呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

直近の11省市の最低賃金を見てみましょう

 6月29日に北京市、四川省が最低賃金引き上げを発表しました。北京は毎月2000元だったのが2120元に9月1日より引き上げられます。四川省は1260-1500元だったのが7月1日より1550-1780元/月に引き上げられました。北京市の上げ幅は6%ですが、四川省では等級によって18.7-23.0%もの引き上げとなっています。

 6月29日までの間に、北京、四川、広東、遼寧、新疆、江西、西藏、広西、上海、雲南と山東の11省市が最低賃金を引き上げており、現時点において,上海、深圳、北京、広州、天津、杭州、寧波、温州等の8都市で最低賃金が2000元を超えています。

 

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最低賃金とはあくまで最低レベルではあるのですが、このレベルの賃金で生計を立てている人は実は決して少なくないようで、労務派遣工や、歩合制の販売員などがそうです。

 

 

上記11省市以外では、安徽省、重慶市の最低賃金が今年中に引き上げられる事が予想されています。関連規定によると、各省市の最低賃金は少なくとも2-3年に一回調整しなければならず、且つ調整幅は原則として社会平均賃金増加幅を超えてはならないとされています。

 

特に工場では最低賃金を見ながら賃金設定をしているところも多いようなので、この数字の動きは結構気になるでしょうね。

 

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。

 

QBハウスのパクリのパクリ

 以前中国にあるQCハウスという散髪屋を紹介したことがあります。

 

 QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 

 日本のQBハウスと同じく、髪の毛を切るだけ、シャンプーや髭剃りとかはしないところで、料金はわずか10元というものです。そしてこれと同じような、というか同じコンセプトのお店にに行ってきました。QCハウスならぬQHTという会社です。

 

 オープンスペースになっていて、外から丸見えではありますが、清潔感はあります。

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 決済は現金も使えますが、もちろん主流は電子決済でしょう。アリペイとWechatペイのQRコードが見えます。画面に並んでる人数や番号札の番号が表示されていますが、だれもいなかったので、番号札も並んでる人数もありませんでした。

 

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 そして、この看板です。これは今回見に行ったQHTの看板です。

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 そしてこれがQCハウスの看板です。パクッテるとしか思えん!

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 ひょっとして同じ会社なのではないかと思ったのですが、調べたところ同じ会社ではないのです。

 

 私はここを非常に気に入りました。その理由としては、私はシャンプーされるのが嫌いなのです。中国の散髪屋で頭を洗うと爪を立てて頭をごしごしするのですが、それがあまり好きではないのです。散髪屋にって頭を洗いたくない旨伝えても色々理由をつけて頭を洗おうするのです。まず、この会話をしたくないというのが一つ。もうひとつが、しつこくプリペイドカードの購入を勧めてくることです。「1000元のカードを買うとさらに1000元付きますよ、すごくお得だから今日買ってしまいましょう!」といったことを延々話しかけられるのですが、マッサージとかエステとかしないとそんなに消費できないですし、そもそもそういう消費をする気もない、そうなると1000元のカードを使いきるまで何年かかるかわからない、そんなカードは買えないと考えてしまうのです。私と同じような考え方をする人だとこういうセールを延々続けられると相当うっとうしいと思います。本当の本当に髪を切るだけなのですぐ終わりますし、シャンプーやプリペイドカードのセールスの心配もないですし、このお店はオープンしたてということもあって客がほとんどおらず、待ち時間も極めて短い。気に入った!

 

 ちょっと前まで中国の散髪はとても安いので、この手のサービスはそういった激安散髪の存在もあってちょっとしんどいのかなあと思っていたのですが、散髪屋の料金も結構高くなってきてまして、10元とか15元で髪を切れるところってほとんど見かけなくなっています。こういうサービスが受け入れられる土壌になってきたのかなあと。しかし、パクリまではよく見るとしても、パクリのパクリですよー、でも気に入った!

従業員解雇交渉の現場 ~その5(最終回)~

 日本側から依頼を受けた期限の3月31日がやってきた。この時点で残り二人の従業員との交渉は妥結しておらず。お金が欲しかったらそっちから連絡してきたらいいというスタンスで構えて放置していたので、特に交渉もしなかった。実はこの会社、いまどきまだ派遣会社から社員の派遣を受けるというスタイルをとっていたこともあり、私は従業員を放置しつつも、その間派遣会社とは打ち合わせしており、派遣会社の希望もあり3月31日付で派遣された社員を派遣会社につき返すという方針で進めようということが決まっていた。「会社の規章制度を守らない(娘さんのお店に対する嫌がらせという社会道徳に反する行為を行った)、職務を執行せず(メールでの支持を受けないと明言)会社に損害を与えた」という理由で派遣会社につき返したのである。派遣会社に対してはもちろん娘さんの店に嫌がらせをしたことも説明。これで会社と残り2人の社員との関係は切れたも同然。無責任なようであるが、今後従業員は不満があれば派遣会社とやり取りすればよい、それを狙って突き返したのだ。派遣会社も同じようなケースは何度も遭遇しているようで、それは困ると言いながらしょうがないなあという反応であった。この日に男のほうからは連絡があったが、銀行口座が既に差し押さえられてしまったので、金額がいくらであれもう支払うことはできないと説明した。だからあの時に妥結しておけばよかったものを。たかだか0.8万元にこだわって4.2万元をふいにしてしまうとは。アホとしか思えん。この件について一番最初に交渉妥結したリーダー格の人とやり取りがあった。

 

「彼はもう1元ももらえへんよ」

「何を考えているかよくわからなかったが、なんとなくかわいそう」

「今妥結しとかないと1元ももらえなくなるかもしれないって、俺はちゃんと説明してたやろ?」

「してた」

「そのリスクを彼は取ったのだからしょうがない。」

「確かに」

 哀れといえば哀れだが、小さなことにこだわって4.2万元をふいにしたのは本当にアホとしか言いようがない。

 

 さて、その後この二人の従業員は会社に対して労働仲裁を申し立ててきた。仲裁庭からは誰が出席するのか聞いてきたが、だれも出席しないこと、そもそもこの二人の従業員は派遣会社に突き返したのでもう会社とは関係ないこと、会社に関係があるとしても会社の銀行口座はすでに債権者より差し押さえられており、仮に仲裁の結果が会社は二人の従業員に対して支払うべきというものであったとしても支払いようがないこと、法定代表人も中国にいないので追いかけようがないこと、なのでこんな仲裁をやっても意味がないと二人に伝えてくれと仲裁庭の人に伝えたのだが、「そんなこと私の立場からは言えない」ってさ。まあ、そりゃそうか。

 

 このほか、債権者が債権取り立てのための提訴をしたりしてきたが、そのあたりはちゃんと相手の弁護士に状況を説明し、事務手続きだけは協力し、こちらとしてはこの案件はいちおう終結した。

 

 この案件を通じて一つ気になった言葉がある。以前携わった会社清算の時にやはり解雇にあたっての経済補償金の交渉をしたことがあったのだが、その時にある従業員が言った一言を思い出した。

 

「我对这家公司有感情」(私はこの会社に対して思い入れがある)

なんとも美しい言葉なのだが、これを言った従業員はちょっとややこしい人だったのを思い題した。そして今回の案件でも全く同じことがを聞いた。言ってきたのは財務責任者だ。これから同じような話があった時、このフレーズには要注意だな。(終わり)

従業員解雇交渉の現場 ~その4~

 このとき娘さんから電話が来た。

「あの二人が店に居座って出ていかない、どうしたらいいか?」

「ガードマンにつまみだしてもらえばいい。ガードマンが役に立たないようであれば公安に言えばいい」

「そんなことすると大家さんのお店に対するイメージが悪くなって、お店の賃貸契約の更新ができなくなるかもしれない。」

「そんなこと言ってたら何もできんでしょう。とにかく、写真バシバシとって、後に何かあった場合に備えて証拠を残しておきましょう」

 

 この二人の従業員は再三再四にわたる説明にもかかわらず、株主は連帯責任があるのでそこからとってやれと考え、娘さんのほうにも再三再四にわたって株主には連帯責任はないと説明したのだが、どうも連帯債務を負わなければならないという観念から離れられなかったようで、要するに理解していない者どうしでもめていたという訳の分からない状況だったのだ。しかし、これはこれで社会道徳に反する行為なので、あとから何かあった時に、この時の素行をカードとして持っておくことにした。

 

 この財務責任者、本当にややこしいやつで、ルーティンワークもすべて拒否し、日本側に対して「メールは法的効力がないものなので、メールを通じて受けた指示に従うことはできない」というメールを送ってきたのだ。このメールは社長宛で、私あてには送られてこなかったのだが、社長から転送してもらった。社長が中国語を読めないとわかっていることもあり、機械翻訳なのか、知り合いに頼んだのかわからないが、ちょっとたどたどしい日本語で送られてきた。事態の流れがわかっているので、だいたいの内容は理解できた。しかし、メールには法的効力がないという内容をメールで送るという何とも自己矛盾したメールだ。日本側からこのメールに関して相談があったが、会社を放置するという方針で進めていく以上、こんなメールにまじめに対応する必要がないと説明し、これもまた後から何かあった時のためのカードとして持っておく材料とした。(続く)

従業員解雇交渉の現場 ~その3~

 さて、残った二人は財務責任者と営業の男だ。営業の男に対して提示した金額は4.2万元(ルール通りだと本来であれば7.1万元)、そして男が5万元を下回るのは受け入れられないという。そこであらためて、今妥結しとかないと1元も受け取れなくなるリスクがあると相当丁寧に説明したのだが、そのリスクをとると言い張る。まったくもって合理的ではないと思うのだが、本人の希望なのでしょうがない。その場はそれで妥結しないまま終わらせた。この日はこれで終わりだと思い、帰ろうかと思っていたところ、なぜか財務責任者と胡散臭い男が交渉の続きをやろうと言いながらやってした。この胡散臭い男がいる場での交渉をするつもりはなかったので、今日はもう時間がないと言って帰ってもらった。結局財務責任者の顔を直接見たのはこの日が最後となった。しばらくそのオフィスでぼーっとし、今度こそ帰ろうと思いエレベータに乗ろうとしたところ、一番の大口債権者とバッタリ。無視するわけにもいかずしばらく話し込み。こちらとしてはない袖は振れないとしか言えず、向こうは向こうで粘ってくる。すでに弁護士を通じて何らかの手続きは進めていたようなので、それに沿って進めていけばいいのではと伝え、その日はお別れ。

 

 退職の交渉が妥結しなかったので、残留した二人はなんだかんだ言いながら従業員という存在であり、必要があれば業務は遂行してもらわなければならない。実際はこの会社は沈むことが決まっている船であり、業務はほとんどなく、事務的な業務があればそれをやってもらうよう指示するだけである。それもちゃんとやってくれず、自己主張だけはする。実はこういう動きがあった。

 

 この会社、日本人の個人が出資しているように紹介したが、実は名義借りで出資しており、実際にお金を出したのは日本人、形式上の株主は中国人となっている。残留した二人は会社の財務状況も分かっており、日本側からとれない(と私からさんざん説明していた)こともあり、なんと形式上の株主からふんだくろうともくろんだのである。実はこれ、わりと最初の頃から会社は有限責任公司なので、出資者の責任も有限責任であり、出資金以上の責任は発生しない、そのため株主に催促しても株主は支払う義務はないというのを何度も何度も説明した。確かに、個人独資企業という概念で設立した会社の株主は会社の債務に対して連帯債務を負うというルールはあるのだが、中国の会社法が改正され、一人有限公司という概念ができてからは株主が連帯債務を負わせられかねない個人独資企業で会社設立する例はほとんどなくなり、基本的には一人有限公司の形態で設立するようになった。この会社も一人有限公司なので、形式的にとはいえ出資金払い込みが完了している以上、株主にはこれ以上の責任は発生しない。しかしわからずやのこの二人の従業員はなんと形式上の株主の娘さんが経営しているお店に出向いて嫌がらせ行為を行ったのだ。(続く)

従業員解雇交渉の現場 ~その2~

 さて、経済補償金の話に戻ろう。経済補償金は計算公式があり、従業員の勤続年数や給与水準で自動的に計算することができる。いちおう従業員側から経済補償金の案が出されたのだが、そもそもの計算方法が違法解雇を前提として法定の2倍を要求してきており、現状はこれを適用する状況ではないと突き返し。さらに、そもそも会社の預金残高も不足しているので、法定水準のレベルも支給できないと説明。そこで、現実的な案として、現在ある残高を本来支払われるべき経済補償金に準じて4人で案分するというのを提示した。本来は支払いに回すべきお金を払わず、その時点の銀行残高をすべて補償金に充てようという、従業員にとっては状況を考えると現実的且つベストな案といえるはず。しかも、その後破産申請する可能性があることまで説明し、破産申請になってしまうと1元たりとももらえなくなる可能性があると説明。ところが従業員の反応はノー。ということでこの日の交渉は決裂。我ながら現実的でいい案だと思っていたので、ちょっとびっくり。ところが、その後リーダー格の一人からWechatで連絡が欲しいとメッセージがあり、電話したところ「あの案いいと思うだよね。でも協議書がなかったし」って、協議書用意してたっちゅうねん!この案は受入ららないというから見せなかっただけなのに。

 

 後日基本的には同じ案で改めて交渉。債権回収が一部できていたので、補償金として配分する金額を日本側の了解を取ってほんの少し増額して提示。法定通りの金額に満たないとはいえ、この日は妥結するだろうと思っていたのだが。。。

 

 交渉の場には従業員の4人が出席。これは当然として、なぜか財務責任者が今まで一度も会ったこともない男を連れてきて、交渉に参加させるという。その男は、「私は労働局の者で、このような場面に何度も立ち会ったことがあり、交渉を妥結させるべくやってきた。労働局に電話して確認してもらってもいい」と言う。普通役所の人が来る場合、自らの身分を証明する工作証明を提示するはずなので、私のほうから、

 

「こっちから労働局になんか電話しない。あなたのお名前は?工作証明を見せてもらえますか?」

と問いかけるも、それに対してはゼロ回答。私からすると身分の確認できない二元なので、

「身分のわからない人なので出て行ってください」

と伝え、追い出した。要するに胡散臭い男を連れてきたのである、財務責任者は。そしたらその財務責任者もブチ切れたようでその場を一緒に出て行ってしまった。この日で決めてしまおうと思っていた残りの従業員は大慌てだ。その後すったもんだあったものの、二人が交渉妥結し、なぜか一人で戻ってきた財務責任者が補償金の振り込み手続きまで済ませ、なぜかまた出ていってしまった。まあ、提示金額を受け入れたこの二人の行動は正解だ。(続く)

従業員解雇交渉の現場 ~その1~

 最近携わった案件のお話。案件規模は大きくないのだが、ストレスは結構溜まった。長くなるので何回かに分けてアップしていく。

 とある広告会社なのだが、もうやっていけないということで撤退の相談があった。撤退というと会社の清算手続きをするというのが一般的かと思うだろうが、このケースは投資者が法人ではなく、個人出資の会社で、業績が不振だったのをその個人が資金を投入して支えていたのだが、もうこれ以上支え続けるのは大変だということで撤退しようという話になったのである。

 

 清算手続きを行う場合、基本的には従業員の処理や全ての債務を精算したうえで清算手続きを行っていくのだが、この会社の場合は債務超過なので、会社独自で債務を精算することはできない。投資者がそこそこの会社の場合だと、投資者がお金を突っ込んで債務を精算しようとするのだが、この会社は個人会社、そこまでの資力はない。ということで、会社そのものを放置しようということになった。いわゆる夜逃げに近い形である。ただし、従業員に対しては、永年勤めあげてくれたこともあり、少しでも報いてあげたいという思いが日本側にあり、支払える範囲内で従業員に対して補償金の支払いを行うという交渉が私に託されたのである。小さな会社なので従業員は4名、たいして難しい話でもないかと思っていたのだが。。。

 

 経済補償金の交渉は以前にも行ったことがある。従業員はできるだけむしり取ろうとするので、金額を吊り上げようとあれやこれやと言ってくる。しかし、今回のケースは今までのものとは違った。会社に金がなく、日本側からも追加で資金投入する状況にないのだ。つまり、いくら従業員が騒ごうが、いまある資金の中で我慢してもらうしかなく、それ以上のものを求められても「無理!」と返すしかないという状況、いわゆるない袖は振れないという状態だ。

 

 経済補償金の交渉に入る前に、オフィスの大家さんからの強い要望もあり、入居しているオフィスの分公司登記を抹消手続きを進めようと思ったのだが、提出資料として税務関連資料が必要だった。それ以外の資料はすべてそろっており、財務関連の資料だけは財務責任者に用意してもらわないといけなかったのである。そして財務責任者にそれを手配させようとすると、その準備のために必要な金税盤(発票発行のために必要な器具で、この中に発票発行データ等が入っている)と財務ソフトを立ち上げるためのUSBがないとぬかしやがった。財務責任者によると、押しかけてきた債権者が嫌がらせのために持って行ったに違いないとのこと。このときはまだこの財務責任者を信じていたのだが、実は適当なことを言っていたということが後でわかった。証拠があるわけではないのだが。というのも、従業員全体を集めて打ち合わせしたときに、分公司抹消手続きの話をし、あらためて税務関連資料が必要なので、財務責任者に何とかしてほしいと申し入れした。具体的には、金税盤の再発行手続きと、1月末時点までの財務資料があるのだから、2月分の証憑をかき集めて2月末の財務報告書を作り上げることを指示。はっきり言ってかなりめんどくさい作業だ。実はこの時点でこの財務責任者にはかなり問題があるように思い始めていた。この指示を受けて財務担当者は探すと言い始め、探し始めて5分ほどで金税盤と税務ソフト用USBとも見つけたのである、しかも自分で。明らかに怪しいとしか思えない。(続く)

2017年中国チェーンストアトップ100発表

 2017年中国チェーンストアトップ100が発表されました。トップは蘇寧易購(家電量販)で2,433億元、2位が国美(家電量販)で1,536.9億元、3位が華潤万家(スーパー)で1,036.5億元でした。日本ブランドを探してみますと、47位にイオン、64位にファミリーマート、83位にイトーヨーカドー、96位にローソンがランク入りしています。

 

 トップ100全体の売上高は2.2兆元で前年比プラス8.0%とまずまずの伸びです。トップ100の店舗数は10.98万店舗で前年比プラス9.1%。トップ100内のコンビニの売上高が前年比プラス16.9%、店舗数の伸びもプラス18.1%となっており、小売企業の中で最も伸びの大きい業態であります。

 

 そのほかの主なポイントですが、

・2017年の全国ネット販売小売額は前年比プラス32.2%

・京東集団の営業収入が3,623億元、前年取引総額が1.3兆元近く

・ネット販売比率が上昇しており、取引全体に占めるネット半販売の比率が、蘇寧易購が52.1%、孩子王が30.0%、盒馬鮮生が50.0%、尚品宅配が30.0%。

・ネット販売業者の売上高伸び率が32.2%に対して、トップ100企業のネット販売伸び率はプラス78.9%、店舗販売の伸び率は8.0%。

・トップ100企業のスーパー類企業のネット販売の客単価は68.6元。

・全国主要コンビニブランドのネット販売の平均客単価が46.2元。

・店舗当たりの売上高伸び率:コンビニ6.0%、百貨店4.58%、ショッピングモール3.4%、大型スーパー▲2.3%。

・トップ100企業のスーパー業態のモバイル支払い比率:金額27.2%(前年比+12.8p、件数29.7%(前年比+10.8p)

・トップ100企業支出絶対額(平均値上げ率)、電気代:+4.6%(+8.5%)、従業員賃金支出:+8.0%(+8.9%)、賃料:+5.6%(+7.7%)

 

 売上が増えてもコストは上昇している(利益が気になりますね)、モバイル支払い比率が上昇している、ネット販売及びその比率が上昇している、といったところでしょうか。ランキング表をご覧ください(解像度の高いのはこちらからhttp://bit.ly/2rEhWoH

 

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(2018.6.19東京)TNC中国セミナー「激変する中国消費者の心理と発展する中国IT社会の融合」

 日本のメディア報道で中国企業のみならず中国人消費者及び消費者ビジネスについて紹介することが増えてきています。中国個人消費の指標である社会消費品小売総額の数値を見ますと2008年から2017年の10年間で3.2倍、同期間の都市部の平均可処分所得が2.3倍にまで増加しており、消費能力が大きくなっていることは明らかです。また、同期間の中国からの訪日客も7倍以上に増加しており、中国国内での消費者ビジネスのみならず、日本国内での中国人消費者向けビジネスも脚光を浴びており、中国人を含む外国人消費が`なかったとすれば日本国内の個人消費もここまで伸びることはなかったでしょう。

 

 中国市場を追いかける人たちの中でも、中国国内の市場動態のスピードも非常に早く、1年に1回程度現地視察しているだけでは実態を追いきれないと嘆く人は少なくありません。また、より多くの中国人消費者関連情報を入手したいと思いつつ、情報があまりにも大量であったり、あまりにも偏っていたりして、それらを取捨選択するのも一苦労かと思います。

 

 今回のセミナーでは、中国人の生活事情や、モバイル端末を活用した中国現地の消費事情の実態、IT化により利便性が高まる一方で管理強化が行われていることに対する意識等について紹介します。これらを通じて中国人消費者の現状を把握し、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

日付 2018年6月19日(火)
受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場概観及び消費事情

・中国人消費者の意識変化及び生活事情(消費・住宅etc)

・シェアリングビジネスや電子マネーが普及した背景

・モバイル端末を活用した消費者ビジネスの現場

・管理社会に対する認識 etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 2,000円(6月19日以降お支払いの場合は3,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、6月13日までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC中国セミナー参加申込書(2018年6月セミナー)