呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

従業員解雇交渉の現場 ~その3~

 さて、残った二人は財務責任者と営業の男だ。営業の男に対して提示した金額は4.2万元(ルール通りだと本来であれば7.1万元)、そして男が5万元を下回るのは受け入れられないという。そこであらためて、今妥結しとかないと1元も受け取れなくなるリスクがあると相当丁寧に説明したのだが、そのリスクをとると言い張る。まったくもって合理的ではないと思うのだが、本人の希望なのでしょうがない。その場はそれで妥結しないまま終わらせた。この日はこれで終わりだと思い、帰ろうかと思っていたところ、なぜか財務責任者と胡散臭い男が交渉の続きをやろうと言いながらやってした。この胡散臭い男がいる場での交渉をするつもりはなかったので、今日はもう時間がないと言って帰ってもらった。結局財務責任者の顔を直接見たのはこの日が最後となった。しばらくそのオフィスでぼーっとし、今度こそ帰ろうと思いエレベータに乗ろうとしたところ、一番の大口債権者とバッタリ。無視するわけにもいかずしばらく話し込み。こちらとしてはない袖は振れないとしか言えず、向こうは向こうで粘ってくる。すでに弁護士を通じて何らかの手続きは進めていたようなので、それに沿って進めていけばいいのではと伝え、その日はお別れ。

 

 退職の交渉が妥結しなかったので、残留した二人はなんだかんだ言いながら従業員という存在であり、必要があれば業務は遂行してもらわなければならない。実際はこの会社は沈むことが決まっている船であり、業務はほとんどなく、事務的な業務があればそれをやってもらうよう指示するだけである。それもちゃんとやってくれず、自己主張だけはする。実はこういう動きがあった。

 

 この会社、日本人の個人が出資しているように紹介したが、実は名義借りで出資しており、実際にお金を出したのは日本人、形式上の株主は中国人となっている。残留した二人は会社の財務状況も分かっており、日本側からとれない(と私からさんざん説明していた)こともあり、なんと形式上の株主からふんだくろうともくろんだのである。実はこれ、わりと最初の頃から会社は有限責任公司なので、出資者の責任も有限責任であり、出資金以上の責任は発生しない、そのため株主に催促しても株主は支払う義務はないというのを何度も何度も説明した。確かに、個人独資企業という概念で設立した会社の株主は会社の債務に対して連帯債務を負うというルールはあるのだが、中国の会社法が改正され、一人有限公司という概念ができてからは株主が連帯債務を負わせられかねない個人独資企業で会社設立する例はほとんどなくなり、基本的には一人有限公司の形態で設立するようになった。この会社も一人有限公司なので、形式的にとはいえ出資金払い込みが完了している以上、株主にはこれ以上の責任は発生しない。しかしわからずやのこの二人の従業員はなんと形式上の株主の娘さんが経営しているお店に出向いて嫌がらせ行為を行ったのだ。(続く)

従業員解雇交渉の現場 ~その2~

 さて、経済補償金の話に戻ろう。経済補償金は計算公式があり、従業員の勤続年数や給与水準で自動的に計算することができる。いちおう従業員側から経済補償金の案が出されたのだが、そもそもの計算方法が違法解雇を前提として法定の2倍を要求してきており、現状はこれを適用する状況ではないと突き返し。さらに、そもそも会社の預金残高も不足しているので、法定水準のレベルも支給できないと説明。そこで、現実的な案として、現在ある残高を本来支払われるべき経済補償金に準じて4人で案分するというのを提示した。本来は支払いに回すべきお金を払わず、その時点の銀行残高をすべて補償金に充てようという、従業員にとっては状況を考えると現実的且つベストな案といえるはず。しかも、その後破産申請する可能性があることまで説明し、破産申請になってしまうと1元たりとももらえなくなる可能性があると説明。ところが従業員の反応はノー。ということでこの日の交渉は決裂。我ながら現実的でいい案だと思っていたので、ちょっとびっくり。ところが、その後リーダー格の一人からWechatで連絡が欲しいとメッセージがあり、電話したところ「あの案いいと思うだよね。でも協議書がなかったし」って、協議書用意してたっちゅうねん!この案は受入ららないというから見せなかっただけなのに。

 

 後日基本的には同じ案で改めて交渉。債権回収が一部できていたので、補償金として配分する金額を日本側の了解を取ってほんの少し増額して提示。法定通りの金額に満たないとはいえ、この日は妥結するだろうと思っていたのだが。。。

 

 交渉の場には従業員の4人が出席。これは当然として、なぜか財務責任者が今まで一度も会ったこともない男を連れてきて、交渉に参加させるという。その男は、「私は労働局の者で、このような場面に何度も立ち会ったことがあり、交渉を妥結させるべくやってきた。労働局に電話して確認してもらってもいい」と言う。普通役所の人が来る場合、自らの身分を証明する工作証明を提示するはずなので、私のほうから、

 

「こっちから労働局になんか電話しない。あなたのお名前は?工作証明を見せてもらえますか?」

と問いかけるも、それに対してはゼロ回答。私からすると身分の確認できない二元なので、

「身分のわからない人なので出て行ってください」

と伝え、追い出した。要するに胡散臭い男を連れてきたのである、財務責任者は。そしたらその財務責任者もブチ切れたようでその場を一緒に出て行ってしまった。この日で決めてしまおうと思っていた残りの従業員は大慌てだ。その後すったもんだあったものの、二人が交渉妥結し、なぜか一人で戻ってきた財務責任者が補償金の振り込み手続きまで済ませ、なぜかまた出ていってしまった。まあ、提示金額を受け入れたこの二人の行動は正解だ。(続く)

従業員解雇交渉の現場 ~その1~

 最近携わった案件のお話。案件規模は大きくないのだが、ストレスは結構溜まった。長くなるので何回かに分けてアップしていく。

 とある広告会社なのだが、もうやっていけないということで撤退の相談があった。撤退というと会社の清算手続きをするというのが一般的かと思うだろうが、このケースは投資者が法人ではなく、個人出資の会社で、業績が不振だったのをその個人が資金を投入して支えていたのだが、もうこれ以上支え続けるのは大変だということで撤退しようという話になったのである。

 

 清算手続きを行う場合、基本的には従業員の処理や全ての債務を精算したうえで清算手続きを行っていくのだが、この会社の場合は債務超過なので、会社独自で債務を精算することはできない。投資者がそこそこの会社の場合だと、投資者がお金を突っ込んで債務を精算しようとするのだが、この会社は個人会社、そこまでの資力はない。ということで、会社そのものを放置しようということになった。いわゆる夜逃げに近い形である。ただし、従業員に対しては、永年勤めあげてくれたこともあり、少しでも報いてあげたいという思いが日本側にあり、支払える範囲内で従業員に対して補償金の支払いを行うという交渉が私に託されたのである。小さな会社なので従業員は4名、たいして難しい話でもないかと思っていたのだが。。。

 

 経済補償金の交渉は以前にも行ったことがある。従業員はできるだけむしり取ろうとするので、金額を吊り上げようとあれやこれやと言ってくる。しかし、今回のケースは今までのものとは違った。会社に金がなく、日本側からも追加で資金投入する状況にないのだ。つまり、いくら従業員が騒ごうが、いまある資金の中で我慢してもらうしかなく、それ以上のものを求められても「無理!」と返すしかないという状況、いわゆるない袖は振れないという状態だ。

 

 経済補償金の交渉に入る前に、オフィスの大家さんからの強い要望もあり、入居しているオフィスの分公司登記を抹消手続きを進めようと思ったのだが、提出資料として税務関連資料が必要だった。それ以外の資料はすべてそろっており、財務関連の資料だけは財務責任者に用意してもらわないといけなかったのである。そして財務責任者にそれを手配させようとすると、その準備のために必要な金税盤(発票発行のために必要な器具で、この中に発票発行データ等が入っている)と財務ソフトを立ち上げるためのUSBがないとぬかしやがった。財務責任者によると、押しかけてきた債権者が嫌がらせのために持って行ったに違いないとのこと。このときはまだこの財務責任者を信じていたのだが、実は適当なことを言っていたということが後でわかった。証拠があるわけではないのだが。というのも、従業員全体を集めて打ち合わせしたときに、分公司抹消手続きの話をし、あらためて税務関連資料が必要なので、財務責任者に何とかしてほしいと申し入れした。具体的には、金税盤の再発行手続きと、1月末時点までの財務資料があるのだから、2月分の証憑をかき集めて2月末の財務報告書を作り上げることを指示。はっきり言ってかなりめんどくさい作業だ。実はこの時点でこの財務責任者にはかなり問題があるように思い始めていた。この指示を受けて財務担当者は探すと言い始め、探し始めて5分ほどで金税盤と税務ソフト用USBとも見つけたのである、しかも自分で。明らかに怪しいとしか思えない。(続く)

2017年中国チェーンストアトップ100発表

 2017年中国チェーンストアトップ100が発表されました。トップは蘇寧易購(家電量販)で2,433億元、2位が国美(家電量販)で1,536.9億元、3位が華潤万家(スーパー)で1,036.5億元でした。日本ブランドを探してみますと、47位にイオン、64位にファミリーマート、83位にイトーヨーカドー、96位にローソンがランク入りしています。

 

 トップ100全体の売上高は2.2兆元で前年比プラス8.0%とまずまずの伸びです。トップ100の店舗数は10.98万店舗で前年比プラス9.1%。トップ100内のコンビニの売上高が前年比プラス16.9%、店舗数の伸びもプラス18.1%となっており、小売企業の中で最も伸びの大きい業態であります。

 

 そのほかの主なポイントですが、

・2017年の全国ネット販売小売額は前年比プラス32.2%

・京東集団の営業収入が3,623億元、前年取引総額が1.3兆元近く

・ネット販売比率が上昇しており、取引全体に占めるネット半販売の比率が、蘇寧易購が52.1%、孩子王が30.0%、盒馬鮮生が50.0%、尚品宅配が30.0%。

・ネット販売業者の売上高伸び率が32.2%に対して、トップ100企業のネット販売伸び率はプラス78.9%、店舗販売の伸び率は8.0%。

・トップ100企業のスーパー類企業のネット販売の客単価は68.6元。

・全国主要コンビニブランドのネット販売の平均客単価が46.2元。

・店舗当たりの売上高伸び率:コンビニ6.0%、百貨店4.58%、ショッピングモール3.4%、大型スーパー▲2.3%。

・トップ100企業のスーパー業態のモバイル支払い比率:金額27.2%(前年比+12.8p、件数29.7%(前年比+10.8p)

・トップ100企業支出絶対額(平均値上げ率)、電気代:+4.6%(+8.5%)、従業員賃金支出:+8.0%(+8.9%)、賃料:+5.6%(+7.7%)

 

 売上が増えてもコストは上昇している(利益が気になりますね)、モバイル支払い比率が上昇している、ネット販売及びその比率が上昇している、といったところでしょうか。ランキング表をご覧ください(解像度の高いのはこちらからhttp://bit.ly/2rEhWoH

 

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(2018.6.19東京)TNC中国セミナー「激変する中国消費者の心理と発展する中国IT社会の融合」

 日本のメディア報道で中国企業のみならず中国人消費者及び消費者ビジネスについて紹介することが増えてきています。中国個人消費の指標である社会消費品小売総額の数値を見ますと2008年から2017年の10年間で3.2倍、同期間の都市部の平均可処分所得が2.3倍にまで増加しており、消費能力が大きくなっていることは明らかです。また、同期間の中国からの訪日客も7倍以上に増加しており、中国国内での消費者ビジネスのみならず、日本国内での中国人消費者向けビジネスも脚光を浴びており、中国人を含む外国人消費が`なかったとすれば日本国内の個人消費もここまで伸びることはなかったでしょう。

 

 中国市場を追いかける人たちの中でも、中国国内の市場動態のスピードも非常に早く、1年に1回程度現地視察しているだけでは実態を追いきれないと嘆く人は少なくありません。また、より多くの中国人消費者関連情報を入手したいと思いつつ、情報があまりにも大量であったり、あまりにも偏っていたりして、それらを取捨選択するのも一苦労かと思います。

 

 今回のセミナーでは、中国人の生活事情や、モバイル端末を活用した中国現地の消費事情の実態、IT化により利便性が高まる一方で管理強化が行われていることに対する意識等について紹介します。これらを通じて中国人消費者の現状を把握し、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

日付 2018年6月19日(火)
受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場概観及び消費事情

・中国人消費者の意識変化及び生活事情(消費・住宅etc)

・シェアリングビジネスや電子マネーが普及した背景

・モバイル端末を活用した消費者ビジネスの現場

・管理社会に対する認識 etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 2,000円(6月19日以降お支払いの場合は3,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、6月13日までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC中国セミナー参加申込書(2018年6月セミナー)

中国2017年主要百貨店・SCの売上高ランキング

 2017年の中国の百貨店とショッピングモールの売上高ランキングが発表されました。トップは北京SKP(北京新光天地)の125億元(約2145億円)でついこないだまでは年間70億元程度の売上高と思っていたのが、2016年には96億元、そして2017年には100億元越えとなりました。なんと前年比プラス30.21%、2018年も同じ幅で増加すれば円換算で2788億円となります。これは2016年度(2017年3月期)の新宿伊勢丹の売上高がが2685億円よりも大きな水準です。新宿伊勢丹の2017年度(2018年3月期)の売上高予想は2756億円ですので、次占めたときにどっちが上回るかが気になります。しかし、そう遠くないうちに北京SKPが新宿伊勢丹の売上高を抜き去ってしまいそうな勢いであることは間違いないでしょう。

 

 2位の南京徳基広場が1位より大きく遅れてですが、それでも売上高90億元(約1545億円)で、こちらも前年比プラス17.5%です。

 

 3位の武漢国際広場、売上高は2位の南京徳基広場とほぼ同じながら、増加率がなんと135.95%!前年期中にオープンしたところなのかと思ったのですが、そうでもないようです。どうしてこんなに伸びるのでしょうか?恐るべし!

 

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中国の飲食業の人件費が大卒や院卒の初任給以上?

 中国の人材会社58英才の調査報告によると、北京、上海、広州、深圳等の一・二線都市の飲食業社員の給料が高騰しているとのこと。高いところから10都市を並べると、北京、南京、広州、上海、深圳、杭州、合肥、蘇州、西安、武漢となっており、杭州の飲食企業の平均賃金はなんと5898元に達しています。縦の点線が2本走っていますが、左が4年制大学新卒の初任給、右が院卒の初任給です。

 

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 多くの都市で飲食企業の平均賃金が4年制大学新卒の初任給を上回り、北京に至っては院卒の初任給までも上回っています。飲食業自体の市場規模が大きくなっているのに対して、人手の数が足りていないこと、長続きしない人も多いこと、あるいはデリバリーサービスやバイク便に従事している人たちの給料が飲食業の人たちと比べて高いことから、対抗するために上げざるを得ないといったことが理由として挙げられています。

 

 近年一部のお店でiPadやQRコードを使って来店客に自分で注文させたりするところがありますが、これをすることで人手を抑えることができるようで、今後ますます増えていくのかもしれません。

 

 しかし、初任給とはいえ飲食業スタッフの給料が中国で4年制大学新卒や院卒の給与と比べられるのはかつてあまり考えられませんでした。北京に至っては院卒の初任給まで上回っており、本当にこんなに飲食業社員の給料って高いのかとびっくりします。データは飲食業企業の賃金なので、店頭スタッフだけでなく、ベテランの調理師や本部スタッフもいるのでしょうが、大多数が店頭スタッフでしょうからこの金額水準は腑に落ちない。近所の飲食店の求人の張り紙の写真を撮ってきました。

 

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 これ上海の写真ですが、職種にもよりますが、平均6331元という調査結果に対してやはり低い水準です。調査会社が拾うデータなので、ちゃんとした飲食企業のみを対象にした調査結果としての金額ということなのでしょうか。賃料増や原料高に加えて人件費もこれだと飲食業も大変ですね。中国で多店舗展開している日本の飲食業といえばサイゼリヤ、吉野家、すき家、カレーハウスCoCo壱番屋、ワタミあたりが浮かびますが、これらの企業も人件費負担が年々厳しくなってきているかもしれません。

 

 ちなみに下の写真は去年12月に取ったの上海のユニクロの求人広告です。5000元からのスタートで、その後最短どの程度の期間で職位がどうなり、どこまで給料が上がっていくかまで図示しています。ご参考まで。

 

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どら焼きを食べる中国人 ~お客さんの8割が中国人~

 西洋のデザートといえばケーキ、中国のデザートといえば月餅、日本のデザートといえば和菓子。中国人がどんなデザートを食べるのかを想像すると、中国だから月餅と想像する人もいれば(実は月餅が好きだという中国人にはまだ会ったことがない)、最近はケーキを食べる人が多いと思う人も多いでしょう。中国人が和菓子を食べるかというと、日本に住んだことがある人であればそれもありえるというのがせいぜいでしょう。日本のスイーツも中国に多く進出していますが、その多くはカタカナ系のデザートかと思います。ところがどっこい、和菓子も捨てたもんじゃないようです。

 

 知人の山口さんが浦東の日本人学校近くで営んでいるどら焼き屋さん。お店の名前は江楓堂・寛兵衛といいます。

 

店名

 

 もともとは別の方が経営したのを山口さんが受け継いだのが去年のこと。先日機会あって浦東のお店まで行ってきました。値段は具材にもよるのですが、一つ12元とか14元します。日本でどら焼きを買うよりもやや高めでしょうか。

袋

 

どら焼き

 

 何気に雑談をしている中で、「中国人って買いに来るんですか?」と聞きましたところ、「8割くらいが中国人ですね」と驚きの回答。買い方も癖があるようで、日本人は普通に食べる程度の量を買っていくのに対して、中国人は多くの個数をまとめ買いをする傾向が強いようです。お土産需要も多いのでしょうか。買い方の癖はともかく、購入する人のが中国人のほうが圧倒的に多いとは。普通に考えれば日本人が集まっているエリアなので、日本人向けを当て込んだ商売になると思うのですが、中国人が8割を占めるのは意外過ぎます。どら焼きは極端な例ですが、街中にある居酒屋を中心とする日本料理屋も以前と比べると中国人比率がかなり増加してます。食の多様化、選択肢の増加、日本との触れ合いが増えることにより日本食が受入られ易くなった、いろんな要因があると思います。

 

 以前は上海は大都市だが、その中で日本人だけを相手に商売するのは日本の地方都市で商売するのと変わらんという人もいましたが、状況はだいぶ変わってきているようですね。

 

 お店はこちらです!

http://www.dianping.com/shop/4112171

 

無題

1台の携帯電話で6万人もの顧客を管理できるとは!

中国のネット通販というとタオパオとか越境ECと連想する人は多いと思いますが、もうひとつ微店というのがあります。微信(Wechat)を活用して販売するのですが、当然Wechatのアカウントが必要になります。以前ある中国人女性が何台も携帯を持って、たくさんのWechatアカウントを作って微店を運営しているという記事を見たことがあるのですが、今やそれも昔の話のようです。先日とある日本商品を仕入れている中国企業の代表者の方と打ち合わせしたときに見せてもらったのがこれ。

 

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 なんと1台の携帯電話で12個のWechatアカウントを管理しているのです!1アカウントで5000人まで相手とつながることができるので、これだと1台の携帯電話で6万人とつながることができるのです。6万人全部がアクティブユーザーというわけではないでしょうが、それにしてもたかだかこんな小さな端末で6万人とつながることができるってすごくないですか?私の携帯は中国のvivoというのを使っているのですが、それでも2アカウントまでしか表示できません。この写真の携帯はHuaweiのものなのですが、それにしても凄い!これからは微店にも注目です!

上海のスポーツジムは高いなあ

 今通っているスポーツジムの期限が5月にやってきます。今のジムは回数チケットを購入していて、期間内にその回数まで利用することができるというものですが、昨年契約したときはサービス期間中で、チケットの有効期間は1年だったのが、継続しようとすると同じ回数(30回)だと90日までしか有効期間がないのです。90日間で30回ということは平均して3日に一回ということですが、出張に行ったり、参加したいクラスに都合が合わなかったりするとこの数を消化することは難しく、別の事務を探そうとしています。ロケーション、料金体系、クラス内容、このあたりを体験もしながら見比べていこうかと。

 

 そんなこともあり、街を歩いていてジムを見つけるとちょっと覗いてみたりします。しかし上海のスポーツジム、結構高いんですよー。今行っているところ、トレーニンぐ器具はほとんどなく、ボクシング、キックボクシング、MMAのクラスに参加する、あるいはインストラクターにプライベートレッスンをお願いするようなジムですが、年間会員だと9600元、ならすと一か月800元なので14000円くらい。決して安くないというか、高いです。このジムも悪くはないのですが、1か月で14000円は高い。日本のジムを適当に検索するとこういうジムだと1か月1万円くらいが多いようです。有名選手がいるところでも1万円くらいでやっているところがあります。また上海のジムの話に戻りますが、会社の近くにある柔術道場、年間会員だと8200元(約14万円)、週2回まで参加の年間会員で7000元(約12万円)で、日本に近いのですが、それでもこれって一括払い料金なので、やはり割高。そして極めつけは高級マンションが立ち並ぶ黄金城道を歩いていたところジムを発見。中に入って聞いてみたら半年で10800元(約185000円)、年間で18000元(約31万円)、毎月2.5-3万円ですよー!いくらなんでも高すぎでしょー!どこもかしこも高いから差別化のために思いきり高いほうにエッジをきかせたのかなあ。このエリアってどこもこんなに高いのだろうか。

 

 10数年前に日本の有名ジムの伊原ジムというのが上海にできて、ここは適正な料金体系だった印象があります。しかし、どこもかしこもこれだけ高い料金設定できるって、いまから新たに始めても結構いけるものだろうか。スポンサー見つけて日本の有名ジムの看板でやると結構いけたりするのではないかと。

 

 今上海にあるジムで思い浮かぶのは子供系を除くとオカモトグループのジョイフィット、ケンコーコーポレーションのライザップ、NEXTっていうのも見かけました。どこも数店舗レベルにとどまっているのですが、紹介したような状況でスポーツがブームみたいになっているので、うまくやれば結構店舗数増やせそうな気がするんですよねえ。今後に期待しましょう!