産業

越境EC政策が緩和とともに期限延長、2019年よりスタート

 越境ECの政策、具体的には越境輸入小売ECの政策が短期間の期限を設けられ、期限到来の都度更新されてきていたのですが、今年末期限だったのがさらに継続されることになりました。来年からのスタートですが、単純な継続ではなく、次の4点がポイントとしてあげられます。

 

(1)初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要に

 初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要になり、個人の持ち込みと同じレベルでの管理となります。それまでは、化粧品、粉ミルク、医療機器、特殊食品(保健食品、特殊医学用途配合食品等を含む)に対しては面倒な手続きがあったわけですが、これがなくなるということです。

 

(2)政策の適用エリアを拡大

 政策の適用範囲を従来の天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳、重慶、福州、平潭、合肥、成都、大連、青島、蘇州の15都市から、北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門等を追加して合計22の新設越境Eコマース総合試験区を設ける都市にまで拡大します。

 非試点都市の直接購入輸入業務は関連政策に従って実行されるとのこと。

 

(3)優遇政策を享受できる商品範囲を人気のあるものについて63品目を追加。

 越境EC小売輸入リスト内の商品は限度額内ゼロ関税、輸入環節増値税及び消費税が法定課税額の70%で徴収するというベースに下で、さらにこれを適用する商品の範囲を拡大します。63品目を追加するとのことですが、具体的に何かは今のところ分かりません。判明次第修正追記します。

 

(4)一回当たり購入限度額を2000元を5000元、年間限度額を2万元から2.6万元に引き上げ。

 日本円ベースでいうと約10万円の年間枠が増加します。個人ベースではこれで十分でしょうし、そもそも日用品類が人気の日本商品を好む一般の人にとってこのレベルで十分でしょう。

 

 これはこれで緩和といえますが、一方で来年からスタートする電子商務法に対して警戒する見方もあります。電子商務法ではネット販売する人は原則としてすべて経営者としての登記を要求しており、これがくそまじめに適用されると代理購入ビジネスへの影響は少なくないといわれています。代理購入とは関係ないところで越境ECで購入する人にとってはあんまり変わりがないとは思いますが、商品を売る側としては今回の緩和策よりも、電子商務法に依る代理購入減少の方の影響が大きいかもしれませんね。

 代理購入の減少は空港での取り締まりがどこまで厳しくなるのかによるところがあり、9月末あたりに上海の空港で厳しく取り締まられ、かなりの税金を払わされた人が出たというような報道もありましたし、知人でもたかだか自分が使うためのiPhone一台を持ち込んだだけで900元も税金を払わされた人がいましたが、個人的には10月も11月も特に荷物検査されることもなく通過できていますし、チェックされた人も見ませんでしたので、継続的に厳しく検査するというよりは気の向いた時だけ検査するという、昔と変わらないといえば変わらないのが現状ではないかと。ただし、どこかの気まぐれで厳しくチェックし始めることもありますし、代理購入する人からするとその動きが気になるところでしょう。

ofoに続き電動シェアサイクルの享骑出行でも保証金返却が遅延

 多忙と体調不良のためなかなかかけず久しぶりの投稿になります。

 シェアサイクルのofoの経営危機がここ最近話題になっています。保証金がなかなか返ってこないとか、サプライヤーが代金を回収できないとか、破産するんじゃないとか。もともと私もofoのアカウントは持っていたのですが、このままじゃ保証金が返ってこないのではないかと思い、チャージを使い切った段階で解約申請し、ほどなく保証金が返ってきました。ひょっとするとスムーズに保証金が返してもらえる最後のタイミングだったのかもしれません。

 

 同じような話が緑の電動シェアサイクル享骑出行で起こっています。オレンジのモバイクや黄色のofoよりも台数も少ないし、駐輪場所もある程度限られているので乗ったことがない人も多いのではないかと思いますが、存在くらいは知っているのではないでしょうか。

 

キャプチャ

 

 この緑の電動シェアサイクル、これもofoに負けず劣らず不良車両が多く、電池不足はしょうがないとして、電池がたんまりあるのに動かない、座席が変な角度になってしまっていて普通に座ることができない、というのが多く、一度あったのは乗り始めて初めて気づくのですが、なんと前も後ろもブレーキが利かない等のもありました。その時は両足を地面に擦り付けて、フットブレーキ全開で無理やり止めました。あと、アプリの反応も悪く、返却したいのにアプリが反応してくれず返却できず、何時間もたってからようやく返却できたなんて言うのもありました。こんな状況なので、チャージを使い切ったら保証金299元を返却してもらおうと思っていたところ、ここでもofoと同じく保証金がなかなか返却されないという状況にあるようです。保証金返却申請をすると、いちおうは7-15営業日以内に帰ってくることになっているのですが、この期間内に帰ってこないという事態が散見しているようです。これに対して、オフィスまで行って直談判すると帰ってくるという話が出てきています。単純に面倒くさいですよねえ。遠方に住む人であればなおさらです。ところがなんとこれをビジネスにする人が出ていて、どういうことかというと、保証金を返却してほしい人から手数料をもらい、代わりに享骑出行のオフィスまで行って保証金返却手続きをしてくるというものです。もちろん、一人だけのためだと割が合わないので、何口も受け付けてから行くと思うのですが、ある程度まとまったアカウント数だと確かにちょっとした小遣い稼ぎにはなります。もし自分で返金申請して規定期間内に帰ってこないようであれば頼んでみようかなあと思います。

 

 しかし、あれだけ話題を振りまいたシェアサイクル事業、採算面ではどこも黒字化していないはずで、バックに大資本がついているところだけが何とか生きている状況かと。ofoも享骑出行も今の体制では時間の問題かも。

日本・中国・台湾の配車アプリ比較

 日本でライドシェア( 相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」というような発言が以前ありましたが。しかし、全世界的に見た場合、ライドシェアが受け入れられていない国がないわけではありません。中国ではライドシェアは乗り合いという概念では犯罪が発生した関係もあり、非タクシー事業者の配車アプリと呼ぶべきですが、このサービスはすでに日常化しており、今やなくては困る存在となっています。日本では一部タクシー事業者が配車アプリを始めてますね。どこまで普及しているのでしょうか。日中タクシーに乗りたいと思った時に拾いにくい印象もなく、使おうという発想になったことがありません。みんながタクシーに乗りたがる時間帯に乗りたい場面が来た時に初めて使いたいと思うようになるかと思います。そして、台湾でも非タクシー事業者が乗客を乗せることは日本と同じく禁止という考え方で、でもタクシー配車アプリは存在します。これも日本と同じですね。日本のことはさておき、中国の非タクシー配車アプリと台湾のタクシー配車アプリの違いについてみていきましょう。

 

 中国の場合、乗りたい人が目的地を入力し、リクエストすると早い者勝ちでそのリクエストの応札する運転手の情報が来ます。こんな感じです。

 1

 

 車の車種、色、運転手の苗字等が表示され、これを通じて運転手とやり取りすることができます。もしこの車が気に入らない場合、これをキャンセルして改めてリクエストすることになります。

 

 では、台湾の呼叫小黄という配車車アプリを見てみましょう。黄色という文字がついているのは、台湾のタクシーはほとんどが黄色いボディーをしていることから来ているのだと思います。さて、アプリの利用方法ですが、目的地を入力するところまでは中国と同じです。すると出て来るのがこの画面です。

 

2

 

 配車リクエストを受けたいという運転手のリストが現れてきます。乗客はその運転手が乗車位置からどの程度離れているのか、運転手の評点なんかを確認することができます。普通の間隔だとより近くを走っている、より評点の高いタクシーを選択しますよね。選択した運転手のacceptという表示をタッチすることで配車が確定します。

 

 単純に言うと、中国の配車は運転手が早い者勝ちでで注文を取り、乗客側の選択はそれを受け入れるかキャンセルしてリクエストしなおすかになります。しかし、いったん運転手が注文を取った場合、キャンセルしてまた注文しなおすというのも面倒なので、普通はそのままその運転手が来るのを待つことになるでしょう。一方で、台湾の配車は運転手の早い者勝ちではなく、運転手は名乗りを上げることまでしかできません。乗客は名乗りを上げた運転手に対して指名する形になります。後者のほうは乗客側に選択肢があるということで、乗客側のほうが強い立場にあるといえ、運転手側は表示される評点を上げるためにも常日頃のサービスの蓄積がより求められるといえます。利用したことがないのですが、日本のジャパンタクシーの配車アプリは運転手の早い者勝ちのタイプでしょうか?調べたところ迎車料金がかかる場合がありますとのこと、ちょっとそこは残念。中国も台湾もそういう費用は発生しないですからね。

 

 配車アプリも色々と考え方の違いが垣間見えてなかなか面白いですね。

南京ローソンに一部の加盟店から不満の声

 南京のローソンでフランチャイジーから不満が出ているそうです。オープンしたばかりの時は南京ではコンビニがまだ物珍しく、店舗に入るのに並ばないといけなかったりして「南京現象」とまで呼ばれたのですが、さて、現状どうなっているのでしょうか。

 

 ローソンが南京に進出して1年ほどになります。南京中央商場という会社と戦略提携し、5年以内に300店舗以上を出店しようと計画。1年たった現在の店舗数は51です。最初は直営からスタートし、7ヶ月ほど経過してからフランチャイズをスタート。2018年の通年の出店目標は120店舗、これに対して、8月20日現在で直営が16店舗、フランチャイズが35店舗。通年120店舗の目標対比遅れ気味ではあります。南京支出当初は冒頭紹介したように勢いがあったのですが、最近では一部のフランチャイジーから思ったほど儲からないという理由で撤退する動きが出ているとのこと。

 

 とある南京の加盟店、毎月の売り上げは28万元、粗利が6万元です。これに対して上海の加盟店は毎月の売り上げが15万元余りに対し、粗利が4万元ちょっと。売り上げは南京の店舗のほうが大きいですが、これは店舗の規模にもよりますので、粗利率で見ますと5ポイントほど上海のほうが高くなっています。加盟店からするとこれだけ売り上げが違うのに粗利はちょっとしか違わないという不満があるようです。また、出店時加盟比5万元、保証金10万元、内装費に10数万元を用意し、契約期間5年に対して、これらすべてのコストを償却を60か月と考えると毎月のコストが約5000元。毎月発生する家賃と人件費で3-4万元、水道光熱費が9000元ちょっと。これらをすべて加算すると毎月4-5万元のコストになります。粗利6万元からかりに4.5万元差っ引いたとして残りは1.5万元、確かに思ったほど残らないです。

 

 李さんという方。日商6000元ほどの加盟店、月商だと18万元、一般的な粗利率30%で計算して残るのが5万元ちょっと、あれやこれやで引かれて残るのはわずかということで、撤退するしかないという考えに至ったそうです。この方は仕入価格にも不満があるようで、レッドブルの仕入れ価格が5.54元、これは南京のスーパーの小売価格にかなり近いようです。ローソン側によると、南京店のレッドブルは上海の業者から調達しており、確かに南京現地業者より調達するより高くなるが、これはあくまで一つの例に過ぎず、何でもかんでも仕入れ価格が高いわけではなく、むしろその逆の商品だってたくさんあるとのこと。

 

 商売というのはスタートしてすぐに軌道に乗ればそれに越したことはないのですが、現実的にはそうとは限りません。特に中国の加盟者はすぐに儲かると考えがちだったり、せっかちだったりするので、当初の目論見通りにいかなければ結構短期で見切りをつけようとする傾向があるのでしょう。

 

 中国のフランチャイズはもめるケースも多く、もめごとの特徴としては、①原告は自然人が多い、②被告となるフランチャイザーは集中しがち、③訴えが取り下げられるケースが多い、といったものです。そして、もめる原因としては、①商業道徳が低い、②フランチャイジーのフランチャイズ経営に対する認識不足、といったものが挙げられます。一般的に中国のフランチャイズでは加盟者側に問題があることも多いといわれていますが、今のところ加盟者がまだ成熟途上にあるのではないかと思われますね。

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

SC

 

 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

2018年上半期中国化粧品小売り額は14.2%増

 2018年6月の全国社会消費品小売総額は30842億元で前年比9.0%増かからない、1-6月の累計で見ると社会消費品小売総額180,018億元で前年比9.4%となっています。

 化粧品小売り状況を見ますと、2018年6月の化粧品消費収入は217億元で前年比11.5%増、1-6月の累計が1276億元で前年比14.2%増となっています。

 

 化粧品小売り額の推移の表です。表記が1-8月とかいう割には当月値と累計値を併記されておりわかりにくいのですが、当月値の欄が単月の値で、累計値がまさに累計の値だと思います。

 

化粧品

 

 2018年の動きを見ていきますと、1-3月は前年比22.7%で、これの貯金が効いているのか、1-6月累計も前年比14.2%増となっています。ただし、単月についてみると10%以上の伸びが続き決して悪くはないのですが、伸び率自体は下落基調にあります。累計額も同じく伸び率は下落基調にあります。伸び率が下落基調にあるところが気になりますので、業界の人は要注視ですね。

2017年の中国アパレル利益トップ100

 2017年の中国アパレル利益トップ100が発表されました。利益総額トップ10企業は海瀾之家、雅戈爾、波司登、Bally親会社の山東如意、杉杉控股、巴龍国際、偉星、江蘇東渡紡織、紅豆集団及び森馬服飾となっています。

 トップの海瀾之家は今年に入ってからの第1四半期における売上高が57.86億元と前年比12.16%増加、純利益も11.31億元と前年比11.97%増加しています。コアブランドである海瀾之家の売上高は47.89億元と前年比9.48%増加とまずまずです。

 

 利益総額だけだと特別損益も入っているかもしれないのですが、いちおうの目安にはなりますので、特に業界関係者の人にはご参考いただけるかと思います。

 

アパレルランキング

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

中国2017年主要百貨店・SCの売上高ランキング

 2017年の中国の百貨店とショッピングモールの売上高ランキングが発表されました。トップは北京SKP(北京新光天地)の125億元(約2145億円)でついこないだまでは年間70億元程度の売上高と思っていたのが、2016年には96億元、そして2017年には100億元越えとなりました。なんと前年比プラス30.21%、2018年も同じ幅で増加すれば円換算で2788億円となります。これは2016年度(2017年3月期)の新宿伊勢丹の売上高がが2685億円よりも大きな水準です。新宿伊勢丹の2017年度(2018年3月期)の売上高予想は2756億円ですので、次占めたときにどっちが上回るかが気になります。しかし、そう遠くないうちに北京SKPが新宿伊勢丹の売上高を抜き去ってしまいそうな勢いであることは間違いないでしょう。

 

 2位の南京徳基広場が1位より大きく遅れてですが、それでも売上高90億元(約1545億円)で、こちらも前年比プラス17.5%です。

 

 3位の武漢国際広場、売上高は2位の南京徳基広場とほぼ同じながら、増加率がなんと135.95%!前年期中にオープンしたところなのかと思ったのですが、そうでもないようです。どうしてこんなに伸びるのでしょうか?恐るべし!

 

20180507124201_5156_lssize

中国のコンビニってどうよ?

 中国では無人コンビニが話題になったりしましたが、今日は中国コンビニ市場ンついてみていきましょう。

 2002年以降の市場規模はこんな感じです。2016年の市場規模は738億元、これは2002年と比べると5倍くらいになっています。

1

 

 次にプレーヤーを見ていきましょう。市場シェアトップは美宜家、広東メインなので上海だと見かけることはありません。日本でおなじみのファミリーマートが6.9%、セブンイレブンが6.1%、ローソンが2.2%、3つ合わせると15.2%でだいたい6分の1くらいのシェアですね。

2

 

 中国のコンビニは粗利が低いといわれています。ちょこっと調べたところ日本のコンビニだと粗利がだいたい30%くらいだそうです。下の表は紅旗というブランドのコンビニですが、これを見る限り、2016年度だと粗利は商品によって20%から27%くらいなので、20%強といったところでしょうか。

3

 

 さて、今度は店舗当たりの日販を見ていきましょう。セブンイレブンが23千元、だいたい40万強でなんか思っている数字よりかなり少ないような感じがしますが、購買力平価で引き直しているとのこと。しかし日本の平均が17千元に対して中国は3714元。もうっちょっと大きな数字だと思っていたのですが、全国平均だとこんなもんなんですね。日本は中国の約4.6倍です。日本は24時間営業しているところが大半なのに対し、中国はまだ24時間営業の比率が高くないことも要因としてあると思いますが、それでも差は大きいですね。

 

4

 

 上は日販の日中比較ですが、今度は従業員当たりの売上高という数値の比較です。これもかなり差が激しい。日本が996に対して中国の三江というブランドのコンビニはわずか76。店舗当たりの売上は日本が中国の4.6倍でしたが、従業員あたりだと13.1倍です。これは中国のコンビニの従業員数が多すぎるのか、日本のコンビニの従業員数が少なすぎるのか。これも24時間営業して店舗がどれだけあるのかに寄るかもしれないですが、24時間営業するとその分店員もいるでしょうし、やはり効率の問題なのでしょう。日本のコンビニのオペレーションがすさまじく効率化で着ているということなのでしょう。

 

5

 

 おいている商品の違いを見ていきましょう。日本は生鮮食品の比率が30-40%に対して中国は15%程度。これは物流の関係でしょうか。そもそも中国だとしょぼいコンビニには生鮮食品を置いていないからなあ。

6

 

 日本の3台コンビニの商品構造を見ていきましょう。どこもそんなに変わらないと思っていたのですが、ローソンの加工食品比率が飛びぬけて高いです。ファミリーマートは快餐(すぐに食べられるものということか)が特に低く、日配食品の比率が特に高いとなってますが、この二つを合わせると3ブランドとも似たようなものか。ローソンの非食品比率がわずか10%、そんなに食品が多かったっけ?

7

 

 これと中国のコンビニ紅旗とを見比べてみましょう。食品は半分ちょっと、酒たばこの比率が結構高いですねえ。

8

 

 さて、最後に直営店・加盟店の比率です。中国全体と日本の3大ブランドを比べたものです。中国は直営と加盟がほぼ半々、日本は圧倒的に加盟店が占めてます。中国は飲食店系もそうですが、こういう店舗系のものは直営店の比率が高いいです。フランチャイズ経営がまだ成熟しきってないからではないかと思います。フランチャイズに加盟したら必ずもうかると考えている人が多くて、儲からなかった場合にフランチャイズ料がしっかり徴収できなかったりとか、ルールをちゃんと守ってくれないとかいう問題も多いようで、それがフランチャイズ比率が日本語比べて低い要因の一つといえるでしょう。

 

9