その他

地方の投資誘致が大変なようです

 昨年11月27日付で《国務院:税収等優遇政策の整理規範に関する通知》なるものが公布され、同日施行されているのですが、簡単に言いますとこの通達、地方が勝手に国が決めたルールを超えて投資誘致のために税収優遇を含む優遇政策を与えることを一律禁止するというものです。もちろん国が決めたものであればいいのですが、往々にして行われているのが地方が勝手に提供する優遇政策です。

 

 企業が進出地を決めるにあたりまして、当然インフラが整っていたり、人件費コストのレベルであったり、物流の整備状況であったり、取引先との距離であったり、いろんな要素を総合して場所を決めると思うのですが、これら以外の要素として、地方政府がどれだけ自分たちに対して優遇を与えてくれるのかを重視する企業もいます。一部の企業ではどれだけの優遇策をコミットするかでいろんな地方政府を天秤にかけ、有利な条件を提供してくれば場所に登記するというようなことが見られていました。インフラ等の面での条件が整っていればそれだけで有利なので、そうでない地方はいきおい優遇政策に頼ろうとします。そしてこの通達が出たおかげで、そうでない地方は優遇政策に頼ることができず、投資誘致という行為がどん詰まりになってしまうという懸念があり、実際にそうなってきつつあるようです。通達通りに行けば地方が無断で行っている優遇政策は一切がっさ禁止となるのですが、一気にやってしまうと影響が大きいので場所ごとの実情を勘案しながら処理していくことになるとみる人がいます。また、地方政府がコミットしたことを実行できないということに対して、地方政府を訴えるようなケースがあるのではないかとみる人もいます(個人的には訴えるまではないと思います)。今既に優遇策を受けている人は今後受けられないのはともかく、ひょっとして返金させられるのではないかとハラハラものですし、これから進出を考えている企業は地方が優遇策を提供するという甘い言葉に対しては頭から疑ってかかるというか、そもそも受けられない、受けるべきではないものとして検討すべきでしょう。

 

 そういえば以前あったケースですが、撤退にあたり地方独自の通達に基づいて提供していた優遇部分の返還を求められた企業がいました。企業側は変換やむなしという判断にいたり、とはいうもののそこそこの金額のキャッシュを動かすわけなので、返還しなければならないというエビデンスを地方政府に対して要求しました。ところが、そもそも地方が独自で越権して提供していた優遇策であり、しかも口約束だったので、全く何らエビデンスがなく、支払いたいという企業も困ってしまったというケースがあります。

 

 いずれにせよ、優遇政策以外に魅力のなかった地方にとって、今後の投資誘致に対する影響は少なくないでしょう。まあ、いまさら工場を中国で作るという話もそんなに多くないですし、今後の支出という観点から見た場合、日本企業からするとあんまり関係なさそうですね。

中国癌マップ

 中国癌マップなるものを見つけました。どんな癌がどこで多発しているかがわかるマップです。なぜその地方でその癌が多いかまで解説されていないのが残念ですが、業界の人にとってはそれなりに面白いデータかもしれません。では見てみましょう。

 

 これはどこの省にどのがんが発生しているかを示すものです。

 

 次に、エリアではなくがんの種別で見ていきましょう。

 胃がん

 

 

 肝臓がん

 

 甲状腺がん

 

 子宮頚部癌

 

 食道がん

 

 大腸がん

 

 乳がん

 

 肺がん

 

 何々だからこうなのですとお伝えできないのが少し歯がゆいのですが、乳がんと甲状腺がんは地域を問わないというのがよくわかりました。

中国の健康診断市場

 だいぶん以前に中国の健康診断市場に関する相談を受けたことがあります。結局そことはその後うやむやになり、別のところから相談を受けて、簡単に調べたことがあります。調べる側からするともっともっと細かく調べたいと思うものですが、なかなか先方の予算的な制限もあって毎度毎度そういうわけにもいかないものです。

 

 さて、その中国の健康診断市場ですが、全体数値を見てみましょう。2014年の市場見込みが749億元(1.5兆円)もの規模にもなり、2009年から2013年までの間の平均成長率は26.4%にもなります。2017年には今年の2倍になると予測されています。

 

(出所:中国経営報/frost sullian安信国際)

 

 中国の健康診断民間最大手で愛康国賓という会社があります。同社の2014年の健康診断受検者数は266万人に上り、2011年の2.5倍と急成長しております。2013年には愛康君安健療国際というハイエンドブランドでの展開を開始し、北京の旗艦診断所ではシーメンスの最先端のCTを導入し、これは中国国内の三甲(病院ランクを示すもの。三甲は最上級)病院で使用するものよりも高レベルのものといわれています。今後は北京に続き、上海、広州、南京などでも配備することを予定しています。そして、今後も全国の多くの都市でCTを配備していく計画です。これらCT設備は主にシーメンス、GE、フィリップスのものが導入されるようです。今現在、愛康国賓は50数か所の健康診断所を有しており、年間受検者数は上にも書いた通り270万人近く、このうち企業が90%を占めています。もちろん民間ではトップです。

 

 

(出所:中国経営報/frost sullian安信国際)

 

 中国の健康診断市場は病院で行っているケースも多く、しかしながら、病院からするとメイン業務ではないため力を入れ方がそれほどでもなく、民間が入り込む隙があったと愛康国賓は見定め、参入したとのことです。ただし、健康診断だけで終わってしまうとすぐに追いつかれてしまうかもしれない、なにかやらなければならないという危機感を持っていました。そのため健康診断だけで終わってしまわないように、必要があれば三甲病院の専門家を手配したり、世界の名医に北京に来てもらうことまでするようです。もちろんお金次第なのでしょうが。アフター健康診断の部分で差別化しようとしており、「私たちは単に健康診断をするだけの場所じゃない」ということを訴えています。今の調子だと来年には年間300万人超えは間違いないでしょう。今後は健康診断で出てきた結果をどう活用するかをビジネスにしていこうとしているようです。

 

 予測を見る限りまだまだ伸びていきそうなこの分野、考えている企業もいるのではないでしょうか。是非お手伝いしてみたいものです。

中国医薬品業界のキックバック用のキャッシュの生み出し方

 去年7月に発覚した英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国における贈賄事件、今年9月に30億元の罰金刑が言い渡されています。決して小さな金額ではありません。本来なら業界全体が引き締め気分で運営していく必要があるかと思いますが、あれから医薬業界はどこまでクリーンになったのでしょうか。

 

 ところで、中国の新聞で医薬品業界のキックバック用のキャッシュの生み出し方が紹介されていました。顧問先の医薬企業に配信しているニュースレターでも紹介したのですが、異業種でも興味のある人も多いかと思いますのでここで紹介いたします。なお、決してこのような行為を奨励しているわけではないことをあらかじめ申し上げておきますね。

 

 よく使われる方法として次の2種類があります。

 (1)  医薬品流通企業経由:主に増値税発票 の購入を通じて仕入をコストアップし、小売薬局を利用して現金を生み出す。

 (2)  製薬企業経由:主に原料や包装材料、飲食接待、出張、広告宣伝、交通、会議などの費用について架空の発票を発行して出荷コストアップし、P/L上収益を減らして、裏で現金を生み出す。

 

 (1)の「医薬品流通企業を通す」場合のプロセスは大体下記の通りとなります。そして、キックバックの「相場」は平均で医者に40%、MRに15%と言われています。

 

 このフロー図の流れは次のようになります。

 ① 医薬品卸企業が大型医薬物流企業から医薬品を購入、代金支払の引き換えに発票を入手。小売薬局へ8%割引で転売、条件は現金払い且つ発票なし。

 ② 医薬品卸企業が別途医薬品を購入。病院へ転売する際、上記(1)で入手した発票と併せて購入コストを水増し、増値税と所得税の節約を図る。

 ③ 上記(1)で小売薬局からもらった現金を利用してMR(医薬代表)や医者などへキックバックを配分。

 「節税効果」(上記事例の場合)


 

 しかし、この方法が発覚されて以降、最近はより隠蔽しやすい「製薬医薬企業を通す」方法が増える傾向にある模様です。

 みなさん、マネしちゃだめですよ!

上海人は飽きっぽい?

 上海で大人気だった「てつおじさんの店」、チーズケーキのお店ですね。中国だと「徹思叔叔」といいます。上海で今30店舗余り(中国全土では40数都市で120店舗余り)があるのですが、なんと少なくとも20店舗閉店するという噂が出ています。あくまで噂でして、てつおじさんの店の総代理である上海香思食品有限公司という会社はそれを否定しています。なんても、20店舗が店舗の賃借期限が到来するという話であり、閉店するというわけではないとコメントしています。12月に期限が来る日月光店、2月に期限が来る久光店、いずれも継続交渉中とのことです。総代理の会社によると、直営手であれば投資回収はわずか2か月、加盟店でも1年以内に加盟費も含むすべての投資を回収できるそうなので、これだけ聞くと魅力を感じるのですが、しかし、こんな噂が出るのも人気が下火になっているからなのでしょうか。そういえば以前はものすごく並んでいて、購入するまでに結構時間がかかったものですが、最近はそうでもありません。数か月前に購入したことがありますが、特に並んだわけではなかったです。

 

 そもそも商品数も少ないので真似しやすいこと、そして同じようなもの、パクリっぽいものが現れてきたことによる影響ではないかという見方があります。似たようなものってどんなのか見ていきましょう。

 

 「てつおじさん」はこれです。

 

 「瑞可爺爺」はこれです。日本語風に読もうとするとリック爺さんとでもいえばいいでしょうか。

 

 これはどちらかというと「りくろーおじさん」のパクリですね。もうまんまぱくりですね。ちなみりくろーおじさんは大阪の会社でして中国には進出していません。

 

 「TOM叔叔」はこれです。

  イラストが似ているというわけではないですが、テイストは同じですし、名称的にはパクリっぽいですよね。台湾からやってきたというのがうたい文句だそうですが、本当なのでしょうか。

 

 しかしまあ上海人とはなんと残酷なでしょうか。ついこないだまであんなに並んでいたのに今では全然だなんて。よほど飽きっぽいのでしょうか。

 

 なんでも85度Cも同じように飽きられた時代があったのですが、それを「コーヒー+パン+ケーキ」と多角化することで単品経営から抜け出していったそうです。中国って一つのもので勝負するのってやはり難しいのだろうか。ラーメンとかカレーが受け入れられるようになってきたので、ようやく単品勝負ができる時代になってきたかと思ったのだが、単品すぎるとまだ難しいのでしょうか。

中国行政訴訟~民の勝訴率は10%

 中国の行政訴訟ですが、2000年から2011年までの間で民が官を訴えた120万件うち勝訴率がわずか10%、逆に官が民を訴えた300万件のうち勝訴率は90%となっています。民が官を訴えるケースだと地方によっては勝訴率がわずか2%のところもあるようです。しかし、官が民を訴えるケースがやたら多いように思いますが、官が民を訴えるケースはさすがに圧勝してますね。

 

 

 民の官に対する訴えの勝訴率がわずか10%か~、と思い日本の行政訴訟について調べてみたところ、はっきりと書いていないのですが文脈から見て原告はほとんどが民、そして勝訴率は約10%程度とのこと。日本も中国も中国もそんなに変わらないのか。日本だと官が民を訴えるケースはあまりないかな?

2014年中国大学総合実力ランキングTOP100

 毎年武書連というところが中国大学ランキングを発表しています。とっくに発表されていたのですが、紹介するのを漏らしてました。 さすがに毎年大きく変動するものではなく、中国の有名大学といえば北京大学、清華大学、上海だと復旦大学あたりが上がりますが、実際のところはどうでしょう。ちょっと見ていきましょう。ランキングにもいろんな切り口があるのですが、ここでは総合実力ランキングで見ていきます。

 

 浙江省大学や上海交通大学がTOP5に入っています。南部の中山大学はわかるのですが、武漢大学や四川大学といった内陸の大学もかなり上位に入ってますね。

 

 人材を採用するにあたりどこの大学を卒業しているかを参考にする会社も多いかと思いますので、ぜひご参考ください。

 

 

中国の離婚が急増中

 中国で離婚が増加しています。下の図をご覧ください。1980年には34.1万組に過ぎなかった離婚が2013年には350万組にもなっています。実に10倍ですね。人口が10倍になったわけではないので、比率としても明らかに増えています。そして、年代的には70年代生まれ、80年代生まれが中心となっています。90年代生まれはまだ年齢的に若いのでこの中には入りませんが、そのうちこの中に入ってくるのでしょう。

 

 原因としては3つ挙げられており、(1)不動産、(2)お金、(3)嫁姑問題、があげられています。最近でこそ核家族化が進んでいますが、まだまだ日本よりは同居も多そうですし、共働きだと日中子供の面倒を見てもらっているところも多いでしょうから、嫁姑問題は結構多そうですね。これは万国共通なのでしょうか、はたまたアジアだけのことなのでしょうか。

 

 

 

 さて、離婚理由の一つに挙げられている不動産ですが、不動産購入規制に伴い世帯での住宅購入数の制限が行われたことがありましたが、住宅を購入するために形式上離婚している人もいます。

 

 

 

 2009年から2011年にかけての北京のデータを見ると不動産価格が少々するとともに離婚率も上昇しています。なかなかおもろいです。

 

 また、中国では女性から離婚を持ち出すのが80%もいます。日本と比べようと思ったところ、2007年10月12日に山口新聞「暮らしの広場」に掲載された記事を見つけました。

 

 年代を問わず女性からが圧倒的ですね。そういうものなのでしょうか。50代以上は女性に依存しないと生きていけないのでしょうか。

 

 都市化ともリンクしているようで、発達した都市ほど離婚率が高いというデータも出ています。

 

 記事によると、都会ほど経済的メリットが大きいので、経済的に頼るために結婚にこだわる必要性がないということだそうです。相手に依存する必要がないということですね、経済的には。日本の場合は専業主婦が多いですから同じ理由にはならなさそうです。

 

 そして、国別を見ていきましょう。中国の離婚が増えたといっても日米英とくらべるとまだまだ低いのが現状です。冒頭では離婚の絶対数を紹介しましたが、比率を見ていきますと1980年から2010年までの30年間で、中国の離婚率は4倍近く、日本も2倍になっています。米英は高止まりといったところでしょうか。日中とも米英とそのうち同じようになっていくのでしょうか。

 

 

 

 最後に、離婚リスクが低くなる特徴としていくつか挙げられています。

 

 資産5万米ドル超、高等教育を受けている、7か月以上の子供がいる、25歳以降に結婚、両親が離婚していない、宗教を信奉している、まあわからなくもないです。皆さんはこの特徴にどれほど当てはまるでしょうか?

屋台の串焼きって大丈夫?

 古くは毒ギョーザ事件、地下油(最近台湾でも発覚)、最近では上海福喜食品の食肉不正事件が日本でも伝えられたように、中国の食品問題は何も今に始まったことではなく、しかもなかなかなくなりそうにありません。リスクのありそうな食材を避けて購入すればいいではないかという人もいるかと思いますが、それだとコストが高くついて全部が全部そういうわけにもいきません。このあたりは監視強化ももちろん大事なのでしょうが、モラルがついてくる時代が来るのを待つしかないのでしょうか。

 

 さて、食品に関してまたネガティブな報道を見つけました。今度はネズミ肉です。ちょっと気持ち悪い写真もあることをあらかじめお伝えしておきます。

 写真を見ていきましょう。羊、犬、鳥の肉をを売るお店ですが、実はこのお店、ネズミ肉も売っています。

 

 

 籠の中にネズミがいっぱいです。

 

 

 籠の中に生きたネズミがいます。その横のは裁かれた鶏肉が。

 

 

 なんと、このお店の店主にインタビューが行われています。ネズミ肉を売り始めて20年以上、一日で数百斤(1斤≒500g)を売るときもあるそうです。

 

 

 毎日ネズミ肉を販売しており、2-3トンの注文があっても対応可能とのこと。

 

 

 ネズミを地面にたたきつけています。気を失わせるためでしょう。

 

 ネズミの毛を抜いているところです。

 

 

 毛を抜いたネズミを洗っているところです。

 

 

 洗い終わった後の鼠の姿。

 

 

 内臓等をさばいたあとのねずみです。レストランや屋台に売られるとのこと。屋台では串焼きで売られるケースが多いようです。

 

 

 レストランに売られた場合、細かく刻まれて痛められることが多いようです。見た目は豚肉とそんなに変わらん。

 

 

 炒めてます。

 

 

 串焼きです。実はこれネズミ肉です。最近はこういうのを食べていないのですが、見た目もわからないですし、ひょっとしたら昔ネズミ肉を口にしたことがあるかもしれません。絶対食べたことがないと言い切れないような気がします。

 

 

  こちらも串焼きですが、姿焼きのようです。これは食べれんわ。

 

 

 この串焼き屋さん、いい時は一晩で50-60匹売れるそうです。

 

 

 この店の看板は水身肉とはっきりうたってます。食べたがる人がいるのが驚きです。

 

 

 こちらもネズミ肉の看板。

 

 

 ネズミの姿串焼きです。これはちょっと私は無理ですね。でもネズミといわれなければ食べてしまうかもしれないです。

 

 

 検査によるとネズミと豚肉の栄養分はそれほど変わらないものの、ネズミのほうが菌が多く、危険度は相当高いとの結果。

 

 

 菌の数は国際基準の11000倍!

 

 

 大腸菌の数も基準値の120,000倍!

 

 

 私は屋台で調理している人がお玉を水たまりで洗っているのを見てからほとんど食べなくなったので、少なくとも屋台でネズミ肉を食べていることはないと思いますが、レストランだとどうでしょうか。それなりのものを食べているはずなので、食べていないことを祈りたいです。B級グルメが好きな人は要注意です。

移転価格調査

 国家税務総局が、《特別納税調整監督管理関連問題に関する公告》という通達を公布しました。ここでいう特別納税調整とは、企業の関連取引が独立取引原則に違反していないか、タックスヘイブンを利用してタックスプランニングをしていないか、移転価格を利用したり、外国企業のコントロールを受けて、資本弱体化や一般的な租税回避管理等の措置を行っていないかに対して、税務機関が企業に対してリスクを提示し、それを受けて企業自らが審査評価を行って調整する、つまり追加納税するということを指しています。

 

 税務機関は特別納税監督管理において企業にリスクがあることを発見したのち、企業に対してリスクを提示し、企業は規定に従って相応資料を提供するのですが、その結果自ら追加納税を行う場合、追加納税時期と同時期の中国人民銀行人民元貸出基準金利で利息を付加すればよいとされています。相違でない場合は別途5%が加えられます。要するに自首すれば5%の部分は見逃しますよということですね。

 

 通達では企業は20日以内に同期資料またはその他関連資料を提出し、自ら取引価格設定原則と方法等の特別納税調整事項の合理性を自ら審査分析し、自ら追加納税を行うことができるとされていますが、普段から同期資料を用意していないような会社だと20日以内に資料を提出するのはかなりしんどいのではないかと思います。対象となりそうな会社だといちおう準備しているかと思いますが。

 

 2008年より施行されている《特别納税調整実施弁法(試行)》では、以下の条件を満たす場合、同期資料の作成は免除されることになっています。

 

 (1)年間で発生する関連仕入れ販売金額(来料加工業務は年度輸出入通関価格で計Dさん)が2億元以下で、且つその他関連取引金額(関連融通資金は利息回収支払い金額で計算)が4000万元以下、でこれらの金額は企業が年度内に執行するコスト分担協議又は事前確認価格取決めで関係する関連取引金額を含まない。

 

 (2)関連取引が事前価格取決めの執行で関係する範囲に属する。

 

 (3)外資持分が50%未満で勝つ国内関連方とののみ関連取引が発生している。

 

私の知人の会社(残念ながらクライアントではない)は上記要件を満たさなかったこともあり、資料の提出を要求されたのですが、なんと10日以内の資料提出を要求されてます。そんな急にできるわけもないのでかなり焦ったそうです。税務機関は企業にリスクがあることを発見してから通知することになっていますが、企業同期資料作成対象先となっている企業は税務署の調査に備えておいた方がよさそうですね。