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中国の貯蓄率

 今日は中国の貯蓄率について紹介します。

 

 貯蓄率といいながらまず借入についてから。

 

 この図では38%の中国家庭に負債があり、73%の家庭に住宅ローンがあるということを示しています。

 30-40歳の負債を持つ家庭では、借入総額の平均が家庭年間収入の11倍を超えており、収入の下位25%の家庭の借入額は年収の32倍を超えているということが示されています。

 日本では住宅を購入する際に住宅ローンという借入を行うにあたり、借入額の目安として年収の5-6倍が多いそうですが、中国では物件価格が高い成果この程度だと足らないのでしょうか。銀行の住宅ローン審査も日本とは基準が異なってくるでしょう。昔住宅ローンの審査担当をしていた時は確か年収の40%以内を一応の目安にしていたと思うのですが、中国だと年収の11倍として、返済率をもっと高く見ていないと難しいですよね。

 

 

 次に、貯蓄率そのものを見ていきます。1位カタール、2位クゥエート、3位中国となっています。解説がないのですがおそらくこれはGDPに対する中国全体の貯蓄の比率です。1992年と比べると16ポイントも上昇してます。

 

 ところが、住民貯蓄を見てみると、1992年と2012年ともに中国全体貯蓄の20%と変化がなく、つまり中国全体の貯蓄が増えているといっても、個人レベルで見ると決して増えていないということが言えるかと思います。ちなみに2008年の日本の家庭金融資産のGDPに対する比率は27%くらいでした。

 

 次を見ていきましょう。中国政府の預金残高は2003年以降年間平均37%も増加してきています。

 

 

 収入上位10%の家庭が占める貯蓄金額は74.9%、その次の35%の家庭が占める貯蓄金額は25.1%、そしてその残りの55%の家庭にはほとんど貯蓄がないというデータが出ています。半分以上の家庭に貯金がないということですね。日本だと貯金のない家庭というのはどのくらいあるのでしょうか。

 

 ちなみに最近話題の理財商品ですが、それに投資している比率のことでしょうか、ここでは「愛理財」という表現になっていますが、2012年と比べて2013年は18.2ポイントも上昇してます。

 

 日本人は貯金好きといわれます。確かに将来に対する考え方が保守的な部分が多いのだと思います。こういうのは国の制度やそれをベースに培われた国民性によるものかと思います。個人的に気になったのは中国の場合は貯金や投資よりも借入ですね。借金を好まないとよく言われていますが、その実さすがに住宅に関してはローンを組む人が多く、親が子供のために家を買ってあげるというわけにもいかなくなってきているのでしょう。親からの支援は一部支援にとどめているところが多そうですね。それと、そもそも年収対比借金が大きすぎますが、収入がどんどん増えていくことでカバーしていけると考えているのでしょうね。

 

チャイナストレス

 中国ビジネスの話の中でよくチャイナリスクという単語が出てきます。最近で言うとつい先日民事再生法を申請した江守グループホールディングスなんかがそうですね。多額の回収不能売掛金が原因とのこと。そして、その多額の回収不能売掛金の背後には現地中国人総経理が親族が経営していると思われる会社との間の取引がが原因のようであること。本社がちゃんとチェックしていればという声も聞こえてきそうですが、現地総経理をよほど日本のお偉い方から信頼していたのでしょう。そして、おそらく現地に派遣されていた駐在員は実態を把握していたのではないかと思うのです。売掛金がどこにどれだけ滞留しているかなんてすぐわかるはずですから。ところが、総経理があまりにも本社の覚えめでたい人であるがゆえに、駐在員がモノを言える雰囲気ではなかったのではないのかもしれません。実際にそういう会社がありますからね。そして、今回本格的にチェックして初めて発覚したということなのかと。後から振り返ることはいくらでもできるのですが、もっと総経理以外の声も聞いて実態把握すべきだったのでしょう。どこにどれだけ販売していて、どれだけの売掛金がたまっているか、現地総経理がその管理をやる気がなかったのであればもうどうしょうもないのですが、真面目な総経理であればそのあたり経営管理としてマメにチェックしてもらいたいと思います。

 さて、これらはチャイナリスクですが、中国に長く住んでいて、以前と比べてだいぶんよくなったとはいえストレスが溜まってしまうことは少なくありません。送付したバイク便がなかなか相手に届かない、通販で注文した書籍があまりに発送が遅いのでキャンセル手続きをし、電話でもその旨伝えたのに意地でも送付してきたり(こちらとしては返送するのが面倒)、あと、これは知り合いなのですが、商品に問題があったので返品申請いをしたところかえってきた返事がこれです。

 

 返品を拒絶しているのですが、そのコメントには

 拒絶原因:「商品返却後に返金処理」⇒これはまだわかります。

 拒絶説明:「返品返金は面倒」⇒???

 面倒だからという理由で正当な返品返金を拒否するとは!ほんとストレスたまります。こういうストレスったないときはないのですが、ある時は続くものなんですよね。カームダウンしなければ。

中国の自動車免許更新

 今日はビジネスの話ではなく、免許更新について紹介します。

 2003年に日本の自動車免許の内容をスライドする形で中国の免許を取得したのですが、そのときの有効期限が6年。2009年に最初に免許を取得した場所に行ったところ建物が全くなっていて、別の場所で手続きをしたことを覚えてます。その轍を踏まないために今度はちゃんと調べてから行こうと思い、ネットで調べてみましたところ、こういうサイトを見つけました。

 

 

 

 ネットで予約できるということなので早速手続きをしたところ翌日電話連絡が来まして、必要書類と、当日健康診断することと、それらを合わせた手続き費用として500元必要といわれました。500元って高くないか?瞬間的にそう思ったのですが、とりあえず手続き場所に行ったところ、どうやら普通のオフィスっぽい。おかしいなあと思ってその日の手続きは断念。

 

 またいろいろ調べたところ同じようなサイトがあり、電話連絡したところ手続き概要を説明され、費用は350元。350元も安くないなあと思ってそのサイトをよく見たところ手続き場所は全く同じ。同じ場所で同じ手続き、でも値段は違う。よくわからんなあ。

 

 どうも免許更新業務をアウトソーシングしているようです。こんなことがアウトソーシングされているのか。それにしても350元とか500元は高すぎる!ということで、役所のサイトから調べに入りました。そうするとどうも更新に際して身体条件証明という身体検査を行った資料が必要ということがわかりました。発行する場所としては区級以上の医療機構とかいろんな条件があり、面倒だと思いつつ病院に行き身体検査を受けようとしました。病院に行って証明写真が必要だとわかったのですが、そんなものが必要と思ってなかったので用意しておらず、近所にも写真屋さんがなかったので、この日も断念。

 

 今度こそはと思い、写真を用意して病院に行ったところ、身体検査の待ち人数が31人。ちょっと多いなあと思いつつも読書しながら気長に待つ。やっとまわってきて、色盲検査、視力検査、聴力検査を行い、身長を聞かれたので181セントと答えたところそのままその数値を記入。計らないのかよ!

 

 さて、身体条件証明をこれで手に入れたので、今度は免許更新センターへ。ウェブサイトで場所を調べていたのだが、後からわかったことなのだが手続き場所と問い合わせ場所は別々のようで、最初に問い合わせ場所に行ってしまったので、あらためて手続き場所に移動。バイクで移動してたのでよかったのですが、歩いて移動する距離ではなかったので、交通手段がなかったらまた挫折していたかもしれません。

 

 やっとたどり着いた免許更新センター。入口で免許更新に来たと伝えたところ、「証明写真と撮るように」と言われ、既に用意していることを伝えました。すると次に、「身体検査をするように」と言われ、これもすでに終えていること伝えたところ、書類提出場所を教えてもらいました。せっかくいろいろ用意したのですが、「結局全部ここでできるのかい!」

 

 結局病院での身体検査から最後の新免許証受領まで約2時間は、トータルだとそれほど時間がかかったわけでもないのですが、とにかくめんどくさかったです。前の免許証の有効期間は6年だったのが、今回は何と10年!10年後だとまたどんな手続きをしたか覚えていないでしょうし、ルール変更もあるでしょうから、また同じようなことを繰り返すんだろうなあ。

 

 

 免許更新の受付窓口

 

 ちなみに写真代が30元、身体検査で52元、免許更新で10元の合計92元でした。500元って一体なんやねん!

中国初の執事養成学校

 昨年夏に中国初の執事養成学校The International Butler Academy(TIBA)の分院が成都で開業しました。

 

   

   

 

 6週間の学費は4万元で、ここを卒業した後の卒業生の月給は2万元をくだらないとのこと。2万元って40万円、賞与1ヶ月つくとすると年収520万円ですよ。執事って結構稼げる職種みたいですが、こんなにもらえるものなんですね。果たしてどれだけのレベルでしょうかねえ。

 

 先日日本からの客人と一緒に中国国内フライトのチェックインしたのですが、手続きをしている女性の表情があまりにも無表情、見ようによっては怒っているように見えたのことに対して客人から「こんなものですか」と聞かれ、私が「可もなく不可もなく、こんなもんですよ」と回答したように、中国の一般的なサービスレベルは決して高くありません。さすがに以前よりはよくなってきたと思いますし(1995年の広州はきつかった)、高級店に行くとさすがに立派な対応をしてくれますが、心のどこかでぞんざいな対応をしてくるのではないかという不安を持っている自分がいます。でもまあ確かにちゃんとしているので、やってやれないことはないのでしょう。日本のおもてなしって欧米のチップ制みたいな見返りがない中で提供するところが特徴なのかと思うのですが、中国でも欧米みたく、見返りがあればきっちりとした対応をしてくれるのかな。中国ではチップ制は浸透していないので、見返りを与えようとすると待遇を厚くするしかないと思うのですが、これの行きつくところが執事のレベルですよね。さすがにこれだけの高待遇だとちゃんとやってくれるでしょうね。

 

 執事養成学校とまでは行かないまでも、中国企業に対するマナー研修を行っている企業があり、それなりに受け入れられているとも思います。ただ、今までのやり方を変えようとすることに対して不満をなじる反抗勢力もいるようでして、そのあたりでマネー研修の講師がご苦労されるケースもありやに聞いております。マナー研修に行ってマナーの悪い輩に排除されるなんて、なんともばかばかしく、それがまかり通ってしまう会社であれば最初からやる意味ないですよね。

地方の投資誘致が大変なようです

 昨年11月27日付で《国務院:税収等優遇政策の整理規範に関する通知》なるものが公布され、同日施行されているのですが、簡単に言いますとこの通達、地方が勝手に国が決めたルールを超えて投資誘致のために税収優遇を含む優遇政策を与えることを一律禁止するというものです。もちろん国が決めたものであればいいのですが、往々にして行われているのが地方が勝手に提供する優遇政策です。

 

 企業が進出地を決めるにあたりまして、当然インフラが整っていたり、人件費コストのレベルであったり、物流の整備状況であったり、取引先との距離であったり、いろんな要素を総合して場所を決めると思うのですが、これら以外の要素として、地方政府がどれだけ自分たちに対して優遇を与えてくれるのかを重視する企業もいます。一部の企業ではどれだけの優遇策をコミットするかでいろんな地方政府を天秤にかけ、有利な条件を提供してくれば場所に登記するというようなことが見られていました。インフラ等の面での条件が整っていればそれだけで有利なので、そうでない地方はいきおい優遇政策に頼ろうとします。そしてこの通達が出たおかげで、そうでない地方は優遇政策に頼ることができず、投資誘致という行為がどん詰まりになってしまうという懸念があり、実際にそうなってきつつあるようです。通達通りに行けば地方が無断で行っている優遇政策は一切がっさ禁止となるのですが、一気にやってしまうと影響が大きいので場所ごとの実情を勘案しながら処理していくことになるとみる人がいます。また、地方政府がコミットしたことを実行できないということに対して、地方政府を訴えるようなケースがあるのではないかとみる人もいます(個人的には訴えるまではないと思います)。今既に優遇策を受けている人は今後受けられないのはともかく、ひょっとして返金させられるのではないかとハラハラものですし、これから進出を考えている企業は地方が優遇策を提供するという甘い言葉に対しては頭から疑ってかかるというか、そもそも受けられない、受けるべきではないものとして検討すべきでしょう。

 

 そういえば以前あったケースですが、撤退にあたり地方独自の通達に基づいて提供していた優遇部分の返還を求められた企業がいました。企業側は変換やむなしという判断にいたり、とはいうもののそこそこの金額のキャッシュを動かすわけなので、返還しなければならないというエビデンスを地方政府に対して要求しました。ところが、そもそも地方が独自で越権して提供していた優遇策であり、しかも口約束だったので、全く何らエビデンスがなく、支払いたいという企業も困ってしまったというケースがあります。

 

 いずれにせよ、優遇政策以外に魅力のなかった地方にとって、今後の投資誘致に対する影響は少なくないでしょう。まあ、いまさら工場を中国で作るという話もそんなに多くないですし、今後の支出という観点から見た場合、日本企業からするとあんまり関係なさそうですね。

中国癌マップ

 中国癌マップなるものを見つけました。どんな癌がどこで多発しているかがわかるマップです。なぜその地方でその癌が多いかまで解説されていないのが残念ですが、業界の人にとってはそれなりに面白いデータかもしれません。では見てみましょう。

 

 これはどこの省にどのがんが発生しているかを示すものです。

 

 次に、エリアではなくがんの種別で見ていきましょう。

 胃がん

 

 

 肝臓がん

 

 甲状腺がん

 

 子宮頚部癌

 

 食道がん

 

 大腸がん

 

 乳がん

 

 肺がん

 

 何々だからこうなのですとお伝えできないのが少し歯がゆいのですが、乳がんと甲状腺がんは地域を問わないというのがよくわかりました。

中国の健康診断市場

 だいぶん以前に中国の健康診断市場に関する相談を受けたことがあります。結局そことはその後うやむやになり、別のところから相談を受けて、簡単に調べたことがあります。調べる側からするともっともっと細かく調べたいと思うものですが、なかなか先方の予算的な制限もあって毎度毎度そういうわけにもいかないものです。

 

 さて、その中国の健康診断市場ですが、全体数値を見てみましょう。2014年の市場見込みが749億元(1.5兆円)もの規模にもなり、2009年から2013年までの間の平均成長率は26.4%にもなります。2017年には今年の2倍になると予測されています。

 

(出所:中国経営報/frost sullian安信国際)

 

 中国の健康診断民間最大手で愛康国賓という会社があります。同社の2014年の健康診断受検者数は266万人に上り、2011年の2.5倍と急成長しております。2013年には愛康君安健療国際というハイエンドブランドでの展開を開始し、北京の旗艦診断所ではシーメンスの最先端のCTを導入し、これは中国国内の三甲(病院ランクを示すもの。三甲は最上級)病院で使用するものよりも高レベルのものといわれています。今後は北京に続き、上海、広州、南京などでも配備することを予定しています。そして、今後も全国の多くの都市でCTを配備していく計画です。これらCT設備は主にシーメンス、GE、フィリップスのものが導入されるようです。今現在、愛康国賓は50数か所の健康診断所を有しており、年間受検者数は上にも書いた通り270万人近く、このうち企業が90%を占めています。もちろん民間ではトップです。

 

 

(出所:中国経営報/frost sullian安信国際)

 

 中国の健康診断市場は病院で行っているケースも多く、しかしながら、病院からするとメイン業務ではないため力を入れ方がそれほどでもなく、民間が入り込む隙があったと愛康国賓は見定め、参入したとのことです。ただし、健康診断だけで終わってしまうとすぐに追いつかれてしまうかもしれない、なにかやらなければならないという危機感を持っていました。そのため健康診断だけで終わってしまわないように、必要があれば三甲病院の専門家を手配したり、世界の名医に北京に来てもらうことまでするようです。もちろんお金次第なのでしょうが。アフター健康診断の部分で差別化しようとしており、「私たちは単に健康診断をするだけの場所じゃない」ということを訴えています。今の調子だと来年には年間300万人超えは間違いないでしょう。今後は健康診断で出てきた結果をどう活用するかをビジネスにしていこうとしているようです。

 

 予測を見る限りまだまだ伸びていきそうなこの分野、考えている企業もいるのではないでしょうか。是非お手伝いしてみたいものです。

中国医薬品業界のキックバック用のキャッシュの生み出し方

 去年7月に発覚した英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国における贈賄事件、今年9月に30億元の罰金刑が言い渡されています。決して小さな金額ではありません。本来なら業界全体が引き締め気分で運営していく必要があるかと思いますが、あれから医薬業界はどこまでクリーンになったのでしょうか。

 

 ところで、中国の新聞で医薬品業界のキックバック用のキャッシュの生み出し方が紹介されていました。顧問先の医薬企業に配信しているニュースレターでも紹介したのですが、異業種でも興味のある人も多いかと思いますのでここで紹介いたします。なお、決してこのような行為を奨励しているわけではないことをあらかじめ申し上げておきますね。

 

 よく使われる方法として次の2種類があります。

 (1)  医薬品流通企業経由:主に増値税発票 の購入を通じて仕入をコストアップし、小売薬局を利用して現金を生み出す。

 (2)  製薬企業経由:主に原料や包装材料、飲食接待、出張、広告宣伝、交通、会議などの費用について架空の発票を発行して出荷コストアップし、P/L上収益を減らして、裏で現金を生み出す。

 

 (1)の「医薬品流通企業を通す」場合のプロセスは大体下記の通りとなります。そして、キックバックの「相場」は平均で医者に40%、MRに15%と言われています。

 

 このフロー図の流れは次のようになります。

 ① 医薬品卸企業が大型医薬物流企業から医薬品を購入、代金支払の引き換えに発票を入手。小売薬局へ8%割引で転売、条件は現金払い且つ発票なし。

 ② 医薬品卸企業が別途医薬品を購入。病院へ転売する際、上記(1)で入手した発票と併せて購入コストを水増し、増値税と所得税の節約を図る。

 ③ 上記(1)で小売薬局からもらった現金を利用してMR(医薬代表)や医者などへキックバックを配分。

 「節税効果」(上記事例の場合)


 

 しかし、この方法が発覚されて以降、最近はより隠蔽しやすい「製薬医薬企業を通す」方法が増える傾向にある模様です。

 みなさん、マネしちゃだめですよ!

上海人は飽きっぽい?

 上海で大人気だった「てつおじさんの店」、チーズケーキのお店ですね。中国だと「徹思叔叔」といいます。上海で今30店舗余り(中国全土では40数都市で120店舗余り)があるのですが、なんと少なくとも20店舗閉店するという噂が出ています。あくまで噂でして、てつおじさんの店の総代理である上海香思食品有限公司という会社はそれを否定しています。なんても、20店舗が店舗の賃借期限が到来するという話であり、閉店するというわけではないとコメントしています。12月に期限が来る日月光店、2月に期限が来る久光店、いずれも継続交渉中とのことです。総代理の会社によると、直営手であれば投資回収はわずか2か月、加盟店でも1年以内に加盟費も含むすべての投資を回収できるそうなので、これだけ聞くと魅力を感じるのですが、しかし、こんな噂が出るのも人気が下火になっているからなのでしょうか。そういえば以前はものすごく並んでいて、購入するまでに結構時間がかかったものですが、最近はそうでもありません。数か月前に購入したことがありますが、特に並んだわけではなかったです。

 

 そもそも商品数も少ないので真似しやすいこと、そして同じようなもの、パクリっぽいものが現れてきたことによる影響ではないかという見方があります。似たようなものってどんなのか見ていきましょう。

 

 「てつおじさん」はこれです。

 

 「瑞可爺爺」はこれです。日本語風に読もうとするとリック爺さんとでもいえばいいでしょうか。

 

 これはどちらかというと「りくろーおじさん」のパクリですね。もうまんまぱくりですね。ちなみりくろーおじさんは大阪の会社でして中国には進出していません。

 

 「TOM叔叔」はこれです。

  イラストが似ているというわけではないですが、テイストは同じですし、名称的にはパクリっぽいですよね。台湾からやってきたというのがうたい文句だそうですが、本当なのでしょうか。

 

 しかしまあ上海人とはなんと残酷なでしょうか。ついこないだまであんなに並んでいたのに今では全然だなんて。よほど飽きっぽいのでしょうか。

 

 なんでも85度Cも同じように飽きられた時代があったのですが、それを「コーヒー+パン+ケーキ」と多角化することで単品経営から抜け出していったそうです。中国って一つのもので勝負するのってやはり難しいのだろうか。ラーメンとかカレーが受け入れられるようになってきたので、ようやく単品勝負ができる時代になってきたかと思ったのだが、単品すぎるとまだ難しいのでしょうか。

中国行政訴訟~民の勝訴率は10%

 中国の行政訴訟ですが、2000年から2011年までの間で民が官を訴えた120万件うち勝訴率がわずか10%、逆に官が民を訴えた300万件のうち勝訴率は90%となっています。民が官を訴えるケースだと地方によっては勝訴率がわずか2%のところもあるようです。しかし、官が民を訴えるケースがやたら多いように思いますが、官が民を訴えるケースはさすがに圧勝してますね。

 

 

 民の官に対する訴えの勝訴率がわずか10%か~、と思い日本の行政訴訟について調べてみたところ、はっきりと書いていないのですが文脈から見て原告はほとんどが民、そして勝訴率は約10%程度とのこと。日本も中国も中国もそんなに変わらないのか。日本だと官が民を訴えるケースはあまりないかな?