呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

増値税改革試点地域における0税率・徴収免除の対象取引

 2011年12月29日付で《財政部 国家税務総局:課税サービスの増値税0税率と免税の適用の政策に関する通知》(財税[2011]131号)が公布され、本年1月1日よりスタートしております。増値税の適用税率が0税率であったり免税であったりするケースについて明確にしております。 

 

1.0税率の適用

国際運輸サービス、国外単位に提供する研究開発サービスと設計サービスは増値税0税率を提供する。 

ここでいう国際運輸サービスとは、

(1)  国内で旅客または貨物を輸送して出国

(2)  国外で旅客または貨物を輸送して入国

(3)  国外で旅客または貨物を輸送

以上の3つをいいます。

 

また、国外単位に提供するする設計サービスには国内不動産に対し提供する設計サービスを含みません。

 

2.0税率の処理方法

 (1)0税率の課税サービスを提供する場合、増値税一般税額計算方法を適用するケースに属する場合、免除控除還付の還付を実行することになります。簡易税額計算方法を適用するケースに属する場合、増値税徴収免除方法を実行することになります。

 

 (2)0税率の課税サービスを提供する場合、月ごとに主管の税額還付の税務機関に増値税免除控除還付または免税手続きを申告処理する。具体的な管理方法は国家税務総局商財政部が別途制定。

 

3.免税の適用

以下の課税サービスは増値税が徴収免除となります。

(1)  工事、鉱産資源が国外の工事・実地調査サービス。

(2)  会議展覧地点が国外の展覧サービス。

(3)  保管地点が国外の倉庫サービス。

(4)  対象物が国外で使用される有形動産リースサービス。

(5)   1(0税率の適用)に該当するものの、輸送方式に応じた経営許可証を取得していない国際運輸サービス。

(6)   国外単位に提供する以下の課税サービス

  1.技術譲渡サービス、技術コンサルティングサービス、契約エネルギー管理サービス、ソフトサービス、電気回路設計及びテストサービス、情報システムサービス、業務フロー管理サービス、商標著作権譲渡サービス、知的財産権サービス、物流補助サービス(倉庫サービスを除く)、認証サービス、鑑定サービス、コンサルティングサービス。ただし、契約対象物が国内にある契約エネルギー管理サービス、国内貨物または不動産に対する認証サービス、鑑定サービスとコンサルティングサービスは含まれません。

  2.広告が国外で出される広告サービス。

 

国外向けの多くの増値税対象サービスが0税率や徴収免除となっております。増値税改革が行われなければ営業税が付加されていたようなものも対象となっており、企業にとってはメリットの大きい通達であると言えるでしょう。

中国はアニメに力を入れるといいますが、、、

 2011年12月27日付で《財政部 国家税務総局:アニメ産業の発展を扶助する増値税営業税政策に関する通知》(財税[2011]119号)が公布され、施行期間はバックデートで2011年1月1日よりスタートし2012年12月31日までとされています。ちょっと内容を見てみましょう。
 
1.増値税
 増値税一般納税人に属するアニメ企業が自主開発生産したアニメソフトを販売する場合、17%の税率で増値税を徴収したのち、その増値税の実際の税負担が3%を超過する部分について、即時徴収即時還付が行われます。
 アニメソフト輸出については増値税の徴収が免除されます。
 
2.営業税
 アニメ企業がアニメ製品の開発のために提供するアニメ脚本編纂、イメージデザイン、背景デザイン、動画デザイン、カット分け、動画政策、撮影制作、トレース、着色、画面合成、吹き替え、音楽吹込み、音楽効果合成、編集、字幕制作、圧縮変換(オンラインアニメ、モバイルアニメフォーマット向けの適切な変換)役務、及びアニメ企業が国内でアニメ版権譲渡取引収入(アニメブランド、イメージまたはコンテンツの授権及び再授権を含む)について、3%の税率に減じて営業税を徴収します。
 
 アニメ産業の発展に関する通達はちょっと調べたところ、2006年4月に公布された《国務院弁公庁による財政部等部門への転送:我が国アニメ産業発展の推進の若干意見に関する通知》(国弁発[2006]32号)が一番初めかと思われます。色んな地域で投資誘致に当たりアニメ産業に力を入れると打ち出しているところがありますが、一方で中国でアニメなんてまだまだと言って積極的にならないところもあります。確かに2006年の通達からもうかれこれ6年近くになりますが、この6年近くでどれだけ中国のアニメが力をつけてきたかと思うと個人的には「?」です。日本からのアウトソーシングを受けて絵を描く技術等はそれなりに力をつけてきたかと思いますが、作品自体の魅力がまだまだといえるでしょう。確かに、『喜羊羊与灰太狼』という子供向けアニメは国産モノとしてかなりの大ヒットでしたが、これはしょせんチビっ子向けのものです。青年や成年が楽しむような、つまりストーリー自体を楽しめるようなものが果たして現れたかというとまだ現れていません。では、そのうち出てくるのでしょうか。そりゃあ時間がたてば出てくるでしょうが、まだまだ先の話になりそうです。まず、ストーリーを作り出すにはそれなりの空想力や想像力が必要になってきますが、これは生まれ育った背景や現在の生活背景に追うところが大きいと思うのです。例えば、日本の学校ではクラブ活動が当たり前のように行われていたり、高校生でもアルバイトしている人がいます。一方で中国ではクラブ活動はない、高校生は結構勉強に追いまくられている、つまり学校の授業時間以外の活動があまりにも違うというのが一つ要因として挙げられるでしょう。また、日本のアニメなんかでは不良役が主人公だったりするのがありますが、そんなアニメを果たして中国の審査で認められるかというとこれまた「?」でしょう。ところが実際はそんなアニメが面白かったりします。中国のアニオタ達もそう思っています。そうこう考えると、やっぱり中国のアニメはまだまだなのかなあと。工業は確かに発展してきましたが、アニメに関しては精神・風俗に関係してきますので、これが工業バリのスピードで果たして発展(ストーリーの面白さ)するかというとこれも「?」だと思うのであります。チビっ子向け作品は別として、ストーリー的にはしばらく「カタい」作品がこれからも続いていくように思います。

小売店とメーカーの協同

 中国でよくみられる失敗事例としてあげられるのが、国外の製品、サービスまたは商業モデルを持ってきさえすれば中国で成功すると思っているというものです。実際にはこれが原因で失敗している例は少なくありません。逆に海外の企業が本国のスキームをそのまま日本に持って来てどれだけ成功できるのかとイメージするとわかりやすいでしょう。国外の成功モデルを持ってくるだけで成功にいたらないため、逆に過度に中国市場に迎合するようなケースもありますが、中国においてはそれがコンプライアンスに抵触するような事件につながり、そうなるとブランドイメージに影響を与えてしまうことになってしまいます。2011年10月に重慶で発生したウォルマートの豚肉の偽装販売がそれにあたるといえるでしょう。この事件は通常の豚肉を有機飼料だけで育てた豚と偽って販売したものです。これによりウォルマートには偽装販売などを理由に同市内にある全13店舗の15日間の営業停止と269万元(約3240万円)の罰金を科す処分が科せられました。また、同社の中国のトップが引責辞任することとなりました。

 

1995年に中国に参入したカルフールは2004年に小売業が解放されたとき、すでに全国17都市に30店舗を構えていました。当初は3か月の決済期間を設けたうえでの仕入販売を通じて利益を上げていくモデルだったのが、いつの頃か決済期間も5か月以上となり、入場料やプロモーション費用等を徴収するモデルを取るようになりました。ウォルマートはカルフールと比べて単一店舗当たりの売り上げで負けていたのですが、同社も2007年からこのモデルを採用し始めた。しかしこのモデルはサプライヤーとの間で緊張関係が発生しやすいこと、お金さえ払えば品質の劣るものまで棚に並べてしまうようなことが発生しやすく、これに加えて最近では経営コストの増加や、人材の流動性が高いことにより運営がより難しくなってきています。 

 

小売店は消費者のニーズと短期利益を過度に追求したために、多国籍企業が本来持つグローバルな競争力を中国に持って来るのではなく、既述したような中国モデルを採用することとなってしまいました。ではなぜそのような状況に陥ったのでしょうか。主に三つの要素があるといわれています。 

 

1.国内の販売店はコストコントロール能力が弱く、単位面積当たりの販売効率が低く、サプライチェーン管理能力が欠如しているため、仕入販売差額を通じて利益計上することが難しい。

2.小売店の販売量は小売販売総量に占める比率は高く、家電類の多くの子類別は80%を超えているが、これだけのシェアを持つためにサプライヤーの価格競争力が劣ってしまっている。

3.消費者が価格に対する要求があまりにも厳しく、販売店はサプライヤー絶えず値引きを行わせることをもたらした。

 

 小売店向けにいくら売っても全然儲からないというボヤキを聞きます。しかしながら、最近では小売店とサプライヤーが協同するような事例も出てきています。蘇寧電器ではERPシステムをサプライヤーに対して開放しており、サムスンやハイアールといったメーカーは随時自社製品の販売と在庫状況をフォローすることができるようになっています。小売店とサプライヤーが売る側と納める側という対立構造でではなく、協同するようになってきているのです。このほかには同じく蘇寧電器の事例ですが、同社は昨年三菱重工と家庭用エアコン販売の合弁販売会社を設立することを発表しています。この動きの中で、蘇寧電器の本部がある南京に研究開発センターを設立し、三菱重工の製品ラインナップの充実化につなげるという動き、そして蘇寧電器を通じて三、四級市場の消費情報を共有し、現地消費者のニーズに合わせた製品を研究開発するという動きが行われます。中国の家電量販店といえば蘇寧電器と国美電機の二大巨頭がおり、このうちの一つと組むということはもう一方との関係が微妙になるのは容易に想像がつくと思います。そういう意味ではかなり思い切った戦略だといえるでしょう。三菱電機のこの取り組み、すなわち小売店とメーカーが協同するような戦略が果たして今後どのような展開を見せるのか、また今後同じような動きを取るようなメーカーが出てくるのか、このあたりが気になりますね。

飲食店のフランチャイズ展開

 日本の飲食店の好事例の記事を見つけました。日本の飲食店のポジティブ記事ってそんなに多くないので目を引きました。雅山というお店です。主なメニューは牛丼をはじめとする丼もの、とんこつラーメンです。北京を中心に展開しているので私自身はまだ見たことがないのですが、フランチャイズ展開をしており60店舗ほどあるそうです。 

http://www.gazan.com.cn/index.html (ウェブサイトのアドレス)

 

 牛丼といえば吉野家、最近だと松屋やすき家が思いつくところですが、雅山(GAZAN)という名前は全然知りませんでした。日本の独資ではなくて中国との合弁なのですが、中国現法のCEOである朱さんという人はもともと日本のファストフード店のノウハウをパクとうとして調理師を日本に派遣したのですが、ファストフード店のかなめであるメニュー開発、物流、セントラルキッチン、管理といったことに触れることができ、パクるということは失敗に終わったのですが、その後縁あって雅山と組むことになりました。 

 

 雅山の中国展開のポイントですが、(1)フランチャイズ加盟の発展、(2)二・三線都市での展開、の二つです。2009年にまず北京、武漢等の都市で直営店を始め、その後フランチャイズ展開を開始しました。朱さんはファストフード店のフランチャイズ展開にあたり日本と中国の違いを感じたそうです。中国のフランチャイズ展開というのは一店一店開店し、成功モデルを別の店舗の展開していくというものです。日本の場合は先にセントラルキッチンをかっちりと作り上げ、そこから製品とサービスをアウトプットして行くというものです。現地でのフランチャイズ加盟に当たっては特に大きなプロモーションをしていることはなく、店舗の存在自体がプロモーションになっているようです。例えば、雅山長沙店のフランチャイジーは武漢の加盟店を見て加盟を申し込んだとのことです。

 

 さて、中国の飲食店の多店舗展開ですが、今のところある程度の店舗数があるは吉野家(約150店舗)、サイゼリア(約80店舗)、coco壱番屋(約20店舗)あたりでしょうか。こうしたそうそうたる銘柄の中で雅山の60店舗というのは目立ちます。しかもフランチャイズ展開をスタートしたのは3月からで、もともとの10店舗程度から一気に60店舗程度にまで増やしています(フランチャイズ展開するに当たってはまず2店舗の直営店を1年以上運営しておく必要がありますのでこのような順番になります)。やっぱり一気に店舗を増やすのであればフランチャイズ展開ですね。まあ、台湾系の85度Cのように大量の直営店を一気に展開する方法もあるのでしょうが、それをやるには資金力が入りますから。フランチャイズ展開は商品やサービスのレベルの維持が難しいという問題もあり、それを嫌気する企業も少なくないですが、それをやれている企業もありますので、もっともっと研究されてもいい分野なのではないかと思います。そういえば昨年フランチャイズ経営に関するセミナーを開催しましたが、飲食業の参加者はいるにはいましたが、思ったほど多くなかったです。もっと注目されてもいいように思います。

外商投資産業指導目録(2011年改正)

 2011年も終わりだというのに割と重要な通達が発表されています。2011年12月24日付で《外商投資産業指導目録(2011年改正)》が公布され、2012年1月31日より施行されることとなりました。目録の調整は昨年からずっと話題になっておりましたがようやくの4年ぶりの改正ということになります。目録自体は中国単独でできるものは外資に対して奨励しない、でも自分でできないものは奨励して、自国に取り込んでいくことが狙いとなっています。そのため、奨励類・許可類・制限類・禁止類と分かれて売る類別の内容が改正のたびに調整が行われています。今回の調整内容を以下にざっと見ていきます。

 外商投資産業指導目録(20011年改正版)の原文はこちらをクリック

1. 奨励類条項を増加し、制限類と禁止類の条目を減少

 (1)奨励類の増加

  ・新エネルギー自動車キーパーツ、IPv6に基づく次世代ネットワークシステム設備、自動車充電ステーション、ベンチャー投資企業、知的財産権サービス、海上石油汚染食い止め技術サービス、職業技能研修等を追加

  ・不用電気電子製品・機電設備・電池回収処理の条目の追加

  ・戦略性新興産業とサービス業を政策扶助の重点とする

省エネ環境保護、新生代情報技術、生物、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車等の戦略性新興産業の奨励)

 (2)ハイエンド製造業を重点分野とする

新技術、新工芸、新材料、新設備の使用、改造と伝統産業の引き上げの打ち出し、紡織・化学工業・機械製造との分野の新製品、新技術の条目の追加

 (3)医療機構、ファイナンシャルリース会社等を制限類から許可類に変更

 (4)自動車完成車製造、多結晶シリコン、石炭化工等のプロジェクトを奨励類より削除

2. 一部分野の外資に対する出資比率制限の取り消し

 (1)新エネルギー発電設備等の条目の出資比率制限を取消

 今般奨励類より削除された条目については、《中西部地区外商投資郵政産業目録》を改正する際、中西部地区への産業移転、発展を促進するために考慮するとのことですので、おそらく反映されることになるでしょう。

 さて、ざっと見てみますと技術レベルの高いものとサービス業に対して奨励して行こうというのがうかがえます。その中で、自動車完成車製造業が出資比率50%未満という制限付きのまま奨励類から許可類に調整され、自動車のキーパーツの製造と研究開発は奨励類のままとなっています。自動車の製造はできるようになったけれど、部品についてはまだ単独ではしんどいので外資を奨励しますよということでしょう。類別の引き上げにあてはまった業種については今後の進出に当たって有利になっていくわけですが、実際に事業展開していくに当たっては個別の業種に対応する細かな通達(ex:優遇政策等)類等も検討材料とする必要があります。しかしながら、展開する地域によっては投資誘致のインセンティブとして地方が優遇政策を提供する場合があり、しかしながらその優遇政策の中には国家が認めていないものもあり、逆に言えばいつ反故にされるかわからないものもあるので、そのあたりは注意する必要があります。

中国人旅行客が買わないもの

 日本ではお正月が近づいてきていますが、中国のお正月は旧正月を祝います。ということで、日本の正月ではなく旧正月の時期に旅行に出かける人が多いです。中国人観光客のショッピングの掻きいれ時とも言えるでしょう。

 シャネルの総裁によると、中国人旅行客は非常にファッショナブルで、ショッピングの特徴としては、購入前に十分に研究してから来るので、店員に勧められて買うようなことは嫌がるという傾向があるそうです。また、ダンヒルのマーケティングオフィサーによると、中国人旅行客は一つ一つの商品よりも既に組み合わされているもの(コーディネートされているもの)を好んで購入する傾向にあり、また衝動買いは非常に少なく、自分が尊重されているという感覚を味わいたがるそうです。VIPルームで応対されるのなんかがそれに当たります。テレビで紹介されている中国人旅行客はガバガバ買い物しているように紹介されているのが多いので、衝動買いが少ないというのはちょっと意外な感じがしましたが、こういった高級ブランドを買う前にはかなり下調べして決め打ちで買っているということなのでしょう。

 海外に出る中国人旅行客の層について紹介しますと、最近では中小都市からの旅行客が増えているそうです。北京や上海といった大都市に住む人は収入もそこそこあるのですが、旅行に出る人には中産階級の人が多く、大都市で生活するが故の生活コスト、非常に高額な住宅価格、こういった経済的なプレッシャーがあり、消費支出に一定の歯止めがかかります。これに対して、中小都市からやってくる人というのはお金持ちや役人の人が多く、大都市と違って生活コストも住宅コストも非常に低く、また消費に対する意欲が旺盛な傾向にあります(ここで役人が出てくるのも問題かと思いますが)。こういった人たちは特に商品知識が乏しく、よりどころとなるのはブランド名のみなので、海外ではガバガバ買っていきます。ブランド名だけがよりどころなので、品質の良いノーブランド品には見向きもしません。

 大都市からであれば中小都市からであれ、中国人旅行客が買わない4文字の商品があります。「中国製造」、絶対買わないらしいです。まあシャネルやダンヒルのようなグローバルブランドならそれでもいいですが、いまどきなんでもかんでもメードインチャイナの商品が氾濫している日本で、中国人旅行客が「非中国製造」の商品を買うのは結構大変でしょう。日本だと電気製品を買っていう人も多いですが、これも意外と日本以外の国で生産しているものが多いですし、中国生産品も多いでしょう。品質基準は厳しいので、メードインチャイナでも結構しっかりした商品ではあると思いますが、わざわざ中国からやってきてメードインチャイナの電気製品を買うものなんだかなあという感じです。中国聖餐でも日本規格で中国ではあまり売っていないものであればいいのでしょうが、ここまで気にすると結構日本でのショッピングもめんどくさいかもしれないですね。

海外在住海外国籍中国人オーナー物件には要注意

 独立を機に引っ越しをしましたが前職の駐在員時代はいわゆる高級マンションに住んでいました。上海浦東にある世茂濱江花園というマンションです。

   

 写真は外観ですが、見晴らしもよかったです。川沿いだったのでちょっと遠かったですが外灘の景色も見ることができました。高級マンションという割には作りは悪く、日本で済んでいた築20年近くの一戸建てのほうが頑丈だったりしますが。

 さて、実はこの物件は現在はフランス国籍になっている元中国人の持つ物件なのですが、ちょっとやっかいなことになっています。退居したにもかかわらず保証金を返さないのです。鮮明に覚えているのですが、駐在員なんて会社の辞令次第でいつ帰国することになるかわからないので、一定期間の事前通知することで保証金を返還してもらうという条文を契約書に追加したのですが、この大家、そもそもそんな文言を守るつもりはさらさらなかったようです。なんでも、「外国人には保証金を返す必要なんてない」(契約は法人名義なのですが)、「大家は中国国籍の人間ではないので中国の法律なんて適用されない」、などというとんでもないことをほざいています。この物件の管理は大家がフランス在住ということで代理人に任せているのですが、この代理人がさらに代理人に任せているというもので、日常のやり取りや家賃入金の管理はこの代理人の代理人(ここでは二次代理人と呼びます)が行っていました。当然二次代理人とやり取りするわけですが、この二次代理人は急に自分は関係ないと言い始めたのです。とんでもない輩です。こちらも詰めが甘かったのですが、この二次代理人とやり取りしていればいいということだったので、オーナーの住所とかの記録を取っていなかったのです。それをいいことに知らん、関係ない、外国人はどうでもいい、というような態度をとられているのです。この物件を紹介してくれた業者もオーナーに関するデータはもう持っていないということで距離を置かれてしまっています。ちなみにこの二次代理人が管理している物件には日本人が入居している部屋もあります。ということなので、この問題が今後日本人駐在員にも起こる可能性があります。腹立たしい思いと注意喚起の意味で書きました。このような物件を借りている人は大家の個人情報を改めて確認しておきましょう。

老人向けベッド数を5年で倍増

 今年9月に発表された《中国老齢事業発展十二五計画》によりますと、2011年から2015年に60歳以上の老年人口が1.78億人から2.21億人に増加、つまり平均で毎年860万人増加すると紹介されています。そして2030年には老年人口が倍になるという予測が出ています。

 このような状況なので、今後5年以内にデイケア用ベッド数と機構養老(老人ホーム)のベッド数を今の倍である300万床にまで増やそうと計画しています。ベッド数というインフラは力ずくで改善できるとしても、一方でソフト面の問題があります。ソフト面とは介護人員のことです。中国の養老介護員は1000万人いるといわれていますが、資格を持ってやっている人は3万人に過ぎません。また、介護員の多くが40-50代のリストラされた人であったり、田舎からの出稼ぎ者であり、素養が高くない人が多いという問題があります。そのような人たちであることもあり、仕事がしんどい割には給与水準も低く、社会的地位も低いため、積極的に介護員になろうという人が出てこない状況にあります。日本もこの辺りは少し似ているかもしれませんね。給与水準が低いと書きましたが、全国的に見て2000元を超えている人は非常に少なく、お手伝いや育児士(こんな資格があるようです)でも3000-6000元もらっている人からするといかに待遇が悪いのかわかります。そのため、お金を払って育児士の研修を受けようとする人はいても、無料で介護士の研修を受けようという人がいないのです。

 ベッド数だけが増えても介護士というソフト面がついてこないと、レベルの低い従業員を抱えるレストランだけが増えていくようなものです。北京では介護士の資格制度を本格的なものにし、2013年位は全ての介護士が有資格者になることを目指しています。ただ、この手の研修は結構適当なものが多いので、有資格者が増えたとしても、ちゃんとしたれっべるにまで仕上げてもらえるかどうかという問題が残ります。ベッド数を増やすよりも難しい問題ですね。

規定に違反する人民元転に対する処罰

 2011年12月5日付で《国家外貨管理局総合司:外商投資企業の資本金人民元転規定違反行為の定性と処罰の適用法規の根拠に関する通知》(匯綜発[2011]135号)が公布されました。外商投資企業が規定に違反して人民元転するケース、無断で人民元転資金の用途を変更することとその処罰に関する通知となっております。

 

1.担保または保証金名目での人民元転

(1)  違法人民元転行為

外商投資企業が虚偽または無効の担保プロジェクトを利用して担保または保証金名目で人民元店する行為。

(2)  無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資担保が担保または保証金名目で人民元転したものの、実際に契約履行せず、人民元転後の資金を政府審査批准部門が批准した経営範囲以外に使用する行為。

 

2.土地保証金名目での人民元転

(1)  違法人民元転行為

外商投資企業が土地入札をでっち上げて土地保証金名目で人民元転する行為。

(2)無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資企業が入札に参加して土地保証金名義で人民元転して、且つ落札していないのに人民元転資金を政府審査批准部門が批准した経営範囲以外に使用する行為。

 

 1と2に関してはもっともらしい内容のように思えますが、そもそも担保金と保証金は過去の通達では原通貨で振替えなければならないにもかかわらず、この通達を読む限りでは保証金や担保金を人民元転して、真実履行し、その人民元を政府審査批准部門が批准した経営範囲内に使用する場合は、この人民元転支払いはOKということになります。

 

3.企業間または企業・個人間の借入または立替金お支払または返済を名目とする人民元転(ここでいう借入先に該当する企業は銀行等の金融機関をいいます)

(1)違法人民元転行為

外商投資企業が企業または個人からの借入または立替金の返済を名目とする人民元転、企業または個人に貸出または立替金を提供するための人民元転、企業または個人に代わって借入れ、立替金を返済する当の名目の人民元転。

 

4.既に使用した自身の銀行借入または銀行委託貸付の返済を名目とする人民元転

(1)  違法人民元転行為

外商投資企業が既に使用した自身の銀行借入または銀行委託貸付の返済を名目とする人民元転ながら、貸出資金が使用されていないまたは自身の正常生産経営範囲内に使用されていない。

(2)無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資企業が既に使用した自身の銀行借入または銀行委託貸付を返済する名目での人民元転ながら、人民元転資金を企業自身の銀行借入または銀行委託貸付の返済に使用しない。

 

5.持分投資を名目とする人民元転

(1)違法人民元転行為

持分投資を名目とする人民元転。

 

6.無効な契約を使用または虚偽発票を使用して人民元転したのちに発票を廃棄

(1)  違法人民元転行為

外商投資企業が無効な契約または虚偽発票を使用して人民元転する行為。

(2)無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資企業が人民元転後に発票を廃棄し、人民元転資金をその他用途に使用または人民元口座に滞留させる行為。

 

関連会社または相互に影響のある企業間で発票を適当に用意し、その後用済みになった発票を廃棄するというケースが多いのですが、これは流動資金貸出において多くみられる問題であります。

 

7.手元準備金名義での人民元転

(1)  無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資企業が頻繁に手元準備金名目で人民元転し、大量の人民元天使金を人民元口座に滞留させる明らかに異常な行為。

外商投資企業が準備金根目で人民元転し、明らかに準備金用途での使用を超える人民元転。

 

8.前払い金名義での人民元転

(1)  違法人民元転行為

外商投資企業が架空の契約を捏造して前払い金名義で人民元転する行為。

(2)  無断で人民元転資金の用途を変更する行為

外商投資企業が真の取引背景のある前払い金名目の人民元転ながら、申請した用途の通りに人民元転資金を使用しない行為。

 

規定に違反する資本金の人民元転は非常に多いようで、外貨管理局も大きいものは取り締まり、小さいものには目をつぶるというような現象もあるといいます。少しでも抑止効果を出すためにこう言った通達を公布したと考えることもできますね。

80後の消費の特徴

 《2011-2102年中国贅沢品報告》というものが発表されており、ここで「80後」(80年代生まれ)に焦点を当てた調査結果が紹介されています。「80後」の消費の特徴として5つがあげられてます。 

 

1.更乐观(より楽観的) 

2.更自我(より自己的に)

3.更从尚主流品牌(より主流ブランドを尊重)

4.更数字(よりデジタル)

5.更追求购买价值(より購買価値を追求)

 

 「彰显身�、地位」(身分、地位を示す)はすでに特徴としては挙げられておらず、「自我愉悦」(自己の喜び)や「自我奖励」(自己の奨励)が消費の主な要因になってきています。これと同時に、「80後」は主流贅沢品ブランドを好む傾向も示されています。カルチェ、オメガ、ロレックス、シャネル、ルイ・ヴィトン、グッチ等のブランドの発祥地や歴史伝承が最も重視する要素になってきているそうです。本当にここまで気にして買っているのだろうかと個人的には思いますが。

 「彰显身�、地位」(身分、地位を示す)を追い求めないという割には「更从尚主流品牌」(より主流ブランドを尊重)ということで、いささか矛盾した結果が出ているように思います。なぜならば、まだまだ消費に当たってはブランド力に左右されているように思えるからです。ブランドに左右されないものだと単純に価格だけが購買要因になっていると思います。良いものを安く買いたい、これは世界中のどこの人も同じ考えですが、その良いものをどうやって見極めるかが、中国ではもう少し時間がかかるように思います。少なくとも今後はどんどん更追求购买价值(より購買価値を追求)にはなっていくのでしょうが、ブランドにとらわれず、本当に「更追求购买价值」(より購買価値を追求)していく時代、この時代に到達すればもう少し入りやすい市場になるでしょうが、以前とある企業に訪問してお話を伺った際に、「売れるポイント?値上げしたら途端に売れました!」という返事が返ってきたたくらいですから、それがいつになるのかとなると、それを読むのは結構難しいですね。