呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

日本に進出した中国系企業は中国系銀行との取引にこだわらない

 日本企業が中国に進出すると、(中国に限らず海外に進出した場合もそうかと思いますが)、多くの場合現地の邦銀の支店で口座を開設し、そこをメインの取引していくケースが多いかと思います。日本企業は海外進出に際して往々にして銀行に相談し、銀行は銀行で外国為替取引の取り込みを図るべく、また、日本国内拠点と海外拠点との間の連携も図られ、ようするに拠点間で情報共有され、海外進出の動きをフォローし続けます。そして最終的には邦銀で口座を開設し、その口座を利用し続けるということになります。もちろん、落ち着いてくると地場銀行にも口座を開設して利用するでしょう。最近の中小企業はどうなんでしょうか。メガバンクは昔みたいに中小企業の現地法人の口座開設の相談があればほとんど受け付けているのでしょうか。

 

 翻って中国企業を見てみましょう。最近は中国企業も日本に進出しています。日本国内にも中国系銀行の支店がありますので、日本進出する中国企業も上で紹介した日本企業と同じく、日本法人を設立すると中国系銀行に駆け込むのかと思いきや、それほどでもないようです。とある中国系銀行の東京支店副支店長に聞いた話ですが、中国企業が日本に進出し、中国系銀行で口座開設するというケースはもちろんあるにはあるのですが、それほど多くないようです。どうも中国企業は日本に進出すると日本の銀行のほうが利便性が高いと考えるようで、中国系銀行にそれほどロイヤリティを感じないようです。いまどき現金の入出金なんてあまり発生しないでしょうし、ネットバンキングも一般的になっているので、立地面で多少距離があったとしても中国系銀行と取引するかと思いきや、そうではないとのこと。ということで、結構取引先開拓には苦労しているようです。日本国内だったら日本の銀行と取引するのが当たり前という考えが強いようです。

 

 これってあれかな、日本企業は結構取引銀行の顔色を気にして、中国企業はあまり取引銀行の顔色を気にしないということなのでしょうか。企業にとっての銀行の位置づけが違うのかもしれません。日本の場合、何かあったらとりあえず銀行に相談、海外進出についても銀行の分野外のことでも相談、というようなケースがありますが、中国企業はそんなことを銀行に相談しないのでしょう。思えば銀行にいた時も中国進出相談をしょっちゅう受けていましたが、その内容は口座開設や貿易のこと以外は銀行業務の本質からはかけ離れた内容が少なくありませんでした。非日系企業は銀行に対してそんなサービスを期待していないように思いますし、中国企業も多分そうなのかなあと思いました。

11省市における2018年の給与指導ライン

 8月21日時点で、すくなくとも上海、山東、山西、内蒙古、福建、河南、江西、吉林四川、天津、陕西等の11省市において2018年の企業給与指導ラインが発表されています。上げ幅を見ると多くが10%以上で、上海、江西は基準ラインのみの発表となっております。基準ラインの多くは7%程度、下ラインの多くが3%程度となっています。

 

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 各地により要求が異なるのですが、上海の場合ですと、給与水準の低い現場作業員の給与引き上げを促しており、現場作業員の給与増加幅はその企業全体の平均給与の伸び幅を下回ってはならない都市、高級管理職についてはその企業全体の平均給与の伸びを上回って張らなないとしています。

 

 さて、そもそもこの給与指導ラインはどこまで守らなければいけないものなのか。答えとしては必ずしも守らなければならないものではなく、参考にすればよいという程度のものであります。要するに強制力はありません。会社のよって状況が異なりますので、これをがんじがらめに適用させる方に無理があるといえるでしょう。あくまで参考と考えていただければよいかと思います。

 

 それにしても下ラインが軒並み3%、これをうらやましいと思っている人は少なくないかと思います。

南京ローソンに一部の加盟店から不満の声

 南京のローソンでフランチャイジーから不満が出ているそうです。オープンしたばかりの時は南京ではコンビニがまだ物珍しく、店舗に入るのに並ばないといけなかったりして「南京現象」とまで呼ばれたのですが、さて、現状どうなっているのでしょうか。

 

 ローソンが南京に進出して1年ほどになります。南京中央商場という会社と戦略提携し、5年以内に300店舗以上を出店しようと計画。1年たった現在の店舗数は51です。最初は直営からスタートし、7ヶ月ほど経過してからフランチャイズをスタート。2018年の通年の出店目標は120店舗、これに対して、8月20日現在で直営が16店舗、フランチャイズが35店舗。通年120店舗の目標対比遅れ気味ではあります。南京支出当初は冒頭紹介したように勢いがあったのですが、最近では一部のフランチャイジーから思ったほど儲からないという理由で撤退する動きが出ているとのこと。

 

 とある南京の加盟店、毎月の売り上げは28万元、粗利が6万元です。これに対して上海の加盟店は毎月の売り上げが15万元余りに対し、粗利が4万元ちょっと。売り上げは南京の店舗のほうが大きいですが、これは店舗の規模にもよりますので、粗利率で見ますと5ポイントほど上海のほうが高くなっています。加盟店からするとこれだけ売り上げが違うのに粗利はちょっとしか違わないという不満があるようです。また、出店時加盟比5万元、保証金10万元、内装費に10数万元を用意し、契約期間5年に対して、これらすべてのコストを償却を60か月と考えると毎月のコストが約5000元。毎月発生する家賃と人件費で3-4万元、水道光熱費が9000元ちょっと。これらをすべて加算すると毎月4-5万元のコストになります。粗利6万元からかりに4.5万元差っ引いたとして残りは1.5万元、確かに思ったほど残らないです。

 

 李さんという方。日商6000元ほどの加盟店、月商だと18万元、一般的な粗利率30%で計算して残るのが5万元ちょっと、あれやこれやで引かれて残るのはわずかということで、撤退するしかないという考えに至ったそうです。この方は仕入価格にも不満があるようで、レッドブルの仕入れ価格が5.54元、これは南京のスーパーの小売価格にかなり近いようです。ローソン側によると、南京店のレッドブルは上海の業者から調達しており、確かに南京現地業者より調達するより高くなるが、これはあくまで一つの例に過ぎず、何でもかんでも仕入れ価格が高いわけではなく、むしろその逆の商品だってたくさんあるとのこと。

 

 商売というのはスタートしてすぐに軌道に乗ればそれに越したことはないのですが、現実的にはそうとは限りません。特に中国の加盟者はすぐに儲かると考えがちだったり、せっかちだったりするので、当初の目論見通りにいかなければ結構短期で見切りをつけようとする傾向があるのでしょう。

 

 中国のフランチャイズはもめるケースも多く、もめごとの特徴としては、①原告は自然人が多い、②被告となるフランチャイザーは集中しがち、③訴えが取り下げられるケースが多い、といったものです。そして、もめる原因としては、①商業道徳が低い、②フランチャイジーのフランチャイズ経営に対する認識不足、といったものが挙げられます。一般的に中国のフランチャイズでは加盟者側に問題があることも多いといわれていますが、今のところ加盟者がまだ成熟途上にあるのではないかと思われますね。

まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国商務部在籍者の転職先

 中国の就職希望先として人気の高い公務員、日本でいう国家公務員ももちろん人気です。ところが、せっかく国家公務員になったのにやめる人がいます。まあ、日本でもやめる人がいますし、やめた後立派な転職をしている人も多いので当たり前と言えば当たり前なのですが、やめた人たちはいったいどこに行っているのでしょうか。日本の経済産業省にあたる商務部の人が結構退職しているようです。

 

  商務部のオフィシャルサイトで発表されている暦年の退職及び採用取り消し員数リストに基づきますと、2008年から2017年までの間で、商務部を退職した累計人数は152人、このうち、2015年に退職した人が30人と最も多いです。これが多いのか少ないのかはちょっとよくわかりませんが、2014年から2016年の3年間が退職者のピークであることがわかります。

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 この3年間は全国的に見ても公務員の退職者が増加しているようですが、商務部で何が問題になっているかというと、正、副処級幹部の比率が高く、退職者数の40%近くに達するとのことです。要するに職位の高い人が多く辞めているのです。

 

 さて、商務部の幹部だった人たちはいったいどこへ行ったのでしょうか。全員ではありませんが、それを一覧にしたものがあります。

 モバイクの副総裁、京東の公共事務部責任者、蒙牛の事務副総裁、アリババ研究員越境Eコマース研究センター主任、Netease政府関係創刊、Lenovo高級総監、などなど、そうそうたる企業のそうそうたる職位についています。

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 きっと公務員時代得たネットワークやコネでこれらの仕事にありついたのだろうなあと想像されます。もともと政府部門にいた背景を利用して仕事をしていくんだろうなあと思うのですが、いちおう政府部門からは通達が出ておりまして、癒着を防止するためだと思うのですが、こんな縛りがあります。

 

 公職を辞職してから3年以内は、もともと担当していた職務の管轄地区および業務範囲内の企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともと担当していて職務の管轄業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。その他公務員は公職を辞職してから2年以内は、もともとの業務と直接関連する企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともとの業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 2-3年もすれば公務員でったという影響力もなくなるだろうということなのでしょうが、果たしてこれがどこまで守られているのでしょうか。2016年に退職した曽晨さん、もともと電子商務司というEコマースを担当するところにいたのですが、退職してから3年たっていませんが、いまは京東集団戦略研究院院長を務めています。Eコマース担当部署からEコマースの会社に転職しているので、上記のルールは守られていないですよね。ルールはルールとしてあるけれども、あまり強制力がないということだろうか。これだったら日本のどこかの商社がやっている、自社のビジネスに影響を与えるような仕事をすれば退職金とか全額回収するのほうがよっぽど厳しいな。

中国でスターバックスがデリバリーサービスを開始へ

 いまや中国のいたる所にあるスターバックス。どこのスターバックスも超満員という状況はなくなり、はずれにあるお店だと結構すいている印象があります。なにせ2017年末時点で約3000店舗ありますから。

 

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 ところが、中国事業がちょっと頭打ちになってきているという報道があります。スターバックスが先ごろ発表した2018年第3四半期(2018年7月1日まで)の財務報告によりますと、アジア太平洋地域の売上高は46%増、粗利益は5%増と売上の伸びに対して粗利の伸びが鈍くなっており、また営業利益ではなんと7.6ポイントも落ちています。

 

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 7.6ポイントって結構な下がり幅です。営業利益率が下がるのはここ9年間で初めての動きです。中国だけで見ても既存店売上高は2%下がり、前年の7%増と比べると明らかに下落していることがわかります。それでも中国は最重点市場として、2022年には新たに100都市(累計で230都市)に進出して6000店舗まで出店することを目指しています。年間平均600店舗の出店です。そしてスターバックスを追い上げているのが中国ブランドのLuckinCoffee(瑞幸珈琲)、今年5月時点で設立後半年しかたっていないのにすでに500店舗を超え、10億元といわれう資金を元手にかなり積極的に展開を図っています。いまではコーヒーチェーン店舗数ではスターバックスの次の位置にいます。また、スターバックスがテナントとの契約で排他的条項が盛り込まれており、独占的地位を形成しようとしているという理由で、訴訟を提起したとのこと。話題作りの一環かもしれませんが、目立つ行動ではあります。

 

 そんな中、スターバックスはアリババとタッグを組みデリバリーサービスを正式にスタートすることを発表。アリババのグループ会社である饿了么で秋ごろから北京と上海でサービス提供を開始するとのこと。代理購入という形であるにはあるのですが、スターバックスという会社自体が認知したうえでのデリバリーが始動するということです。

 

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 スターバックスをデリバリーで注文したい人、どれだけいるでしょうか。デリバリー料がそれほど高くないとはいえ、少量注文だとちょっと割高感を感じるかも。とはいうものの近くにいる人でも並ぶのを面倒くさがってデリバリー注文する人は結構いそう。スターバックスをデリバリーで注文したい人、秋まで待ちましょう!

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

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 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

2018年上半期中国化粧品小売り額は14.2%増

 2018年6月の全国社会消費品小売総額は30842億元で前年比9.0%増かからない、1-6月の累計で見ると社会消費品小売総額180,018億元で前年比9.4%となっています。

 化粧品小売り状況を見ますと、2018年6月の化粧品消費収入は217億元で前年比11.5%増、1-6月の累計が1276億元で前年比14.2%増となっています。

 

 化粧品小売り額の推移の表です。表記が1-8月とかいう割には当月値と累計値を併記されておりわかりにくいのですが、当月値の欄が単月の値で、累計値がまさに累計の値だと思います。

 

化粧品

 

 2018年の動きを見ていきますと、1-3月は前年比22.7%で、これの貯金が効いているのか、1-6月累計も前年比14.2%増となっています。ただし、単月についてみると10%以上の伸びが続き決して悪くはないのですが、伸び率自体は下落基調にあります。累計額も同じく伸び率は下落基調にあります。伸び率が下落基調にあるところが気になりますので、業界の人は要注視ですね。

2017年の中国アパレル利益トップ100

 2017年の中国アパレル利益トップ100が発表されました。利益総額トップ10企業は海瀾之家、雅戈爾、波司登、Bally親会社の山東如意、杉杉控股、巴龍国際、偉星、江蘇東渡紡織、紅豆集団及び森馬服飾となっています。

 トップの海瀾之家は今年に入ってからの第1四半期における売上高が57.86億元と前年比12.16%増加、純利益も11.31億元と前年比11.97%増加しています。コアブランドである海瀾之家の売上高は47.89億元と前年比9.48%増加とまずまずです。

 

 利益総額だけだと特別損益も入っているかもしれないのですが、いちおうの目安にはなりますので、特に業界関係者の人にはご参考いただけるかと思います。

 

アパレルランキング

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。