呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

上海SNHの対抗馬?日系スーパー内の劇場で活動するアイドルグループ

 2か月ほど前にAKBが中国で勝手に姉妹グループ設立したことを問題視したことを契約違反としてSNHとの関係がおかしくなったという報道がありました。日本のアイドル文化が輸出されたという面白い取組だったのですが。真相はよくわかりませんが、あまりいい結末を迎えなかったようです。

 

 SNHは引き続き活動しているわけですが、上海の日系スーパーであるアピタ内(細かく言うとアピタが入っているモール)を歩いていたところ何やら劇場らしきものを見つけました。以前一度SNH劇場に行ったことがあるので、それと似ているなあと思ったら蜜蜂少女隊(ladybee)なるグループの劇場でした。内部はこんな感じです。

 

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 SNH劇場の雰囲気とほぼ同じです。そしてグループメンバーはこんな感じです。

 上海

 

 上海以外にも北京のグループと成都のグループがあり、成都には劇場もあります。北京のメンバーはこちらです。

 北京

 

 成都のメンバーはこちらです。

 成都

 

 次回の上海公演は五日と調べたところ、早速見つけました。チケットは80元、128元、168元の3種類です。

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 この蜜蜂少女隊(ladybee)なるグループ、SNHの対抗馬のようですが、カラーは異なると思います。ややセクシー色が強くて、KARAや少女時代の雰囲気に近いように思います。

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 誰がプロデュースしているのか知りませんが、ひょっとして日本や韓国の芸能事務所が絡んでいるのでしょうか。日本語媒体での情報がほとんどないので、日本の芸能事務所は絡んでないのかな?こういうのが当たるのであればビジネスとして二番煎じ、三番煎じでプロデュースしていくことを考える人も出てきそうですね。

 

 なお、メンバー募集中のようですので、我こそはという人はぜひ申し込んでみてください!

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 年齢は13-20歳まで、身長は160センチ以上、一生懸命パフォーマンスができて、明るくて、積極的で向上心のある人が応募要件となってます!

上海ディズニーランドのダフ屋チケットがありえへん!

 上海ディズニーランドのチケット代、ピーク時価格は499元(約7500円)と東京ディズニーランドよりも高額なのですが、なんとダフ屋がこれよりも安い価格でチケットを売っているようです。上海ディズニーランドの最寄り駅に到着すると、入り口までの500メートルの間に50メートルおきくらいにダフ屋がチケットを販売しています。そのチケット代が上は定価より安い470元、下はなんと200元です。オープン間もない9時ごろが最も高く、11時や12時くらいになると200元まで下がってくるようです。上海ディズニーランドのチケットは身分証明書とリンクしているはずなので、ダフ屋から購入するチケットで入れないのではないかといぶかる人がおり、それに対してダフ屋は入場できてから電子マネーで払えばいいとの誘い文句で営業をかけ、これがまた実際に入場できてしまうようです。一時は1000元にまで値上がりしたといわれている入場チケットが現在ではこの状況、当初の目論見よりチケットがさばけていないことによるという見方がありますが、上海ディズニー側はチケット販売状況は満足できるレベルにあるとコメントしています。なお、タオパオで検索すると220元でチケットが販売されているのを見つけました。

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 これも驚きなのですが、更なる驚きがあります。上海ディズニーランドの従業員に対して年間12回まで家族の無料入場という福利厚生があるようなのですが、なんとこの権利が販売されているようです。ダフ屋の仲介でこの権利を購入すると、従業員が従業員通路から入場させてくれるとのこと。なんでも商売にするなあ。上海ディズニー側は従業員に対するこの種の福利厚生の存在は認めているものの、まだ実施していないとコメントしているようですが、はたして何が本当のことやら。そして現場でダフ屋が仲介する以外にもネット上でもこれが販売されているのです。これです。

 

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 うわぁ、ありえへん。こんなのがが蔓延すると一つ一つのアトラクションごとにチケットを確認するというような取り締まりが行われるようになるかもしれません。こんなことになったらめんどくさい。このほかにもファストパスや再入場パスも販売されているようです。わけがわからん。

 

 身分証明書に登録をして初めてチケット購入できるというダフ屋を防ぐための施策がワークしていないことも驚きですが、従業員家族の優先入場の権利まで売買されているとは。ほんとなんでも商売にするなあ。

中国企業の好待遇

 一時よく日本の技術者が韓国企業に高額で引き抜かれ、人材流出していたというような時期がありましたが、最近は中国企業が日本の技術者を手に入れようという動きが見られます。

 

 ここ最近あった話ですが、中国のとある企業が日本の技術者を顧問として迎えたいということで、提示した条件が毎月1週間の稼働で2万元(約30万円)、別件では毎月15日間の稼働で2.5万元(約38万円)。いずれも手取りの金額です。実働時間を考えると結構いい条件です。これを聞いた知人が、「そっちに行きたいなあ」というので、どこかの段階で使い捨てされるかもしれないと伝えると、「やっぱりやめとくわ」と変わるのですが、現役バリバリだとこの考えでいいと思うのですが、すでに退職されたシニア層にとっては結構魅力的だと思います。だって、サラリーマン時代のようにフル稼働する必要もなく、それでもってこれだけの収入が得られるのだったら全然いいですよね。

 

 こういうのって技術者だけの世界だと思っていたのですが、流通業界でも日本人を結構な待遇で雇っているところもあるようです。使い捨てされるのかと思うのですが、そんなことはなく結構長期間にわたって契約は続いているそうです。最近転職活動した友人も、「中国企業からのオファーは破格でしたねえ」といっていましたが、その金額は確かに今の日本企業だとまず提示することのできない水準だと思います。金額だけ見ると日本国内で高給与といわれる証券会社、銀行、商社よりもずっと上でしたからねえ。まあ、水が合う合わないもありますので、中国企業に行くのが必ずしもいいとは限りませんが、バブル崩壊以降なかなか上がらない賃金に見切りをつけて中国企業に流れる人も今後出てきそうですね。現役バリバリ世代がそのような転職をするのは使い捨てリスクがあるので勇気がかなり必要と思いますが。

 

 で、最近ではディズニーランドがオープンしたこともあり、テーマパークに注目しているところも多く、しかしながら、そのような人材がほとんどいないということで、これまた経験者の待遇条件が跳ね上がっており、年収100万元以上も決してまれではないようです。この業界もねらい目ですね。

 

 業界によっては日本だとそれほど高給が望めなくても、中国では重宝されることもありえます。日本人は何となく中国企業を敬遠しがちであるとは思いますが、実利を取って韓国企業に転職した技術者がいたように、中国企業に身をゆだねる人材も今後増えてきそうに思います。

(9月6日:上海)中国税関対策セミナー

電子メールでの案内だけしてこちらで案内をしていませんでした。9月6日に迫ってきましたが、ご案内申し上げます。

 

 2016年6月19日付で《中華人民共和国税関査察条例》が改正され、10月1日より施行されることになりました。中国に進出している企業においても従来の輸出型ビジネスから国内販売型ビジネスへ転換している企業も少なくありませんが、国際貿易をまったく行わない企業は少数派で、税関実務に悩まされている企業は少なくないのではないでしょうか。

 

 今般のセミナーではまず改正された《中華人民共和国税関査察条例》について説明し、これに加えて税関トラブルの事例及びその反省点を紹介することを通じて、皆様が税関ルールに対する理解を深め、実務を進めていく中でのミスを未然に防ぐうえでの基本的な知識の習得を目指すものとしております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

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【お申込み】

■下記参加申込書にご記入の上、開催5日前までに、Eメール(xuwei@tnc-cn.com)にてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 TNCセミナー申込書(9/6:上海)

■入金いただいた後のキャンセルに伴うご返金等はいたしません。

■弊社と同業の方のお申し込みはご遠慮くださいますようお願いいたします。

 

【お問合せ】拓知管理諮詢(上海)有限公司 Ms徐

             xuwei@tnc-cn.com TEL : +86-(21)-6270-0022 

中国でシーメンスによる贈賄が頻発

 腰痛のため机の座るのが苦痛で何日か会社を休む羽目になり、ついつい記事を書くのをさぼってしまいました。多少落ち着いてきましたので、またどんどん書き込んでいきます。

 

 さて、中国でビジネスをする上で「中国なら賄賂が必須で、賄賂さえ払えばなんとでもなる」というようなことを表現こと多少違えどいまだに言う人がいます。まあ確かに今でも存在はしていると思いますが、賄賂ありきの発言というのは気持ちのいいものではありません。さて、今日はシーメンスの事例を紹介します。中国の賄賂に関して調べるとシーメンスという銘柄はたくさん出てきます。結構やってます。

 

 では、今日紹介するものとしてまず一つ目。2012年の話ですが、欽州市第一人民医院の医療設備の入札で院長がシーメンスの職員に入札価格を教える見返りにお金をもらったというものです。取引は2回あり、賄賂で動いた金額は600万元と20万米ドル、この院長、この2回だけでざっと1.2億円くらい稼いだっていうことですね。商品取引金額はそれぞれ3640万元と900万元で合計でざっと6.9億円です。この取引金額に対して贈収賄金額が1.2億円はかなり比率としては高過ぎると思います。ちなみに贈賄したシーメンスの職員はこの取引により営業成績が高く評価されたのですが、職員自体はこの取引から金銭的に得るものはなく、むしろ借金して贈賄していたので、まあかわいそうな話ではあります。

 

 次に、今度は2014年から2015年にかけての話ですが、この期間におけるシーメンスに関係する病院職員への贈賄案件は19件にも達し、このうち16件はシーメンスの代理商が業務開発のために贈賄したもので、残り3件がシーメンスの職員が直接病院職員に贈賄したものです。

 

 ではなぜ代理商がここまでやらないといけないのかということですが、シーメンスの代理商に対するノルマが厳しかったということに尽きるようです。《シーメンス代理商社長のシーメンスへの公開書簡》(原文:致西門子代理商老板的公開信)というのが出回り、この内容というのが、次のような内容です。ちょっと固い翻訳になりますが、そこは許してください。

 
 多くの社長がシーメンスとのビジネスをこれだけ多く続けてきたが、予測できない、恥をしのんで日々を過ごし、満面血と涙で辛酸をなめた歴史であると反映している。シーメンスの代理商システムに入ってから、まず最初にシーメンスの無駄に大きな販売ノルマの達成を助け、無期限の虚偽契約を締結させられ、代金の10%を設備手付金として支払いさせられ、年度ノルマを達成するため、さらに追加であらたな虚偽契約を締結させられ、シーメンスに設備手付金を支払いさせられ、そしてこれが繰り返され、いまでは全国の代理商がシーメンスに支払った出荷できない設備手付金は数億元に達し、手付金を預けている期間は数か月から数年にまで至るが、シーメンスから利息さえもらえない。毎回の代理商大会で、シーメンスは30%、40%売り上げアップしたと誇るため、新たなノルマはこれよりも大きなものとなる。代理商はこのプレッシャーを受けるのだが、シーメンスは多くの設備発注を工場で生産開始すらしていないことを知るべきである。代理商と締結した販売契約のみに基づいて、契約金額の5%-10%の手付金を受け取り、これに基づいて契約金額の50%の業績収入を達成したと宣言し、社内で業績ボーナスを支給するが、税務的にも会計的にもこのような契約を会社の収入に計上するのは支持されないものであり、明らかにでっち上げだ。

 

 

 これって結構やばいのではないでしょうか。手付金だけで売上を計上していたということ?売掛金を先に計上していたということ?シーメンスともいう大会社が本当にこんな財務処理をしていたのでしょうか。

 

 この続きですが、なんとシーメンスはこれまで集めた手付金を没収するといったん決定したのです。この判断にまずびっくり。しかしながら、40にも達する代理商が手付金の返還を求めるべく連名でシーメンス幹部に書簡を提出し、最終的には返却してもらったとのことです。なんかここまでやると果たして誰が悪いのやら。代理商って嫌な役目(贈賄)を押し付けられる汚れ役であり、でもノルマ達成のためにはそこまでしないとなかなか難しい。シーメンスの医療設備を扱いたい業者はたくさんいると思うのですが、これが実態だと怖くて扱うことができないですね。代理商になることが一つの権益だと思うのですが、これが事実だとかなり厳しいですね。

増値税専用発票と増値税普通発票

 日本の消費税に該当する税金で中国には増値税というものがあります。そして代金の請求書兼領収書のような存在のものとして発票というものがあります。ファーピャオというやつですね。これがないと記帳ができないので、私にとってはほとんど領収書感覚です。増値税発票にはおおきくわけて増値税専用発票と増値税普通発票の2種類あります。増値税専用発票は一般納税人が発行するもので税率が6%で仕入れ税額控除ができ、増値税普通発票は小規模納税人が発行するもので税率が3%で仕入れ税額控除ができない性質のものです。税率だけ比較すると一般納税人は税率が高くなるのですが、仕入れ税額控除ができるというメリットがあり、小規模納税人はその逆になります。私のところはいまのところ増値税普通発票を発行しています。ちなみに6%とか3%というのはコンサルティング業に適用される税率です。

 

 さて、昨日セミナーを開催したのですが、とある一社(某大手日系企業)から開催二日前までちゃんとした返事をもらえてませんでしたので、確認の連絡を入れました。参加料をいただけば当然発票を発行するわけですが、先方は増値税専用発票が欲しいとのこと。増値税普通発票しか発行していない会社であったとしても税務局で個別に手続きすれば専用発票を発行することが可能ではあるのですが、ようするにわざわざ税務局まで行かなければならないということです。もちろん、私のところでも金額がそれなりに大きいものであればこのような手続きをしたことはあります。しかし今回はたかだか700元、しかも内税、しかも税金部分でいえば20元程度の話。申し訳ないですが、この程度の金額のためにわざわざ税務局までスタッフを走らせるわけにはいきません。結局発票は増値税普通発票でしか発行しないと伝えたところキャンセルされてしまいました。こんなしょうもない理由でキャンセルするのかよ!いやあ、こんなんでキャンセルするんですねえ。こんなの初めてでびっくりでしたわ。

上海で史上最強の禁煙令が公布か?

 民度が上がるほど喫煙率が低くなるというのを何かで読んだことがあります。中国はまだまだ喫煙者が多く、最先端の上海でもまだ道端でタバコを吸う人はたくさんおり、タクシー運転手も喫煙者が多いようで、車内がたばこのにおいで充満していたり、エレベーター内でタバコを吸う人も割と見かけるレベルです。自分のたばこの煙はよくとも人のたばこの煙は嫌だという人は多いのではないでしょうか。

 

 そんな上海で《上海市公共場所喫煙規制条例修正案(草案)》なるものが審議中なのですが、この中でレストラン、ホテル、空港等の室内公共場所と公共交通工具内で全面禁煙を実施する内容となっています。今回の改正案で室内公共場所と室外公共場所の禁煙の範囲が拡大しており、要するに次のようになるとのことです。

 

  • ホテル、飲食娯楽場所及び室内仕事場所:室内区域全面禁煙。
  • 空港等の交通ターミナル:室内区域全面禁煙。

 

 いちおう室内仕事場所、空港等の交通ターミナルの室内乗客待合エリアについて、隣接する屋外エリアに喫煙場所を設けることができるとのことですが、要するに外で吸えということですね。

 

 そして罰則ですが、違反した単位については2000元以上1万元以下の罰金、状況がひどい場合、1万元以上3万元以下の罰金。違反した喫煙者に対しては50元以上200元以下の罰金となります。しかし以前も同じように喫煙を制限した時期がありましたが、結局客がごねると灰皿が出てきた記憶があります。あの時は結局うやむやになってしまったなあ。今回もそんな気がします。そもそも娯楽場所の室内区域全面禁煙なんて中国でできるのかね?2015年の中国の喫煙統計を見ますと、全体の喫煙率が27.7%、男性喫煙率が52.1%とかなり高いです。いやあ、KTVのような娯楽場所での室内全面禁煙なんて考えられん。

 

 確かに以前と比べると特に若い人の喫煙率が下がっている印象があります。酒をバカ飲みする人も減っている印象があります。今回の禁煙令で喫煙率の低下が果たして進むのでしょうか。どこまで取り締まるか次第ですよね。交通違反に対する取り締まりは厳しくやっているので、すくなくとも警察官のいる場所での交通違反は減ってきていると思います。喫煙の場合人の目の多い場所では自粛する人も多くなると思いますが、娯楽場所まで立ち入って取り締まる人っているのかね?それなりの格のレストランとかは対応すると思うので、改善されていくことにはなるのでしょうね。でもKTVは雀荘は感覚的にほとんど無理でしょうね。中国で電子タバコというのもメンツを重んじる国ではちょっと難しいように思いますねえ。そもそも中国でほとんど見たことないわ。

上海コンビニ業変遷~外資系がすっかり席巻

 まず下の表をご覧ください。2005年から2016年上半期までの上海のコンビニ業の売り上げや業態の変遷です。

 

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 この表から見て取れることとしては以下があげられます。

 (1)外資系コンビニ店舗比率が2005年には10%弱に過ぎなかったのが、直近では1/3強にまで上昇。

 (2)外資系コンビニの売上高比率が2005年には5%弱に過ぎなかったのが、直近では4割強にまで上昇。

 (3)外資系コンビニ店の加盟店比率が7.56ポイント上昇(52.82%→60.38%)

 (4)内資系コンビニ店の加盟店比率はほぼ横ばい(29.96%→28.21%)

 

 ファミリーマートは会社としては2004年4月に設立されており、その時点において3年以内に上海で300店舗、5年以内に中国国内で1000店舗と打ち上げていましたが、直近では上海市内では1019店舗、これは上海市内の店舗の比率としては21%を占め、売上高比率は32%にも達するとのこと。確かに上海だとファミリーマートは一番よく見かけますが、そんなに高いのか。

 

 加盟店の比率が外資系と内資系では大きく違います。外資は初期のころからフランチャイズを積極的に行ってきたのに対し、内資は直営からスタートし、フランチャイズ型への移行スピードが非常に遅く、今もなお直営比率が高い状況にあります。店舗数や売上高を見る限り、フランチャイズや加盟形態をとることが流れとして間違っていないと思うのですが、そうはなっていません。内資系コンビニに加盟して稼げると思う人が少ないためなり手がいないということなのでしょうか。

 

 売上高を見ますと、外資系コンビニは今では4割強を占めます。外資系の場合、たばこ販売の制限を受けるにもかかわらずこれだけの売上高を占めることができており、たばこ販売制限のハンディキャップも何のそのといえます。地場系のコンビニは残念な雰囲気なところも多く、また外資系コンビニ店舗比率も増えてきているので、普段の生活の中であえて地場系コンビニ店に入ろうという気にはなりません。外資系がコンビニ業界を引っ張っていくという流れには勝負がついた感じですね。

 

 

スポーツコンテンツを通じて市場開拓

 私は格闘技ファンなのですが、今や世界最大の団体といってもいい米国の総合格闘技(MMA)団体UFCが売却されました。すでに米国のハリウッドの芸能マネジメント会社WME-IMG率いるグループに約40億ドル(約4100億円)で売却されたことが報道されています。前オーナーは200万ドルで買収したのを40億ドルと企業価値を2000倍にまで引き上げての売却です。正式な発表に至るまで、同団体の買収には複数の投資家や企業が手を挙げていましたが、その中に大連万達グループ、チャイナ・メディア・キャピタル、テンセント・ホールディングスが出資する会社も候補に挙がっていました。結果的には米国の会社により買収され、正直なところ多くのMMAファンはほっとしたのではないかと思います。中国にもMMAを行っている団体はありますが、そもそも団体の規模が違いますし、今回名前の挙がっているところはMMAとは関係のない企業でした。

 

 さて、UFCは世界最大ですが、アジア最大となるとONE Championshipというシンガポール資本の団体があります。アジアでは90%以上のシェアといわれていますが、UFCと比べるとまだまだ全然小さい規模です。今のところ選手はアジア人が主体ですね。ここにシンガポールのファンドが数千万ドル規模の投資を行い、そしてこの資金を活用して中国市場を開拓し、市場拡大を図ろうとしています。まずは70名以上の中国人選手と契約したとのこと。こういうのって地元スターがいないと盛り上がらないですからね。これは中国資本による投資ではないですが、中国市場に目を向けたものであることには違いありません。スポーツコンテンツを通して稼ぐということを狙っているといえます。違う競技ですと中国企業がサッカーチームを買収したりしていますが、これには自社の知名度アップ以外にはやはりコンテンツの確保というのを狙いにしているのでしょう。コンテンツといえばアニメやドラマや映画ばかりを想像してしまいがちですが、中国もスポーツコンテンツに目を向けるようになってきているのですね。そういえばだいぶ以前に中国資本によるk-1への投資話というのもありましたが、とん挫したのでしょうか。

 

 スポーツコンテンツに目が向けられるようになるということは、ファン以外の人の目にも止まりやすくなるということ、つまりファン層の獲得につながることが期待されます。日本発のスポーツコンテンツの権利を買ってもらえないですかねえ。その権利を中国国内に限定すれば日本側としても問題はないでしょうし。そういうはないがあれば面白いですね。

 

 

 

 

上海ディズニーのファストパスパッケージ

上海のフリーペーパーでこんな広告を見つけました。

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ここ最近の入場チケット価格を見ると平日も休日も499元、これがVIP入場とファストパス付で1,400元(約22,000円)になります。3倍近くですね。休日だと1,700元(約27,000円)。一般的なファストパスは園内の游客服務中心で受け取ることができるのですが、毎日の数量に制限があります。ちょっと調べたところ、ファストパスは無料で、普通は3つのアトラクションまでがとなっているようです(間違っていてら指摘してください)。そう考えると、VIP入場+7大アトラクションというのは普通に行く分には無理ということで、このサービスはそこに価値があるということですね。

 

気になったのでまたちょっと調べたところ、5人分で12500元のVIPチケットというのもあるようで、なんと一人2,500元!約4万円ですよー!これだと通常のファストパスに加えてスタッフが写真を撮ってくれたり、アトラクションのバックステージに連れて行ってくれたりというのも含まれているようです。それにしても高すぎるよなー。5人家族だと20万円。それでも値段に見合う価値ありと考える人が多いようです。自分はさすがにこんな高いチケット買うことないだろうなあ。

 

そういえば、空港のパスポートコントロールを優先手続きしてくれるサービスというのも以前ありました。今でもあるのかなあ。来客に備えてこのサービスをあらかじめ手配し、外国から来た人に対して、「この人はこんなことまでできる凄い人脈の持ち主なんだ」と勘違いさせることができたりします。実はお金で解決できていたんですよねー。

 

優先してもらう、つまり順番抜かしは結局お金次第なんですねー。