呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

《破産法》の司法解釈が公布

 現行の《企業破産法》(以下、《破産法》という)は2007年6月より実施されていますが、各地の裁判所が受理する破産件数が増加していないのみならず却って下がっているそうです。本来的にはルールが明確化されることで処理しやすくなっていくはずがそうなっていないのです。具体的には2007年に受理された破産案件は3817件、2008年が3139件、2009年が3128件、そして2010年が2000件にも満たないという状況です。一方で、2007円から2009年の間の営業許可証の取消や抹消の件数は80万にも達しています。このような状況を是正する目的で《<中華人民共和国企業破産法>の適用の若干問題に関する規定(一)>が公布され、9月26日より実施されています。

 

 司法解釈によると、以下の五つのいずれかの状況にある場合、裁判所は明らかに返済能力が欠落していると認定しなければならないと定められています。

 

 ①  資金がひどく不足しまたは財産が現金化できない等の原因により、債務弁済ができない。

 ②  法定代表人が行方不明で且つ財産を管理する他者がいない。

 ③  人民法院の強制執行を経て、債務弁済ができない。

 ④  長期赤字で且つ経営の黒字転換が困難。

 ⑤  債務者が弁済能力を喪失するその他状況。

 

 これにより破産対象となる基準が明確となりました。今までは、地方政府が破産案件を受理したがらないという傾向がありました。地方政府にとって印象が悪く、運営上マイナスイメージとなるからです。地方によっては毎年の破産案件を○件を超えてはならないと下達しているところもありました。司法解釈では仮に破産申請が裁判所に受理されなかったとしても、一級上の裁判所に破産申請を提出することができるようになっています。

 

 また、破産に伴い申し立て側が予納する金額のバーが大幅に下がっています。従来であれば債権者が裁判所に破産を申し立てる場合、申請人に対して破産案件訴訟費用の予納を要求していました。おうおうにしてこの予納費用は数十万元以上になり、その資金負担の大きさから申し立てを思いとどまるケースも多かったと思われます。しかしながら、司法解釈では破産案件の訴訟費用は債務者の財産から支払うとされています。そして、申請人が予納費用を納付していないことにより関連当事者が破産申請に意義を提出しても裁判所は支持しないとされています。

 

 最近浙江省あたりで経営者が逃げ出して行方不明になるケースが多く見られています。今年の1-9月だけで228件発生しています。これはまさに既述した②のケースに該当しますね。

 

 以上のように、第三者による破産申し立ての基準が明確になり、予納費用負担も大きく軽減されたため、今後申し立て件数が増えていくことが予想されます。申し立てる側としては進めやすくなったというメリットはありますが、もしも申し立てられる側になると今までと違って簡単に申し立てされてしまうというリスクが出てきます。現地法人の中には長期赤字で且つ経営の黒字転換が困難な状況にあるところもあるかと思いますが、いちおうこれが第三者破産申し立ての自由になってしまうということは、ちょっとしたトラブルが発生した際に、「第三者破産申し立てするぞ!」という脅し文句が出てくるかもしれません。考えすぎかもしれませんが、この基準であればそういうことになってもおかしくないですね。企業というのは「長期赤字で且つ経営の黒字転換が困難」であっても、キャッシュさえあれば運営し続けていくことが可能です。経営状況はよくないけどもキャッシュフローで何とか運営できている会社であっても破産申し立てされるとさすがにイメージダウンは免れません。そういった会社にとってはこの司法解釈は恐怖かもしれないですね。あ

保健食品に関するルールが年内にも公布へ

 《保健食品監督管理条例》が年内にも公布することが見込まれています。中国の保健食品市場はいい加減なものも多く、こういったものを取り締まっていくことが期待されます。よくあるのが保健食品は食品の一種であり、疾病治療の効能を備えているわけでもないにもかかわらず、効能をうたっているというものです。

2007年度の保健食品業界の生産額は600億元、2008年度には800億元、2010年には2000億元以上に達し、毎年15%以上伸びています。このように成長している市場ですが、保健食品市場で生じている問題は大体次のものが挙げられます。

 

1.概念が希薄

 保健薬品と保健食品の境が明確でなく、「医食同源」の経験の影響から保健食品に役員的な色彩が含まれているケースが多いです。

 

2.誇大宣伝

 「豊」、「減」、「壮」の三文字に集約できるという言い方があります。「豊胸」、「減肥」、「壮陽」(精力をつける)の三つです。これらをうたい文句にした保健食品が非常に多いという問題があります。

3.参入障壁が低い

 参入障壁が低すぎて、管理が届かないという問題があります。

 

 こういった状況もあって、《保健食品監督管理条例》は非常に期待されているのです。2009年に《食品安全法》が公布されたときは結構話題になりましたが、その中で「国家は特定保健機能を有すると謳う食品に対して厳格に監督管理を実行する。(中略)具体管理弁法は国務院により規定する。」とありますが、今のところまだ公布されておらず、空白地帯のようになっています。なかなか公布されていない理由としては、監督管理の範囲について意見が異なっているという点です。保健食品が謳う機能について、審査を必要とするものはどれか、謳うだけでいいのはどれか、この調整ができていないようなのです。

しかし、年内に《保健食品監督管理条例》が公布されるということは、これの調整がようやく落ち着いてきたということなのでしょう。

 

 次に、ネット販売で売られている保健食品にも問題は少なくないようです。罰則は一応あるのですが、ネット販売にかかる広告費、つまる広告収入ですね、これが罰金よりもぜんぜん少ないのです。ということは、何もしないよりは罰金を払ってでも広告収入を上げたほうがいいという考え方になってしまいますよね。道義的には問題ですが。

 

 しかし、この問題も《保健食品監督管理条例》の中で、ネット販売のついては参入規制を強化し、ネットでの薬品販売のように販売許可証制度の導入も検討されているようです。

 

 日本にも多くの保健食品があります。現在の中国の保健食品市場は冒頭に紹介したように乱れ気味であり、それがゆえに日本の保健食品に対する影響もあったと考えられます(まあ、輸入品はなかなか認可がうっとうしいという問題はありますが)。そう考えますと、ルールが整備されることで市場の乱れが収まり、正当な商品が受け入れられる方向に向かっていくといえるでしょう。そうすると日本の、あるいは日系の保健食品にとっては明るいニュースといえるでしょう。

 

 個人的には保健食品のライバルは漢方薬なんじゃないかと思ってます。

外資の人民元による直接投資

 2011年10月12日付で《商務部:クロスボーダー人民元直接投資の関連問題に関する通知》(商資函[2011]第889号)が、2011年10月13日付で中国人民銀行より《外商直接投資の人民元決済業務管理弁法》(中国人民銀行公告[2011]第23号)が公布されました。この二つの通達に基づいて、外資による人民元の直接投資が認められることになりました。外資による人民元直接投資は2011年6月3日に公布された《中国人民銀行:クロスボーダー人民元業務関連問題を明確にすることに関する通知》(銀発[2011]145号)の中でも触れられていましたが、個別案件を試験的に行うというレベルのものでした。今般の二つの通達により、外資による人民元直接投資は試験的ではなく一般的に行われるようになるといえます。

 

1.直接投資する人民元の源泉

 (1)  外国投資者がクロスボーダー貿易人民元決済を通じて取得した人民元、及び中国国内から法に依って取得しそして国外に払い出す人民元利益と持分譲渡、減資、清算、人民元投資所得の先行回収。

 (2)  外国投資者が国外で合法チャネルを通じて取得した人民元で、国外で発行した人民元債券、人民元株式発行等の方式を通じて取得した人民元を含むがそれだけに限らない。

 

 (1)のうち、外国投資者が中国国内から法に依って取得しそして国外に払い出す人民元利益と持分譲渡、減資、清算、人民元投資所得の先行回収による人民元投資は以前からできていたことですので、引き続き現行の規定に従って行われます。  

 

 

2.直接投資資金の禁止される用途

 クロスボーダー直接投資により払い込んだ人民元は有価証券投資とデリバティブ商品に利用することは禁じられます。また委託貸付に用いられることも禁じられます

 

 なお、国内上場企業の第三者割当増資、株式の協議譲渡については《外国投資者の上場企業戦略投資管理弁法》(商務部、中国証券監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理局、国家外貨管理局令(2005年第28号))に従って審査されることになります。

 

3.審査権限

 以下に属するものは地方商務主管部門が商務部に上げて審査が行われます。

  (1)  人民元出資金額が3億人民元以上

  (2)  融資担保、ファイナンシャルリース、小額貸付、オークション等の業種

  (3)  外商投資性公司、外商投資ベンチャー投資または持分投資企業

   (4)  セメント、鋼鉄、電解アルミ、造船等の国家マクロコントロール業種 

 

 逆に言えば、これらに該当しない場合は商務部への報告は不要とされますので、地方商務主管部門の審査のみでいいということになります。

 

 概略は以上ですが、若干気になる点があります。商務部門が公布している通知は審査に関する部分なのでこれでいいかと思うのですが、問題は中国人民銀行が公布している部分です。既述のように外資による人民元投資は中国国内からの人民元利益と持分譲渡、減資、清算、人民元投資所得の先行回収による人民元投資は今までも可能であったのですが、これの実務面は外貨管理局の通達を基にして行われてきています。今般の通達は中国人民銀行のみが公布するものであり、外貨管理局との連名となっていません。そのため、中国人民銀行と外貨管理局の通達のどちらを優先すべきかということで、実務面で混乱が生じる可能性があるといえるでしょう。一例を挙げますと、払い込まれる資本金の験資は着金日のレートで換算されるというルールでしたが、今般の中国人民銀行の通達では、「人民元と外貨の換算レートは登録験資日当日の中国人民銀行が公布する人民元レート中間値」となっております。

 

 人民元直接投資を検討している企業は、実務面での混乱に巻き込まれないためにも今後の運用面がどのように集約されていくかを注視していく必要があるといえるでしょう。

引越しの挨拶に対する反応

 独立に伴い前職時代に住んでいた社宅に住めなくなったので引越しをしたというのは記事に書きましたが、引越し先でご近所挨拶をしてきました。中国では引越しのタイミングでご近所さんに挨拶するという習慣はないそうです。ということで、引っ越してきた人から挨拶された場合、つまり私が挨拶してきたのですが、中国ではどんな反応が待っていたかを紹介します。

 

 日本から帰ってくるときに空港でちょっとしたお菓子を買いました。挨拶用ですね。今住んでいるところは403号室ですが、挨拶する先は401号室、402号室、403号室の3部屋です。それぞれの反応です。

 

403号室:夫婦そろって玄関に現れました。ちょっと戸惑いつつもとてもニコニコ顔。「何かあったら言ってください」。トイレが壊れた話をしたところ早速管理会社の電話番号をもらいました。いい人です。

401号室:奥さん微笑みながら「何かあったらいつでも言ってね!」好反応です。

 

 お菓子を持って挨拶にこられると単純にいい気分がするんでしょうね。深く考えずに行ったことですが、思った以上にいい反応でこっちもうれしくなってしまいました。さあて、次は402号室だ!

 

402号室:(「化粧っ気はないながらも艶かしい若い女性が出てきて)私は臨時でここに住んでいるだけで、いつもいるわけじゃないのです。」

 

 臨時で住んでるって何のこっちゃ?部屋はピンクがかった明かりで薄暗く、昔のラブホテル風、変な感じです。詮索するのもなんなので無理やりお菓子を渡して引き上げました。さすがに写真を撮るわけにもいかなかったので、適当にイメージに近い写真を探してきました!

 

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いま、西部市場がホット

 SOHU汽車が発表した統計によりますと2011年上半期の中国全国の乗用車市場の伸び率は5%程度と意外にも低いのですが、西部地区(ここでいう西部地区は四川、重慶、陕西、貴州、甘粛、新疆、雲南、寧夏、西蔵等の省市)はこれはなんと20%以上の伸びだそうです。全国を西部市場、東北市場、華北市場、華中市場、華南市場に分けた場合、いずれの市場の伸び率も10%以下です。西部地区の乗用車ナンバープレート発行量は89.3万台で、全国の17.15%を占めるにいたっております。ちなみに華北市場は26.36%、華中市場は15.42%、華南市場は13.65%、東北市場は7.48%です。西部地区羽振りいいですねえ。

 

 最近はこの西部市場がホットなようです。一線都市から二線都市へ、二線都市から三線年へ、といった流れですね。一線都市も大分飽和してきたのでしょう。ベンツなんかも西部地区に熱い視線を向けており、「以前は全国の販売大エリアを東エリア、北エリアと南エリアに分け、西エリアは設けていなかった。現在西部地区の伸び幅はその他エリアを大きく上回っているので、来年には西エリアを設けて、一段と西部市場を開拓する」とコメントしています。ベンツ意外だとVW、GM、トヨタ、日産といったあたりが次々とチャネルに手を打っています。日系だと一汽豊田は西部市場で年内に11のディーラーを増やすことを計画しています。ただ、西部地区はまだまだほかの地区と比べてベースが弱いので、すぐに花が開くようなことはないという見方もあります。

 

 とはいうものの、多かれ少なかれ西部地区とやらに期待していることは間違いないでしょう。なにせ20%以上伸びているんですから。中国経済はバブル状態にあり、いつどうなるかわからないというようなことを言う人がいます。日本のバブル崩壊を知っている人からするとそれは確かにそれなりに説得力があるいい方かと思います。ただし、日本と決定的に違うのは、今日紹介した西部地区のようにまだまだ市場があるという点です。とにかく国がでかいんですよねえ。国がでかいだけならロシアやアメリカもそうなのですが、中国は人口もでかいんです。そこが他国と決定的に違う点なのではないかと思うのです。国や人口が以上にでかいと過去のケースが当てはまらないというのは十分ありえるでしょう。といいながら、中国のバブル崩壊論を聞かされるとそれはそれで納得してしまう自分がいたりします。こういうのって難しいですねえ。

社会保険計算基数の上限撤廃 ~ 大連

 9月1日より大連で社会保険料が大幅に引き上げられることが発表されています。従来社会保険料の計算基数は基本的には従業員の賃金総額(前年度平均月額が一般的)に基づいて定められ、その賃金が平均賃金を上回る場合は300%を上限として基数とするというものでしたが、なんと大連ではこの基数上限を撤廃するという内容です。下の比較表をご覧ください。

 

  従来 9月1日以降
会社負担 個人納付基数の合計で決定 前月の従業員給与総額で決定
従業員負担 前年度月平均給与

 

 従業員負担部分は変更なしですが、会社負担が「個人納付基数の和」、すなわち300%の上限を勘案した上での従業員個々の基数の和から、「前月の従業員給与総額」、すなわち300%の上限など関係なく、単純に給与総額で決めてしまうというものです。

 

 基数が会社と従業員で異なり、従業員は変わらないものの会社負担分が増加する形になります。特に駐在員や給与水準の高い従業員を多く抱えている企業にとってはかなりの負担増になることはいうまでもありません。外国人に対して社会保険納付の義務化され、これにより給与手取り保障形態の多い駐在員にかかる会社のコスト増を年間80万円程度と試算したことがありますが、こと大連に関してはこの程度で収まらなくなります。中国人個人にとっては会社負担が増えるだけで自分の給与が直接的に影響を受けるわけではないためありがたい話ではありますが、会社としては急激なコストアップにつながるためたまったもんではありません。

 

 今のところこの考え方は大連だけのようですが、他の都市に波及しないことを祈るばかりです。

独立初日

 9月30日付で前職を退職して10月からTNCの総経理として活動を開始したわけですが、ここ最近は何かとばたばたして記事をアップできていませんでした。本日から以前のようなペースで書いていきたいと思います。

 

 上海では本日10月10日より活動開始です。長期休暇をはさんでの準備というのは連絡がうまくいかずオフィスはイメージどおりに用意されていませんでした。先方も私に連絡してこようとしていたこともあるので、私がちゃんと連絡しておかなかったのがまずかったです。そのため今日のところ電話機がまだ来ておらず、ひょっとしてお電話してきた方もいるかも知れず、申し訳なく思います。結局オフィスで業務を行うことはできますが、備品の配置とかまでにはもう少しだけかかりそうです。今週中には終わらせたいところです。

緊張感は大事

「日本語練習したい」に要注意 上海でぼったくり急増

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010131.html

 

 最近この記事についてよく見かけますが、これを見て私が2002年11月に始めて駐在で上海に来たときのことを思い出しました。

 

 2002年11月下旬、私は日本からの視察団のアテンドを追えて南京東路の歩行者天国を一人ぶらぶら歩いていました。そこに二人組みの女性が話しかけてきたのですが、おなかがすいたので一緒にご飯を食べに行かないか誘ってきました。瞬間的に胡散臭いと気付きましたので、ちょっと遊び心を出して、「マクドナルドならいいよ」と返事。二人組みは何やあらそわそわと話し込み「ケンタッキーがいい」と言ってきたので、ケンタッキーに行くことになりました。ケンタッキーならせいぜい100元くらいでしょうから、払わされてもたいしたことはないでしょう。ケンタッキーに到着して私はすぐに座席に座りました。二人組みに何も注文しないのかと聞かれ、「お腹一杯だから」と返事、続いて二人組みが「私たちの分は?」と聞いてきたので、「自分のものは自分で払ってよ」と返事。二人組み激怒りです。私はこのやり取りを楽しめてニコニコです。

 

 これ以降も同じ場所を歩くとちょこちょこ声をかけられますが、いつも「一緒にご飯食べたいのだったらおごってください。だって、私と一緒に食べたいんですよね?誘ったほうが出してよ。」といってかわしてます。しかし、相変わらず多いですねえ。こういうのはなかなかなくならないですね。

 

 ビジネスでも同じですが、日本ではものすごく慎重な人で、石橋をたたいてわたるような人が、なぜか中国では相手に言いくるめられて日本では考えられないような判断を下すことがあります。どこか栓が一本抜けてしまう判断をしてしまうんですね。中国に限らず海外に出ると何かしら開放感があるため判断力が鈍ってしまいます。緊張感は必要ですね。今日は独立後初めての営業日、緊張感を持って動きたいと思います!

独立します

 ここ最近ばたばたしてなかなか記事をアップできていませんでしたが、読者の皆様に報告があります。

 

 実は私この度9月30日付で、日綜(上海)を退職することになりました。日綜(上海)在任中は、格別の御高配を賜り、誠に有難うございました。

 

 今後ですが、拓知投資諮詢(上海)有限公司(10月より拓知管理諮詢(上海)有限公司に名称変更)にて総経理として引き続き上海でコンサルティング業務を行って参ります。また、今まで以上に日本での活動も行っていくことを考えています。

 

 現総経理の武内隆明は同社の最高顧問として引き続き同社の業務をサポートして頂くことになります。

 

 いろんな状況や背景があり、色々と考えましたが、結果として独立という道を選ぶことになりました。人によって考え方は違うとは思いますが、同じような状況におかれれば私と同じような選択をする人は少なくないのではないかと思います。変なたとえですが、ドラマの中で主人公が何らかの行動をとるときに、私ならこうするだろうなあとか、私も同じようにするだろうなあと思うようなことがあるかと思うのですが、今回の場合は後者ですね。

 

 なお、新たな連絡先は次のとおりです。

 

拓知管理諮詢(上海)有限公司

E-mail:gomeiken@tnc-cn.com

URL:http://www.tnc-cn.com

200336

上海市長寧区仙霞路88号太陽広場西塔301D室

電話 :+86-21-6270-0022

FAX :+86-21-5237-2772

 

 国慶節明けの10月10日よりこの場所でスタートします。

 

 ありがたいことに少なからずの方からいろんなお話を頂戴しております。本当にありがたく思います。スタートしたばかりなのでこういうお話はありがたいですし、こういった関係は大事にしていきたいと思います。

 

 今後やって行きたいことは色々とありますが、一つ一つ実現していきたいと思います。私の中国コンサルは法務・税務・税関・外貨管理等の制度面のコンサルからスタートしました。今後ともこの分野の相談はなくなることはないと思いますし、引き続き行っていきたいと思っています。また、最近では中国市場にどのようにして食い込んでいくのか、どのようにして売り込んでいくのかというお話が多くなってきています。ブログでもこの両方の記事を意識的に書いてきているのは読者の方であれば気づいておられた方もいらっしゃるのではないかと思います。中国市場をテーマにするような案件も近年多くこなしてきましたが、当初身につけた制度面のコンサルをリサーチ、経営コンサルティングに味付けすることで、こういったお話に対してよりニーズにこたえられるようなコンサルティングをご提供していきたいと思っております。

 

 今後ともお引き立てのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 あ、そうそう、顧問契約していただけると嬉しいです!