呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

中国でも徹底するアメリカ企業の版権意識

 実は私プロレスファンです。先日上海で開催されたWWE 2016 Chinaに観戦してきました。会場はメルセデスベンツアリーナです。

 

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 中国でプロレスなんてまだまだと思っていたのですが、会場付近にはキャラクターグッズを身にまとった人たちが大勢いました。みんな知ってるですなあ。

 

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 このWWEというアメリカのプロレス団体、世界で唯一の上場している団体で、要するに世界一の規模を誇る団体です。さすがのこの団体も以前上海で開催したときは会場を埋めきることができず、今回も満員というには席が空いてましたが、中国人選手が参戦するせいもあってか比較的埋まっていたと思います。ただ、人の入りが悪い割には盛り上がっており、来場者は結構コアなファンが多かったのではないかと思います。中国の動画サイトPPTVでも番組を流しており、こうした活動を通じてコアなファンを着実に増やしていることから、今後の可能性を感じました。7月に日本の両国国技館で開催されたは満員でしたので、日本と中国ではまだまだプロレスに対する理解度に差があるといえるなかで、なかなかの健闘ぶりといえるでしょう。

 

 それとともに気になったことが一つ。以前蔡依林という台湾人の歌手が同じくメルセデスベンツアリーナでライブを開催したときのことです。ライブが終了し帰途につき時に見かけたのがこれです。

 

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 グッズのコピー商品を販売している光景がたくさん見受けられました。きっとWWEもこんなかなあと思っていたところ、そうではなかったのです。オフィシャルショップが出店されていたのです。

 

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 コピー品を売る人は一人としていませんでした。これがアメリカの版権意識か!推測に過ぎないのですが、イベント開催に当たってコピー品はまかりならぬと相当言いこんでいたのではないかと思われます。ここで制限してもタオパオでは正規品の10分の1くらいの値段で相変わらず売ってます(もちろん品質は劣ります)ので、完全に抑え込んでいるわけではないですが、すくなくともイベント開催時にはまかりならぬという姿勢でいるというのがよくわかりました。果たしてこれはアメリカ企業だからここまで徹底したのか。それとも最近はこういう傾向にあるのか。はたまたその両方なのか。いずれにしても前向きな傾向ではありますね。

中国出国留学人数推移

 今や世界各国に中国人留学生がいます。日本もそうですし、アメリカにも非常にたくさんいるとのこと。そもそも大学に行くことすら難しかった時代からいまや留学人数がぐんぐん伸びているというのは時代の移り変わりを感じさせます。

 

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 出国留学生の人数は1978年から2015年末までで累計404.21万人、このうち221.86万人が中国に戻ってきています。逆に言えば半分近くが戻ってきていないということですね。

 

 中国の海外留学は自費留学が圧倒的多数です。まあ、公費での留学はかなり限られるのでそうなるでしょう。しかし、年度によってそ比率は違っており、近年は落ち着いてきつつあるようです。

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 出国留学歴があると仕事を始めてからの待遇が変わってくるといわれています。修士未満で月給が38%アップ、修士以上だと月給が108.3%も上がるようです。金さえあれば留学に行きたくもなるものです。

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 しかし、勤務経験のない海外留学組の月給は9.3%しか上がらず、海外留学組の博士の73.5%、修士の86.6%の月給が1万元未満です。こんなもんなんですね。仕事経験がないとこんなもんなんでしょう。

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 しかし、ちょっと仕事を始めると状況が変わり、月給が51%もあがるとのこと。

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  日本だと海外に留学したくらいでここまで給料に差がつかないでしょうね。うらやましい限りです。

2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100

 2016年上半期中国小売り上場企業営業収入トップ100なるものが発表されています。データ好きの方には目が離せないでしょう。

 

1.百貨店・ショッピングモール

 中国人の消費力がついてきたということで、中国消費者市場を狙うようになって10年近くでしょうか。とにもかくにも右肩上がりだったのが、営業収入(売上高)の伸び率を見ると結構マイナスとなっているところが少なくありません。特に百貨店関係の落ち込みが目立つように思います。

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2.スーパーマーケット

 国有系や大型系の落ち込みが見られます。大潤発を擁する高鑫も利益ベースでは落ちています。ちょっと気になる動きですね。

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3.服飾・ジュエリー

 意外とこの業界、売り上げがマイナスとなっているところは多くありません。特に服飾関係はダメダメだと思っていたのですが、売上・利益ともちゃんと伸ばしているところが多いですね。

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4.家電

 売上高は伸びているにもかかわらず利益が大幅に減少。家電量販という形態が儲からないビジネスモデルになってきたということか。

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5.ドラッグストア

 売上・利益とも伸びている業界。医薬分業が浸透していく中でさらに伸びていくのか。

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6.EC

 京東の売り上げ落ちているのか。でも赤字幅は減少している。そしてアリババの売り上げは伸びているにもかかわらず利益が激減しているのか。

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7.小売り上場企業(全体)

 では業界全体をあわせたものをご覧ください!

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dicos、一線都市への挑戦

 中国にdicosというファミレス(があります。ファミレスといっても雰囲気的にはマクドナルドやケンタッキーに近いです。日本にはありませんし、中国でも市街地ではあまり見られず、むしろ郊外や地方に店舗が集中しているので、あまりなじみのない人も多いかと思います。台湾頂新集団の傘下企業で、今では中国全土で2000店舗以上あります。このdicos、地方ではよく見かけるのですが、とにかく都会には店舗が少なく、過去に何度か一線都市への本格進出をしてきたのですが、ことごとくマクドナルドやケンタッキーの牙城を崩すことができず、必然的に三・四線都市を拡大してきたという歴史があります。今のところ一線都市には70店舗程度しかなく、まずはこれを年内に100店舗まで増やしていこうというのが目標です。

 

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 そして、ここ最近マクドナルドやケンタッキーは食材問題が発生したこともあり、勢いが衰えており、dicosはこの機会をとらえて今度こその意気込みで一線都市への本格進出を図ろうとしています。一般的には一線都市から入り、その後二・三・四線都市へ拡大していくのがパターンだと思います。マクドナルドやケンタッキーもそうでしょう。ところが、dicosに関しては全くその逆を行く形になっています。慣れない市場への進出には苦労が伴うわけですが、お互いにベンチマークとなる企業があるので、相手のことをかなり研究していることかと思います。果たしてdicosの一線都市への本格進出はうまくいくでしょうか。これまた一般的に言われていることとして、一線都市には「三高一低」という問題があります。「賃料が高く、人件費が高く、食材コストが高く、利益率が低い」ことを指します。また、消費者もかなり変わってきているのではないかと。以前であれば要職に対するあこがれのようなものがあったかと思います。それこそ20年前であればマクドナルドなんてハレの日に行くようなお店だったのが、今ではあちらこちらに見られ、しかも洋食店自体がかなり増えてきており、dicosをパクったようなお店も現れてきており、洋食の物珍しさというのはなくなってきているでしょう。また、価格が安いに越したことはないのですが、低価格に最重点を置く消費者も減ってきたのではないでしょうか。それに、安ければいいというレベルの食べ物でも結構値段が上がってきてます。最近安く上げようと思って麻辣之(マーラータン)という食べ物を食べに行ったのだが、これが結構高かった!それこそファストフードで食べるのと同じくらいの値段しました。具を入れすぎという突込みはありましたが。。。

 

 外食業の環境もだんだん変わってきているように思います。10数年前はなんでも食べれるファミレススタイルの店じゃないとだめだといわれていた時代があり、そんな時代に進出した一風堂は実際にそのようなスタイルの店舗だったのですが、合弁相手との考えが合わずほどなくして撤退。ところが、再進出した一風堂は以前のようなスタイルではなく、日本のメニューよりはやや多いが、基本的にはラーメン一本で勝負するスタイルになってきていますよね。地方はともかく、都会では嗜好が変わってきたんですよ。いや、変わってきたというよりは受け入れられるようになってきたというほうが正しいのかな。ということは、日本料理も以前より受け入れられるようになってきたといえ、実際に以前と比べて日本料理屋の中国人比率はかなり上がってきていると思います。これから参入しようとする人はこれをチャンスと見るでしょうし、今すでに参入している人からするとチャンスという感覚もあるでしょうが、競争が厳しくなっていくとみる人もいるでしょう。気が付くと台北で見かけたことがあるのですが、日本ラーメン屋ばかりの通りができるかもしれませんね。

中国都市部の住宅価格は買えない水準ながらもまだまだ上昇中

 北京の人口が減少に転じ、郊外都市に移っています。生活コストの上昇がその要因ですが、具体的には河北省の人口が上昇に転じており、燕郊、廊坊、香河等が北京で勤務する人の居住地になり、そこから北京に出勤する人が増えてきているとのこと。確かに北京と廊坊だったら住宅価格は全然違うでしょうね。

 

 都市別の7月の住宅価格、平均報酬、不動産価格を年収で割った数値がはじき出されています。今年発表された上海の平均賃金、つまり去年の数字になるのですが、それが5939元に対し、下の表では7596元とかなり異なる金額となっています。こんな短期間で本当にここまで上がってしまったのか、限定された層を抽出した平均賃金なのか。そこは不透明ですが、一応の参考にはなると思うので見ていきましょう。

 

 住宅価格の高い都市トップ3は深圳、北京、上海の順となっています。特に深圳の昨年からの上昇幅はかなりのもので、今年の春くらいだったと思うのですが、前年比5割以上も上がっているという報道もありました。尋常じゃないです。そして、住宅価格の年収対比は6.81年、平均でこれですか。北京も6年超、上海も6年近く、なかなか厳しい数値です。頑張って買おうという気になる人もいるでしょうが、うーん、感覚的には5年超えるとしんどいですね。そしてなぜか広州のこの数値が3.12。別に上がってもらわなくてもいいのですが、相対的に低いことは間違いないので、広州の住宅価格がもっと上がっていってもおかしくないように思います。回ランクの都市になるとかなり住宅を購入しやすい状況にあるようです。

 

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 さて、各地の住宅価格が昨年末から今年7月末まででどれくらい変動があったかを見ていきましょう。南京や合肥が20%以上上昇、なぜかまだまだ上昇している上海、それに次ぎ北京、杭州、そして天津、武漢は今後まだ伸びしろがあるのでしょうか。一方で上昇率が低かったり、マイナスとなっているところもあります。この格差の大きさは問題ですねえ、二極化しています。たまたまどこの都市に物件を持っていたかというだけでここまで差が出てしまうものなんですねえ。

 

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アジアで最も活力のある民間企業トップ50社

 アメリカのフォーブスからアジアで最も活力のある民間企業トップ50なるリストが発表されています。下の写真がそうなのですが、発表された50社のうちなんと中国が28社。数えてみると中国21社、台湾2社、香港4社でこれらを合わせても27社。わたしの数え間違いだろうか?そしてインドが8社、韓国が5社、そして日本がなんとわずか1社しかありません。日本企業で入っているのが日本ペイントなのですが、よくみるとサイバーエージェントも国籍不詳で入っているので日本企業は2社ということになります。中国は20社以上も入っているだけあって業種もそれなりに散らばっていますね。

 

 業績がいいとか悪いとか、技術があるとかないとかではなくて、活力があるかどうかということのリストですが、それにしても日本企業がわずか2社というのはこれはあまりに寂しすぎます。最近の日本企業ってそんなに活力がないんでしょうか?日本で働いている皆さんはそのように感じますか?

 

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弊社代表の呉明憲がISPO ACADEMY JAPAN(2016年9月2日)のセミナー講師として登壇します

 弊社代表の呉明憲がISPO ACADEMY JAPAN(2016年9月2日)のセミナー講師として登壇します。時間は2016年9月2日の17:00~18:00、タイトルは 「日本企業の中国市場での可能性について」で、池袋のサンシャインシティ 会議室7階で行います。詳細はこちらをご覧ください。

 

 ISPO ACADEMY JAPAN概要

世界女性芸能人収入トップ10に中国芸能人がランク入り

 Forbesで世界女性芸能人収入トップ10なるものが発表されており、この中に中国人女優の範氷氷が2年連続でランク入りしています。では、ランキングを見ていきましょう。

 

第1位  ジェニファー・ローレンス:4600万米ドル

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第2位 メリッサ・マッカーシー:3300万米ドル

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第3位 スカーレット・ヨハンソン:2500万米ドル

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第4位 ジェニファー・アニストン 2100万米ドル

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第5位 範氷氷:1700万米ドル

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第6位 シャーリーズ・セロン:1600万米ドル

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第7位 エイミー・アダムス:1350万米ドル

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第8位 ジュリア・ロバーツ:1200万米ドル

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第9位:ミラ・キュニス:1100万米ドル

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第10位 ディーピカーパードゥコーン:1000万米ドル

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 そうそうたる名前が連なってます、といっても個人的に知らない人ばかりなのですが。でも範氷氷はもちろん知ってます。よくCMや広告で見ますから。カタカナの芸能人はほとんどアメリカ人でしょうか?アメリカのコンテンツはアメリカ以外でも受け入れてもらえる部分があるので、このようなランキングでは有利かと思うのですが、その中で中国人である範氷氷が入るというのは大したものであると思うのと同時に、中国人芸能人のギャラがかなり高騰していることが想像できます。中国人でも中華圏まで影響力を及ぼすことができるでしょうしね。そういえば2年半くらい前に「中華圏スターの映画出演料」という記事をアップしたことがあります。この時に記事に書いた内容だと日本の芸能人のギャラが完全に中国芸能人に負けていることが分かります。範氷氷の映画一本のギャラが800万元(約1.2億円)もしますね。年間で1700万米ドル稼ぐのもわからんでもないです。この世界でも中国マーケットの重要性がうかがえます。先日書いたアイドルユニットもそうですが、こういうのが一発当たると大きいと目論んでのことでしょうね。日本の芸能人だと言語の問題もあるので、ある程度までは受け入れられたとしてもここにランク入りするくらいまではちょっと難しいような気がしますね。ビジネス的には日本人芸能人を売り出すよりも中国人芸能人をプロデュースするほうが現実的でしょう。

上海SNHの対抗馬?日系スーパー内の劇場で活動するアイドルグループ

 2か月ほど前にAKBが中国で勝手に姉妹グループ設立したことを問題視したことを契約違反としてSNHとの関係がおかしくなったという報道がありました。日本のアイドル文化が輸出されたという面白い取組だったのですが。真相はよくわかりませんが、あまりいい結末を迎えなかったようです。

 

 SNHは引き続き活動しているわけですが、上海の日系スーパーであるアピタ内(細かく言うとアピタが入っているモール)を歩いていたところ何やら劇場らしきものを見つけました。以前一度SNH劇場に行ったことがあるので、それと似ているなあと思ったら蜜蜂少女隊(ladybee)なるグループの劇場でした。内部はこんな感じです。

 

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 SNH劇場の雰囲気とほぼ同じです。そしてグループメンバーはこんな感じです。

 上海

 

 上海以外にも北京のグループと成都のグループがあり、成都には劇場もあります。北京のメンバーはこちらです。

 北京

 

 成都のメンバーはこちらです。

 成都

 

 次回の上海公演は五日と調べたところ、早速見つけました。チケットは80元、128元、168元の3種類です。

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 この蜜蜂少女隊(ladybee)なるグループ、SNHの対抗馬のようですが、カラーは異なると思います。ややセクシー色が強くて、KARAや少女時代の雰囲気に近いように思います。

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 誰がプロデュースしているのか知りませんが、ひょっとして日本や韓国の芸能事務所が絡んでいるのでしょうか。日本語媒体での情報がほとんどないので、日本の芸能事務所は絡んでないのかな?こういうのが当たるのであればビジネスとして二番煎じ、三番煎じでプロデュースしていくことを考える人も出てきそうですね。

 

 なお、メンバー募集中のようですので、我こそはという人はぜひ申し込んでみてください!

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 年齢は13-20歳まで、身長は160センチ以上、一生懸命パフォーマンスができて、明るくて、積極的で向上心のある人が応募要件となってます!

上海ディズニーランドのダフ屋チケットがありえへん!

 上海ディズニーランドのチケット代、ピーク時価格は499元(約7500円)と東京ディズニーランドよりも高額なのですが、なんとダフ屋がこれよりも安い価格でチケットを売っているようです。上海ディズニーランドの最寄り駅に到着すると、入り口までの500メートルの間に50メートルおきくらいにダフ屋がチケットを販売しています。そのチケット代が上は定価より安い470元、下はなんと200元です。オープン間もない9時ごろが最も高く、11時や12時くらいになると200元まで下がってくるようです。上海ディズニーランドのチケットは身分証明書とリンクしているはずなので、ダフ屋から購入するチケットで入れないのではないかといぶかる人がおり、それに対してダフ屋は入場できてから電子マネーで払えばいいとの誘い文句で営業をかけ、これがまた実際に入場できてしまうようです。一時は1000元にまで値上がりしたといわれている入場チケットが現在ではこの状況、当初の目論見よりチケットがさばけていないことによるという見方がありますが、上海ディズニー側はチケット販売状況は満足できるレベルにあるとコメントしています。なお、タオパオで検索すると220元でチケットが販売されているのを見つけました。

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 これも驚きなのですが、更なる驚きがあります。上海ディズニーランドの従業員に対して年間12回まで家族の無料入場という福利厚生があるようなのですが、なんとこの権利が販売されているようです。ダフ屋の仲介でこの権利を購入すると、従業員が従業員通路から入場させてくれるとのこと。なんでも商売にするなあ。上海ディズニー側は従業員に対するこの種の福利厚生の存在は認めているものの、まだ実施していないとコメントしているようですが、はたして何が本当のことやら。そして現場でダフ屋が仲介する以外にもネット上でもこれが販売されているのです。これです。

 

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 うわぁ、ありえへん。こんなのがが蔓延すると一つ一つのアトラクションごとにチケットを確認するというような取り締まりが行われるようになるかもしれません。こんなことになったらめんどくさい。このほかにもファストパスや再入場パスも販売されているようです。わけがわからん。

 

 身分証明書に登録をして初めてチケット購入できるというダフ屋を防ぐための施策がワークしていないことも驚きですが、従業員家族の優先入場の権利まで売買されているとは。ほんとなんでも商売にするなあ。