産業

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

SC

 

 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

2018年上半期中国化粧品小売り額は14.2%増

 2018年6月の全国社会消費品小売総額は30842億元で前年比9.0%増かからない、1-6月の累計で見ると社会消費品小売総額180,018億元で前年比9.4%となっています。

 化粧品小売り状況を見ますと、2018年6月の化粧品消費収入は217億元で前年比11.5%増、1-6月の累計が1276億元で前年比14.2%増となっています。

 

 化粧品小売り額の推移の表です。表記が1-8月とかいう割には当月値と累計値を併記されておりわかりにくいのですが、当月値の欄が単月の値で、累計値がまさに累計の値だと思います。

 

化粧品

 

 2018年の動きを見ていきますと、1-3月は前年比22.7%で、これの貯金が効いているのか、1-6月累計も前年比14.2%増となっています。ただし、単月についてみると10%以上の伸びが続き決して悪くはないのですが、伸び率自体は下落基調にあります。累計額も同じく伸び率は下落基調にあります。伸び率が下落基調にあるところが気になりますので、業界の人は要注視ですね。

2017年の中国アパレル利益トップ100

 2017年の中国アパレル利益トップ100が発表されました。利益総額トップ10企業は海瀾之家、雅戈爾、波司登、Bally親会社の山東如意、杉杉控股、巴龍国際、偉星、江蘇東渡紡織、紅豆集団及び森馬服飾となっています。

 トップの海瀾之家は今年に入ってからの第1四半期における売上高が57.86億元と前年比12.16%増加、純利益も11.31億元と前年比11.97%増加しています。コアブランドである海瀾之家の売上高は47.89億元と前年比9.48%増加とまずまずです。

 

 利益総額だけだと特別損益も入っているかもしれないのですが、いちおうの目安にはなりますので、特に業界関係者の人にはご参考いただけるかと思います。

 

アパレルランキング

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

中国2017年主要百貨店・SCの売上高ランキング

 2017年の中国の百貨店とショッピングモールの売上高ランキングが発表されました。トップは北京SKP(北京新光天地)の125億元(約2145億円)でついこないだまでは年間70億元程度の売上高と思っていたのが、2016年には96億元、そして2017年には100億元越えとなりました。なんと前年比プラス30.21%、2018年も同じ幅で増加すれば円換算で2788億円となります。これは2016年度(2017年3月期)の新宿伊勢丹の売上高がが2685億円よりも大きな水準です。新宿伊勢丹の2017年度(2018年3月期)の売上高予想は2756億円ですので、次占めたときにどっちが上回るかが気になります。しかし、そう遠くないうちに北京SKPが新宿伊勢丹の売上高を抜き去ってしまいそうな勢いであることは間違いないでしょう。

 

 2位の南京徳基広場が1位より大きく遅れてですが、それでも売上高90億元(約1545億円)で、こちらも前年比プラス17.5%です。

 

 3位の武漢国際広場、売上高は2位の南京徳基広場とほぼ同じながら、増加率がなんと135.95%!前年期中にオープンしたところなのかと思ったのですが、そうでもないようです。どうしてこんなに伸びるのでしょうか?恐るべし!

 

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中国のコンビニってどうよ?

 中国では無人コンビニが話題になったりしましたが、今日は中国コンビニ市場ンついてみていきましょう。

 2002年以降の市場規模はこんな感じです。2016年の市場規模は738億元、これは2002年と比べると5倍くらいになっています。

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 次にプレーヤーを見ていきましょう。市場シェアトップは美宜家、広東メインなので上海だと見かけることはありません。日本でおなじみのファミリーマートが6.9%、セブンイレブンが6.1%、ローソンが2.2%、3つ合わせると15.2%でだいたい6分の1くらいのシェアですね。

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 中国のコンビニは粗利が低いといわれています。ちょこっと調べたところ日本のコンビニだと粗利がだいたい30%くらいだそうです。下の表は紅旗というブランドのコンビニですが、これを見る限り、2016年度だと粗利は商品によって20%から27%くらいなので、20%強といったところでしょうか。

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 さて、今度は店舗当たりの日販を見ていきましょう。セブンイレブンが23千元、だいたい40万強でなんか思っている数字よりかなり少ないような感じがしますが、購買力平価で引き直しているとのこと。しかし日本の平均が17千元に対して中国は3714元。もうっちょっと大きな数字だと思っていたのですが、全国平均だとこんなもんなんですね。日本は中国の約4.6倍です。日本は24時間営業しているところが大半なのに対し、中国はまだ24時間営業の比率が高くないことも要因としてあると思いますが、それでも差は大きいですね。

 

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 上は日販の日中比較ですが、今度は従業員当たりの売上高という数値の比較です。これもかなり差が激しい。日本が996に対して中国の三江というブランドのコンビニはわずか76。店舗当たりの売上は日本が中国の4.6倍でしたが、従業員あたりだと13.1倍です。これは中国のコンビニの従業員数が多すぎるのか、日本のコンビニの従業員数が少なすぎるのか。これも24時間営業して店舗がどれだけあるのかに寄るかもしれないですが、24時間営業するとその分店員もいるでしょうし、やはり効率の問題なのでしょう。日本のコンビニのオペレーションがすさまじく効率化で着ているということなのでしょう。

 

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 おいている商品の違いを見ていきましょう。日本は生鮮食品の比率が30-40%に対して中国は15%程度。これは物流の関係でしょうか。そもそも中国だとしょぼいコンビニには生鮮食品を置いていないからなあ。

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 日本の3台コンビニの商品構造を見ていきましょう。どこもそんなに変わらないと思っていたのですが、ローソンの加工食品比率が飛びぬけて高いです。ファミリーマートは快餐(すぐに食べられるものということか)が特に低く、日配食品の比率が特に高いとなってますが、この二つを合わせると3ブランドとも似たようなものか。ローソンの非食品比率がわずか10%、そんなに食品が多かったっけ?

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 これと中国のコンビニ紅旗とを見比べてみましょう。食品は半分ちょっと、酒たばこの比率が結構高いですねえ。

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 さて、最後に直営店・加盟店の比率です。中国全体と日本の3大ブランドを比べたものです。中国は直営と加盟がほぼ半々、日本は圧倒的に加盟店が占めてます。中国は飲食店系もそうですが、こういう店舗系のものは直営店の比率が高いいです。フランチャイズ経営がまだ成熟しきってないからではないかと思います。フランチャイズに加盟したら必ずもうかると考えている人が多くて、儲からなかった場合にフランチャイズ料がしっかり徴収できなかったりとか、ルールをちゃんと守ってくれないとかいう問題も多いようで、それがフランチャイズ比率が日本語比べて低い要因の一つといえるでしょう。

 

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中国トップ500企業のうち消費小売り系は50社

 フォーチュンチャイナが中国企業トップ500を発表しました。そしてこのトップ500の中に消費小売カテゴリーに属する企業が50社ランクインしています。

 

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 この50社の中で利益がマイナスとなっているのが5社あります。京東商城(▲38.07億元)、中興通訊(▲23.57億元)、蒙牛(▲7.51億元)、聯華超市(▲4.5億元)、華聯綜超(▲2.6億元)といった銘柄になります。

 

 京東商城は米国会計基準を適用していなければ純利益10億元だそうです。中興通訊(ZTE)はアメリカから貿易制裁により8.92億米ドルの罰金を支払ったことによる赤字、、蒙牛は買収した先の業績に足を引っ張られたことによる赤字、聯華超市は売上減少や閉店によるもの、華聯綜超は高級スーパーの業績が振るわなかったことによります。スーパーの業績が落ち込むって、ひょっとしてかつての日本と同じような現象?いまのところ家電量販の順位はそれほど変わっていないようですが、これもそのうちスーパーと同じように落ち込んでいくのでしょうか?今後すべてが日本がたどったのと同じような道を行ってしまうのであれば、スーパー、百貨店、家電量販も今後厳しくなっていくのか。京東商城が1位だったり、アリババが去年よりも順位を上げてきている(62→49位)ように、ネット系が今後も伸び続けていくのか。日本がたどってきた道とネット企業の動きというのは中国の今後を予想するうえでもかなり参考になるかと思います。

トレーニングしている人のなんと98%が家庭月収1万元超

 ジョギングする人、ジムに通う人。健康に目覚めた人が多くなってきています。体を鍛えている人のうち、63%が男性、37%が女性です。男性は自発的に始める人が多く、女性は他の人から勧められたり、トレーナーが男前だったりといった理由で始める人が多いようです。

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 体を鍛える場所としては、スポーツジムが37.2%を占めています。

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 体を鍛えている人の年齢は30歳以下が6割を超えており、40歳以下までが85%を占めています。そしてタイトルにある収入ですが、家庭月収1万元以下はわずか2%、4万元~8万元が18%、そして8万元以上が15%もいます。これは中国語の「健身」を行っている人のことなので、あくまで体を鍛えている人全体についてですが、普通に考えて自宅周辺をジョギングするよりもスポーツジムに通うほうがお金がかかるはずなので、そう考えるとジムに通っている人がより高所得であるといえるでしょう。私もスポーツジムに通っており、年間会員の会費も決して安くなく、結構裕福な人が集まっているのでしょう。

 

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 体を鍛えている人はその成果を見せびらかせたい傾向にあるようです。SNSでアップしない人の比率が全体で20%弱、つまり圧倒的多数の人がアップしています。そういう私もアップしたことありますね。

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 さて、体を鍛える頻度を見ていきましょう。ここでは健身会員、つまりスポーツジム会員についてですが、2-3日に一回、言い換えると週に2-3回の人が一番多くなっています。働きながらだと週に2-3回は結構なペースですね。通っているスポーツジムはWeChatでグループを作成し、時々練習模様を見ることができるのですが、確かにかなりの頻度で来ている会員がいることが分かります。なんでこんなに頻繁に来れるのかなあと思ってましたが、そういう人は結構いるようですね。

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さて、体を鍛えることに対してどれだけのお金を使っているのかですが、男性が1.13万元、女性が1.28万元、だいたい月間1000元くらい使っているということになります。

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 その内訳ですが、水色がトレーナー費用、オレンジがフィットネス用品費用、赤がサプリメント等の費用です。一番右はいわゆる富裕層なのですが、めちゃめちゃ使ってますねえ!上の表の数値と下の表の一番左(一般的な人)の数値が近い水準にありますので、富裕層やスポーツ愛好者のが統計に占める比率はかなり低そうです。統計数値を見る場合、ほとんどが一般的な人で、一部健康オタクと富裕層が混じっていると考えるべきでしょう。

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 さて、スポーツジム、果たして儲かるのでしょうか。会費収入だけで考えますと仮に月間会費が1万円として、会員数が100人とすると月商100万円、そこから賃料、光熱費、トレーナーを含む人件費を差し引くと間違いなく赤字。ということは、会員数は100人どころか少なくともその倍以上はいないと成り立たないように思います。下の表を見ると会費収入は65%、パーソナルトレーニングが30%なので、会費収入をベースとしていかにパーソナルトレーニングを積み上げていくかが大事になってきますね。ちなみに私が今通っているところのパーソナルトレーン具の費用はトレーナーにもよりますが一回1時間当たり400-600元程度です。

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 上の表は収入ですが、コストを見ていきましょう。賃料が20-35%、人件費・償却費用等が47-62%、そして販売管理費用が18%となっています。実際に中国で事務を経営しようとするのであればこれが一応の収支のイメージなるでしょう。

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 さて、最後にフィットネス産業の市場規模を見てみましょう。伸び幅も伸び率も落ち着きつつありますが、着実に伸ばしてきております。

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 健康に対する関心は間違いなく高くなってきています。一般的スポーツジムとして参入するにはちょっと成熟気味の市場ということもあり、最近では日本でいうライザップのような美しい体づくりを目指すジムや、格闘技クラスを中心にしたジムのように、真正面からではなくちょっと変化球を加えるような形での参入も見られるようになってきています。ビジネス目線で見ると他都市の状況は知りませんが、上海においてはスポーツジムとしての参入はちょっと飽和気味な感じもしますので、用品で攻めていくほうがいいかもしれませんね。

日系企業の物流版Uberに対する反応、これいかに。

 日本で最近よく見る中国ビジネス関係の報道といえばシェアリング自転車や電子決済についてが多いですが、今日は同じシェアリングでもトラックについて書いてみます。

 

 日本でハコベルというサービスがあります。http://www.isono-body.co.jp/blog-technology-16091/の記事の中にもあるように、「運送会社の非稼働時間の情報を共有し、その時間を利用して配送する」というサービスで、まさに物流版Uberなのです。こういうサービスだと中国でもやってそうだと思うのですが、実はこのような会社はすでにありまして、私自身も1年半ほど前にいろいろとやり取りしたことがあります。

 

 物を運ぶサービスなので、物を運んでほしいという人が顧客になり、そうした顧客とトラック運転手とのマッチングを仲介する会社です。一般企業だけではなくて物流会社でも業務がたくさんあると自社だけでは消化できず、外注することがありますが、外注先であるトラック運転手をこの会社のプラットフォームを通じてマッチングすることができます。トラック運転手を探す作業はそれほど簡単ではなく、またトラック運転手は個人事業主が多く、発票の発行もすんなりいかないケースも多いようなのですが、この会社を通じることでそのあたりもすべて解決してくれるので、依頼主としてはかなり助かるサービスだと思います。私が知り合った当時の時点ですでに日系の物流会社ともお付き合いがあり、その他の大手どころとしては家電量販大手の蘇寧あたりとも結構なボリュームのお付き合いをしておりました。そしてこの会社から日系企業の貨物を扱いたいので、日系の物流会社とビジネスがしたいという相談を受け、日系の物流会社を紹介したことがあります。こちらとしてはサービス内容も面白いので、結構いい反応が得られるのではないかと思っていました。

 

 一社目については対応してくれた方の反応決して悪くはなかったのですが、この会社にはトラックがない(マッチングする会社なので当たり前ですが)というのが会社として付き合う先としてちょっとネックになるなあというものでした。でもサービスについては非常の理解をしていただたようで、対応してくれた方は実際に相手の会社まで訪問しています。結果としてまとまりはしなかったのですが、誠実に対応していただいたと思います。

 

 もう一社の反応は非常に辛辣で、「トラックも持ってないくせに」というような反応でした。会社の性質が理解できればトラックがないことがそれほど重要とは思えないのですが、とにかくトラックがないことが完全ダメダメという反応でした。その会社自体もトラックをそれほど持っていないようなのですが、トラックを保有していることが最優先という反応でした。

 

 そしてもう一つはこれは反応が非常に良く、一度オフィスまで見学に行かせてくださいというような言葉までいただき、最も反応が良かったのですが、なんとこれは200%社交辞令だったようです。その後時間のすり合わせの返事をしてほしいとなんど催促しても一向に返事が来ません。一度としてきませんでした。向こうからすると社交辞令であることくらいわかってくれよということなのかもしれないですが、お互いの時間をすり合わせてオフィスを訪問させてくださいとまで言っておきながらさすがにこれはないかと。

 

 要するに、トラックのシェアリングサービス、全くウケなかったのです。消費者としてUber、中国だと滴滴を当たり前のように使っていますが、トラックになるとなんかダメ見たいです。トラックを持つことってそんなに大事なのかね?今となっては日本でも同じようなサービスも存在していますし、うまく使いこなせばどんどん業務を拡大できると思うんですけどねえ。ちなみに船でも同じようなサービスがあります。やはり発想が柔軟ですね。これだけシェアリングエコノミーだと連日のようにメディアに登場するようになってきているので、上にあげた日系企業も今は少しは考え方が変わってるのかな?

意外に低い中国の掃除機普及率

 戦後日本の新時代の生活必需品として白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電の3品目が『三種の神器』と呼ばれておりました。テレビ放送が始まる前は白黒テレビの代わりに電気釜(炊飯器)、あるいは掃除機が代わりに入っていたこともありました。さて、中国はどうでしょうか。2012年までのちょっと古いデータですが、耐久消費財の普及状況の推移を示すグラフがあります。

 

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(出所:社会実需データ図録)

 

 2017年現在はいずれの数値も上がっていると思いますが、この中に掃除機がありません。現時点における中国の掃除機の普及率はなんとわずか11%程度、かなり意外です。年間販売台数は780万台、日本は2015年で800万台強で、人口が10分の1程度にもかかわらず中国よりも多く売れています。日本のほとんどの家庭で掃除機が普及していると考えると、なるほど中国においては普及率が11%程度となるわけです。

 

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(掃除機の販売台数 / GfK Japan調べ)

 

 では、なぜ中国で掃除機がいまいち普及しないのでしょうか。アンケート調査によると。掃除機を買わない理由として、掃除機の掃除能力を理解していないが41.62%、掃除機のコードが煩わしいが36.04%、そして価格が高いが31.98%という結果であります。中国では安い掃除機は100元程度でも売っているので、実情を知る以前に高いという固定観念が強く印象付けられているのかもしれません。家の中でも靴を履いて生活している人がまだまだ多くて、掃除機を使う生活スタイルでない人が多いのかもしれませんね。

 

 普及率が低いからあきらめるという人もいるかもしれませんが、逆にこれからの伸びしろが大きいと考えることもできます。吸引力が強いことでおなじみのダイソンも通語句での展開を行っており、国産ブランドももちろん出てきています。まだまだこれから市場を作っていく段階にあるといえますが、今後を考えると結構面白そうな市場ですね。ところが、タオパオで掃除機を検索してみたところ日本ブランドで名前がぱっと出たのはパナソニックだけ。伸びしろはありそうな市場ですが、今の日本企業にとっては消費者向け家電というのは目指す方向性が違う商品なのかもしれないですね。