいでしょうか。

 

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 内訳を見ますと、メンズ、カジュアル、スポーツ、レディース、下着、ビジネス、毛皮、マタニティー・ベビーといった広い意味でのアパレルが前年比売上高が7.18%増、純利益が0.29%増加しています。これに対して、紡織とファスナー類は前年比売上高は28.92%のプラスになったにもかかわらず、純利益は14.73%のマイナスとなってしまってます。そして、全体で見た場合、川下のほうが川上よりも利益率も高い状況にあります。

 

 もう少し細かく見ますと、一つのカテゴリーの上位1-2社のシェアがかなり高く、例えばメンズで見ますと、海澜之家と雅戈尔の2社で売上高の約74%、その他の企業はおしなべて利益も減少しています。レディースでは拉夏贝尔、カジュアルでは森马、スポーツでは安踏といった企業の利益規模がトップクラスでシェアも高い状況にあります。加工とか原材料をやっているよりも川下でやっているブランド力を持つ企業が強いということですね。

 

 デザイナーをやっている知り合いから聞いたのですが、中国人と日本人はやはり服装に対するセンスは違っており、中国向けに日本人デザイナーが日本の感性でデザインした服がさっぱり売れず、最後に中国の感性でデザインする会社に泣きつき、そこには中国の感性を理解する日本人デザイナーも中国人デザイナーもいるのですが、中国人の感性に基づいたデザインをすることで売れないという局面を打開するケースはままあるとのことです。これができればもっと日本アパレルブランドの地位も上がっていくのではないかと。そういうなかで自らのポジションを築き上げたユニクロやMUJIは、あれはファッションではないという人もいますが、異国でここまで持ってくることができたのは本当に素晴らしいですね。

2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100

 2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100なるものが発表されています。データ好きの方には目が離せないでしょう。

 

1.百貨店・ショッピングモール

 中国人の消費力がついてきたということで、中国消費者市場を狙うようになって10年近くでしょうか。とにもかくにも右肩上がりだったのが、営業収入(売上高)の伸び率を見ると結構マイナスとなっているところが少なくありません。特に百貨店関係の落ち込みが目立つように思います。

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2.スーパーマーケット

 国有系や大型系の落ち込みが見られます。大潤発を擁する高鑫も利益ベースでは落ちています。ちょっと気になる動きですね。

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3.服飾・ジュエリー

 意外とこの業界、売り上げがマイナスとなっているところは多くありません。特に服飾関係はダメダメだと思っていたのですが、売上・利益ともちゃんと伸ばしているところが多いですね。

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4.家電

 売上高は伸びているにもかかわらず利益が大幅に減少。家電量販という形態が儲からないビジネスモデルになってきたということか。

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5.ドラッグストア

 売上・利益とも伸びている業界。医薬分業が浸透していく中でさらに伸びていくのか。

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6.EC

 京東の売り上げ落ちているのか。でも赤字幅は減少している。そしてアリババの売り上げは伸びているにもかかわらず利益が激減しているのか。

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7.小売り上場企業(全体)

 では業界全体をあわせたものをご覧ください!

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