その他

偽物・模倣業者つぶし

 最近上海と東京で2回にわたって模倣対策に関するセミナーを開催しました。内容的には模倣対策というよりは模倣つぶしというほうが近いかもしれません。単に出回っている模倣品を扱っている業者をつぶしにかかるのではなく、最終的にはそれを生産している工場まで突き止めて、そこをつぶしてしまうというのが究極の目標です。例えばタオパオやアリババ、あるいはどこかの卸売市場や店舗で模倣品が出回っているとして、その店舗をつぶしにかかることはもちろん全く意味がないことではないと思います。しかしながら、川下より川上をつぶしにかかるほうがより効果的ではないかと。例えば、タオパオの店舗はアリババから仕入れているケースがありますが、この場合だと、タオパオの店舗を一つ一つつぶすよりは、アリババの業者をつぶしたほうがより効果的なのは明らかかと思います。当然おおもとは工場になりますので、工場までつぶしてしまえばかなり効果的な模倣対策になろうかと思います。もちろん、その工場が全国津々浦々にあるとかなり大変ではありますが。

 

 セミナー参加者の声を聴いていて、やはり日系企業と欧米企業の考え方は違うのだなあと改めて感じました。模倣品或いは偽物に悩まされているのはどちらも同じなのですが、それをつぶしに行こうという姿勢に違いがあります。どちらのケースでもあるのですが、おそらく最も多いのは市場に偽物や模倣品が流通しており、苦々しい思いをしていながらも行動に移せないケース。要するに悶々としているケースですね。あと、弁護士に相談するというケースですね。弁護士は法的にはどうすればいいかというアドバイス、あるいは裁判にまで移行するのであれば最もうってつけの人たちではありますが、おそらく流通ルート解明や生産工場の場所を突き止めるような作業まではなかなかやらないのではないかと思います。このような作業はやはり調査会社のほうがはまり役でしょう。日系企業でもこのような調査会社を活用している企業はあります。本国の日本にまで模倣品が入ってきてしまいやむに已まれず調査会社を活用することで解決への道を探ろうとしたケースです。ただし、日系企業だと調査会社を活用するケースはあまり多くなく、欧米企業は逆にガンガン使っている印象があります。

 

 いろんなパターンがありますが、本気で対策を取ろうとするのであれば例えば弊社であればこんなイメージで進めていきます。

 

 ネット販売の店舗をつぶしたい場合。まず、状況について理解し、そのうえでどのような進め方をしていくかの計画を策定。ネット販売で出回っている場合であればそのリンク先を削除しにかかります。オフラインと関連している場合であればそこもつぶしにかかります。つぶしにかかる作業を通じて成果が見えたとしても、またゾンビのように復活するかもしれないので、その後も定期的な管理を行います。

 オペレーションフロー

 

 もうひとつのパターンですが、相談に来られる場合、偽物・模倣品が出回っているのではないかという疑いを持っているのが初めにありますので、まずそれらの状況について伺います。お任せいただけるということになればそれらの状況・情報について検証を行い、今後の方針を策定していきます。中には解決が相当難しいようなケースもあり得ると思いますが、そのあたりについてもフィードバックします。そして流通ルート解明、生産工場の特定、ここまで行けば後は行政部門と協調して取締りへと移行します。

 

 キャプチャ

 

 日系企業の場合はまず弁護士に相談するケースが多いかと思いますが、この二つのいずれのケースでも同じですが、一般的に弁護士の出番は一番最初の相談、特に法的な面での相談ですね。そして、その次は行政部門と強調して取締りを行った後ですね。公安にまで引き渡しができれば、その後裁判等の動きになりますが、そこで弁護士の出番です。真ん中のフローは調査会社が最もはまり役だと思います。

 

 なかには調査会社で行っているような動きを自社でやろうと考える企業もいるかもしれませんが、あまりお勧めできません。まず、企業でこのような部門に人を張り付けると単純にリソースの無駄遣いになりかねないからです。それと、偽物を扱っているような業者・工場に対して尾行したりといったような探偵まがいの行為を社員にやらせるのもちょっと違うように思いますよね。中にはそういうのが好きで好きでしょうがない人もいるかもしれませんが、身に危険が及ぶかもしれないことを考えると、会社としてあまり社員に行かせるのもどうかと思います。そこは調査会社に任せて、会社のほうが何か動きがあれば調査会社と共有するという体制でよいのではないかと思います。

 

 模倣・偽物業者つぶしは当然お金のかかる話なので、被害額の多寡によってどのような対策をとるかが異なってきますし、そもそも費用対効果を考えると対策を打たないほうがいいというケースもあるでしょう。そこは企業の考え方次第ですが、市場に偽物・模倣品が流通しているのを悶々と眺めているだけでは何も解決しないのは間違いないので、対策を打つだけの価値があるかどうか、まずはここから考えてみてはいかがでしょうか。

中国から見た日本企業

 中国から見た「日本企業はなぜ敗北基調にあるのか?“三流商品を中国で販売”する態度が原因の一つ。という記事を読みました。1996年には世界トップ500に99社もランク入りしていた日本企業は、2016年には52社へとほぼ半減、以前と比べると凋落しているというような調子で書かれており、特に家電企業を中心に取り上げており、パイオニア、三洋電機、シャープといった銘柄が挙げられています。どこまでなるほどと思える文章になっているのか、ざっと内容を要約してみました。

 

 

1.過度な技術信仰

 日本の製造業は過度な技術信仰の状況にあり、性能を1%引き上げるために30%のコスト投入を惜しまない。

 

 

2.ユーザー目線、マーケティングが希薄

 技術偏重市場軽視、とにかく技術至上主義なので市場とのミスマッチングが発生。

 

 コラボの意識が欠如しているのが発展のボトルネック。匠文化の影響と思われる。

 

 中国市場で日本の消費電子ブランドが華やかなマーケティング活動をしている光景が見られない。小米、魅族、楽視等のほうがよっぽど目立つ。

 

 産業チェーンが細分化しているのは疑いようのない事実。日本企業があれもこれもすべて自前でやろうとするのに無理がある。

 

 

3.終身雇用制、日本企業は痛みを受けられない

 かつて終身雇用制は従業員にとっても保障があり、ロイヤリティも向上したが、多くの日本企業が「国有企業病」に侵されてしまっている。真面目にやってもそうでなくても収入に大きな影響はない、この状況でどうして一生懸命になれようか。

 

 出来のいい人が飛び出したいと思っても、受け皿となる会社も同じような考えで運営している、つまり人を辞めさせないので、行く先がない。結果として人材が流動化しない。これは特にやる気のある人材という資源を無駄にしている。

 

4.日本企業の中国戦略の失敗~家電企業について

 日本企業が合弁を嫌がるので、そのおかげでハイアール、長虹、康佳、TCL、といった企業が現れた。

 

 日本企業がもし中国企業と合弁していれば世界市場でのプレゼンスも違っていただろう。

 中国を生産基地としてしか見ておらず、将来的な消費市場まで視野に入れた長期的目線で考えていなかった。中国という市場に初期の段階で進出してきたのにもったいない。

 

 一般的に中国人を管理層に引き上げようとしない。幹部には中国人や華人が極めて少ない。

 

 日本企業に中国での研究開発センターの設立は欧米企業と比べて全く積極的ではない。

 

 中国人の日本企業に対する一般的な感覚は、“一流商品は日本で販売,二流商品は欧米で販売,三流商品は中国で販売”。

 

 

5.日本は起業を奨励しない文化

 インターネット関連で見た場合、アップル、ヤフー、Facebook、google、amazonといった企業に抑えられており、日本本土の企業で対抗できるところがない。

 

 ネット関連が発展しないのはオフラインが発達しすぎているのも要因の一つ。コンビニ、ドラッグストア、百貨店、自動販売機、が充実しすぎている。

 

 

6.永年の良好な印象が崩れている

 東芝とオリンパスが具体名で挙げられています。日本の会社が財務内容をごまかすようなことをするなんて。

 

 

7.古い殻に閉じこもって進歩を求めず、正確な戦略の選択と投資ができない

 世界の潮流はVCDやDVDという流れの中で、ビデオへの過剰投資。

 プラズマテレビへの巨額投資。

 

 

8.低価格競争についていけない

 低価格競争についていけず、そうこうしているうちに高価格品を捌くことができず、経営状況が悪化。家電部門売却に至る。

 

 

9.幹部にイノベーション能力がない

 日本の大企業には二種類ある。創業家族が影響力を持ち続ける企業。必ずしもファミリー企業ではない。幹部が生え抜きの会社。後者については数年で交代するので、その短期間の間にミスさえ侵さなければいいという気持ちで経営しているのがダメ。当然イノベーションを起こそうという動きにならない。それでも持っているのは中堅がしっかりしているから。

 

 

 個人的にはなるほどなあと思えるところから、結果論なのでしょうがないなあと思うところもありました。書いていることは特に中国だからというわけではなく、日本でも同じような論調で書いているものもありますよね。そして、その内容が今の時代でも過去の時代でも同じようなことが書かれている、つまりなかなか変われないというのを改めて感じました。日本企業のいいところもいっぱいあると思うのですが、悪い面を取り上げるとこうなってしまいますよね。イライラする企業、残念な動きをする企業も確かにありますが、そんな中でも光る動き見せてくれる企業もいますので、上に書いたようなネガティブな記事が掲載されないようにいろいろとお手伝いしていきたいと思います。

週刊ダイヤモンド(2017年4月15日号)掲載記事『民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給』

弊社代表の呉明憲の寄稿記事『民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給』が週刊ダイヤモンド2017年4月15日号のWorld Scope ワールドスコープ from 中国のコーナーで掲載されました。

 

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【TNC中国セミナー(上海・東京)】中国における模倣対策~偽物をつまみ出せ!~

 久しぶりにセミナーを開催しますのでご案内いたします。以下、案内文です。

 

 以前ほどの勢いがなくなったとはいえ、中国は今でも多くの模倣品が出回っています。消費者としては廉価でブランド品にそっくりな商品を購入することができるというメリットが感じられるかもしれません。しかし、ブランドを保有する企業からすると、今まで長い時間をかけて築き上げてきたブランドが、安易に模倣され、品質基準も満たさず廉価で市場に出回ることで自社商品に悪影響を及ぼすことが考えられます。「偽物が出回るくらい知名度があるのはいいことだ」と逆説的な言い方もありますが、やはり模倣品による悪影響はできるだけ排除しておきたいところです。
そこで今回のセミナーでは中国における模倣対策について紹介いたします。知的財産権の基本的な状況について解説するとともに、現地で実際に発覚した事例、取り締まり状況等について紹介することで、模倣品による被害からいかに逃れるかといった、今後の中国事業運営にご参考いただくことを考えています。
ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

【講演内容】
・知的財産権及びその登記
・Eコマースにおける商標
・商標トラブル事例
・知的財産権被害状況
・商標権侵害取り締まり状況
・商標権侵害取り締まり現場

 

【日時、会場及び参加費用】
開催日:上海:2017年4月12日(水)/東京:2017年4月21日(金)
開催時間:各会場とも14:00~16:00(受付13:40~14:00)
会場:上海:古北湾大酒店5Fセミナールーム 
   東京:新宿アイランドタワー20Fモバフ新宿アイランドセミナールーム
定員:各会場とも30名

 

【参加費用】上海会場:500元(開催日3日前以降支払いの場合800元)
      東京会場:8,000円(開催日3日前以降支払いの場合13,000円)
      TNCの顧問先は2名様まで無料

 

下記リンク先より申込書をダウンロードいただき、必要事項を記載したのちに電子メールでお送りください。


TNCセミナー参加申込書(2017年4月商標セミナー)

TNC上海設立10周年

 大した話ではないのですが、本日訪問先の方と話ししていたところ、ふと当社(TNC上海)の設立10周年であることを思い出しました。当初は知人が経営しており、私自信が携わるようになったのは2011年10月からなのでまだ5年4ヶ月なのですが、会社としては10周年という節目を迎えたわけであります。前にもどこかの節目で同じようなことを書いたのですが、まだまだ自分がイメージする姿にまではなっておりません。今後は今まで以上に気合をもっていかなければならないと思う次第であります。今後とも引き続きどうぞ応援のほどよろしくお願いいたします。

大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 上海には日式温泉として極楽湯が2店舗あり、極楽湯は武漢にも進出したように、非常に人気です。そして日本にある大江戸温泉物語、これもまた中国人のみならず外国人観光客にも大人気です。中に入るとかなり外国人比率が高いです。そんな大江戸温泉物語がついに上海に登場しました!

 

 場所はちょっと遠いですが、これだけまとまった面積の施設だとおのずとそうなるでしょう。口コミサイトでも「待ってました」というようなコメントが多く、いかに多くの人が楽しみにしていたのかがうかがえます。

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 いやあ、是非行ってみたいです。定価168元のところ口コミサイトを通じて購入すると138元、いいじゃないですか!

 実はこの情報、JETROの人に教えてもらったのですが、日本の大江戸温泉との関係性がよくわからなかったようでしたので、資本関係を調べてみました。上海の大江戸温泉を運営している会社は上海江泉酒店管理有限公司というところです。ここを軸に資本関係を調べてみました。

 

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 日本資本は入っていなさそうです。しかし、看板貸しの可能性もないことはありませんので、このあたりの確認が必要かと思っていたところ、大江戸温泉物語本体のウェブサイトでこのような告知がありました!

 

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 偽モノかよ!ど真ん中攻めすぎやろ!残念!

 簡易検索レベルでは商標登録はまだされてないようなので、もし申請を進めていないのであれば早めにやったほうがいいですね。

【TNC中国セミナー(東京・上海)】トランプ後の中国経済~日本企業としてどこまで中国市場にコミットすべきか~

 先日の米国大統領選挙を受けて、来年1月よりトランプ大統領が誕生します。日本に対する直接的な影響が気になるのはもちろんのこと、中国経済に対してどのような影響を与えるのか、そしてその影響が日本にどのように波及していくのか、非常に気になるところであります。

 

 また、日本において近年中国のネガティブな面に関する報道等が増えてきています。「中国経済急減速」、「爆買いバブル終了」、「不動産バブル崩壊懸念」、「過剰生産」、のきなみマイナスワードばかりです。このような報道を受けて、これからは中国以外の市場を志向すべきという声も上がっていますが、果たして世界最大のマーケットといえる中国という市場への挑戦を安易に放棄していいものでしょうか。 

 

 中国に拠点を持たない企業はメディア報道による影響が強いため、中国に対してネガティブに考えがちですが、中国に拠点を持つ企業の多くはそこまでネガティブに考えていない方も多くいます。今後も中国とのビジネスが続く限り、はたして中国が今後どのように変化していくのか、より多くの方面から考察したうえで方向性を定めていく必要があるといえるでしょう。

 

 今般のセミナーでは日中だけの関係に加えて、新大統領が誕生する米国が日中、特に日本企業に対してどのような影響を与えるのかについて、より多くの客観的データ、客観的事情をもとに検証し、日本企業が今後中国市場に対してどこまでコミットしていくべきかについて考察することで、皆様の中国戦略の参考にしていただきたいと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

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【お申込み】下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。セミナー代金振込先口座番号をお伝えいたします。なお、定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

 TNC12月中国セミナー申込書

 

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

社名変更 ~株式会社TNCリサーチ&コンサルティング~

 会社名を現在の株式会社TNCソリューションズから株式会社TNCリサーチ&コンサルティングに変更します。旧社名だとIT会社と思われることも多く、より業務の実態に合わせた名前に変更するというのが主旨です。法務局宛の手続き11月に行いますが、まずはウェブサイトは名刺等の手近にできるところから変更していきます。会社名以外は特に変更はございません。

 

 これからもよろしくお願いいたします!

中国出国留学人数推移

 今や世界各国に中国人留学生がいます。日本もそうですし、アメリカにも非常にたくさんいるとのこと。そもそも大学に行くことすら難しかった時代からいまや留学人数がぐんぐん伸びているというのは時代の移り変わりを感じさせます。

 

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 出国留学生の人数は1978年から2015年末までで累計404.21万人、このうち221.86万人が中国に戻ってきています。逆に言えば半分近くが戻ってきていないということですね。

 

 中国の海外留学は自費留学が圧倒的多数です。まあ、公費での留学はかなり限られるのでそうなるでしょう。しかし、年度によってそ比率は違っており、近年は落ち着いてきつつあるようです。

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 出国留学歴があると仕事を始めてからの待遇が変わってくるといわれています。修士未満で月給が38%アップ、修士以上だと月給が108.3%も上がるようです。金さえあれば留学に行きたくもなるものです。

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 しかし、勤務経験のない海外留学組の月給は9.3%しか上がらず、海外留学組の博士の73.5%、修士の86.6%の月給が1万元未満です。こんなもんなんですね。仕事経験がないとこんなもんなんでしょう。

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 しかし、ちょっと仕事を始めると状況が変わり、月給が51%もあがるとのこと。

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  日本だと海外に留学したくらいでここまで給料に差がつかないでしょうね。うらやましい限りです。