呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

内陸部ってそんなに大変?

 台湾の旺旺集団という会社があります。「ワーン、ワーン」でおなじみといえばわかる人がいるかもしれません。スーパーに行くと同社の生産したお菓子類をよく見かけますが、こういった食品加工以外に、医療サービス、ホテル、農業、不動産なんかにも携わっています。私は上海現法に一度訪問したことがあります。

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 この会社、なんと寧夏回族自治区という中国でもかなり内陸の、およそ投資するという意味では(日本企業から)ほとんど注目されたことがないといえる地域に視察を行っています。寧夏といわれても具体的にどこかわからない人も多いかと思いますが、下の地図をご覧ください。

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 結構内側にあります。いわゆるシルクロードあたりですね。旅行で行ってみたい場所ですね。

 

 旺旺集団はすでに2007年9月に銀川徳勝工業園区で3000万米ドルを投資して台商独資企業として寧夏明旺乳業有限公司を設立しており、同社の生産状況の確認および銀川市的投資環境について視察を行ったのです。

 

 こんなに内陸の場所なので、果たしてインフラは大丈夫なの?物流は大丈夫なの?人の問題はどうなの?という素朴な疑問が出てきます。私も正直そう思います。ベトナムなんかでも同じような問題を指摘する人がいます。しかしながら、現実にそこに根を下ろしてやっている企業があるということは、それなりにこれらの問題を克服しているということが言えるのではないかと思うのです。イメージだけで一概に「あそこはダメだ」と思ってしまいがちですが、どんどんコストが上がっていく中、内陸でうまくやっている企業がどのようにこれらの問題を克服しているかを知ってから結論を出してもいいのではないでしょうか。

 

中国では71%の従業員が仮病休暇の経験あり

 有給休暇の多い国では仮病で休み従業員は少なく、逆に有給休暇が少ない国では仮病で休む従業員が多いようです。中国ではこの仮病休暇の経験のある従業員が71%でトップ、次がインドの62%です。かなりの数値ですねえ。まさかこれを読んでドキッとしてませんか?少ない国としてはフランスの16%、メキシコの38%があります。結構高いように思いますが、これでも最も少ない二国です。アメリカとカナダは50%、オーストラリアが58%、イギリスが43%です。

 

 フランスは法定休暇が最も多い国のひとつで、毎年有給休暇が30日もあるそうです。中国とインドはそれぞれ10日と12日しかありません。これが仮病休暇をとる取らない直接的な原因と見られています。休みを闇雲にあげればいいというものではないですが、なんとかしたいところです。病院の診断書を提出させるという方法がありますが、一日中家で寝込んでいたといわれればそんなものはないですし、そもそも診断書にどれだけ信憑性があるのかという問題もありますので難しいところですね。

 

 皆さんは仮病で会社を休んだことはありますか。参加したくない社内行事に適当な理由をつけてサボったことはありますが、私は仮病休暇はないですねえ。そんな私からすると、71%なんてとんでもないです!皆さんの周りはどんな感じですか?

2011中国企業トップ500

 中国企業聨合会、中国企業家協会が2011中国企業トップ500を発表しました。トップ3は中国石油化工集団公司、中国石油天然気集団公司、国家電網公司でいずれも資源・エネルギー系です。トップ500のうち、国有企業と国有企業が株式支配している企業が63%を占めており、これらの企業が営業収入の85%、実現利益の84%、納付税金の91.6%を占めているように、圧倒的な地位にあります。個人的にはこういった資源・エネルギー系や国有企業のような保護されている企業がランク入りすることはそれほど評価しません。やっぱり民間企業にがんばってもらわないと。ちなみに民間企業は前年比6社増えて281社でした。  

1.規模の拡大 

 トップ500企業の営業収入は36.3兆元(前年比+31.6%)、資産総額108.1兆元(前年比+18.4%)に達しており、納税額が100億元を超える企業が49社(前年比+5社)、納税額が1000億元を超えるのが2社あります。規模がどんどん拡大しています。

 

2.研究開発投入

 研究開発投入の平均値が71649.6万元と前年比30%近く伸びています。技術的に日本より劣っているという安心感を持つ人は少なくないかと思いますが、中国企業も研究開発に対する意識は捨てたものではないですね。

 

 3.東部地区が優勢

 ランク入りしている企業はやはり東部地区が多く、浙江、山東、江蘇、北京、上海、河北、広東、天津、福建の合計で368社で73.6%も占めています。

 

4.産業分布

 全76業種のうち36業種(前年と同じ)が47.37%を占めていますが、この数値は安定しているとのことです。そして、これは大きく4つの分類に分かれます。

第1類
農林牧漁業(1社)

第2類
採鉱業
石油、天然ガス採掘及び生産業(3社)

第3類
農業副産食品及び製品化工業(5社)
酒醸造製造業(4社)
タバコ加工業(9社)
肉食品加工業(3社)
医薬製造業(5社)
建築材料及びガラス等製造業(8社)
工業機械、設備及び部品製造業(4社)
農林機械・設備及び部品製造業(1社)
エレベーター及び運輸。・倉庫設備と施設製造業(1社)
レール交通設備及び部品製造業(2社)
金精錬及び圧延加工業(4社)
電子デバイスと器具計器、自動コントロール設備製造業(3社)
コンピューター及び部品製造業(3社)
航空、宇宙飛行、核工業と平気製造業(5社)
総合製造業(製造業を主とし、サービス業を含む)(13社)

第4類
道路輸送、都市公共交通及び補助、サービス業(3社)
港湾サービス業(3社)
航空輸送及び関連サービス業(4社)
郵便電信通信業(4社)
物流、倉庫、輸送、配送サービス業(6社)
鉱物、エネルギー内外商貿卸売業(5社)
科学工業製品及び医薬内外商貿卸売業(1社)
機電、電子製品内外商貿及び卸売業(2社)
生産資料内外貿易卸売、小売業(6社)
金属内外貿易及び加工、配送、卸売小売業(4社)
電器商貿卸売、小売業(3社)
医薬専門取扱卸売、小売業(3社)
商業小売業(10社)
チェーンスーパー(2社)
商業銀行業(12社)
財産保険業(1社)
旅行、旅館及び娯楽サービス業(2社)
工業事業、市政サービス、公共施設経営と管理業(2社)
総合保険業(2社)
 

 また、不動産や交通インフラがどんどん拡大していることもあり、これと関係する建築業もまた伸びています。10年連続で建築業はランク入り数が第2位で、ずっと上昇企業にあります。 

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青がランク入りしている建材工業、ピンクがランク入りしている不動産業です。

 利益率についてみていきますと、利益率が10%を超えているのが、「インターネット媒体、商務、娯楽サービス業」、「商業銀行行」、「港湾サービス業」、「酒醸造業」、「不動産開発と経営、不動産及び建物装飾、修繕、管理等のサービス業」、「飲料加工業」の6業種です。特に「インターネット媒体、商務、娯楽サービス業」、の平均収入利益率は最も高く、41.31%にも達しています。やっぱりこれからはサービス業が強くなりそうですね。

中国の食料自給率

 昨年の日本の食料自給率は69%、カロリーベースで39%すが、中国の食料自給率の最低ラインは95%に設定されているそうです。これは生産量ベースですね。ただし、中国の統計では食料にとうもろこし、米、小麦等は含まれていますが、大豆等がは含まれておらず、これを食料に含めた場合の自給率は70%程度だそうです。しかしながら、今後はこれを維持するのは難しいという見方があります。その要因としては、水と土地の問題といわれています。

 

まず水から見ていきますが、工業用水と農業用水の使用比率が大きく変わってきていることがあげられます。

 

  1949年 2007年
農業用水 97% 61.9%
工業/生活用水 23%/0.6% 24.1%/12.2%

 

 農業用水量の比率は1993年から下がり始めてきていますが、小平が何順講和を行い、外資導入に大きくシフトしたのが1992年であり、それゆえに1993年から農業用水量比率が下がってきているというのはうなづけます。都市化しているが故の悩みですね。

 

 次に、エネルギー問題が関係しています。水力発電を作り出すために発電所を作ることによって、もともと農業用にまわされていたと思われる水がまわされなくなってしまっているようです。電力も大事ですが食糧自給も大事、この二つを両立の難しさが伺えます。

 

 以上のほかの問題としては、土壌ですね。農業を行う中で土壌の肥沃を角に利用しているといわれています。農業技術の技術レベルがまだ高くないため、今の農業技術のままで進めて行きますと、資源や生態系に影響するとも言われています。

 

 こんな状況もあって、中国では海外に農業投資を行うという動きがあります。ブラジルやアルゼンチンといった南米がよく聞かれますが、大豆やとうもろこしを生産していたりします。

 

 中国のこの状況を見た場合、日本からすると「農業技術」をベースにビジネスを進めていく可能性が考えられます。技術移転ですね。中国食料自給率が下がり海外からの輸入比率が増えていくと、日本の輸入量にまで影響するかもしれません。なので、日本の輸入量を確保するためにも農業の技術移転が進んでいくことが考えられます。日本としてはそれによって収穫された食料を優先的に輸入するというのもありでしょうね。ただ、新幹線みたいに日本から技術移転してもらったものを中国独自技術といわれないように、当初の導入段階で細かくつめていく必要があるでしょう。

《外国投資者の国内企業合併買収の安全審査制度を実施することの規定》

 8月25日付で《外国投資者の国内企業合併買収の安全審査制度を実施することの規定》が公布され、9月1日より施行されることになりました。

 

要旨としては外国投資者が国内企業をM&Aする場合、ケースによっては安全審査が必要になるのですが、この安全審査を回避するようなことをしてはならないというものです。安全審査を回避するような行為として、代理保有、信托、複数回再投資(回数を細切れにすることによって小さなプロジェクトとして申請すること)、リース、貸付、協議支配、国外取引等の等方式が具体的にあげられています。

 

また、連席会議制度というものが設けられ、ここでは安全審査業務を担当し、また安全審査の範囲、内容、業務体系および手順について明確にしています。なお、安全審査の範囲とは、外国投資者が国内軍需産業及び軍需産業関連企業、重点・敏感軍事施設周辺企業、及び国防安全に関係するその他単位、外国投資者が国内の国家安全に関係する重要農産品、重要エネルギーと資源、重要インフラ、重要運輸サービス、キーテクノロジー、重大装備製造等の企業をM&Aすること、且つ実際支配権が外国投資者に取得される可能性があるものとなっています。以下の邦訳をご参考ください。

 

 

商務公告2011年第53号

商務部:外国投資者の国内企業M&Aの安全審査制度を実施することの規定

 

 

  《国務院弁公厅:关于建立外国投資者の国内企業のM&Aの安全審査制度を確立することに関する通知》(国弁発[2011]6号)及び外商投資関連法律法規に基づいて、後半に集めた公衆意見の基礎の下、我が部は《商務部:外国投資者の国内企業M&Aの安全審査制度関連事項の暫定規定》(商務部公告2011年第8号)を整え、《商務部:外国投資者の国内企業M&Aの安全審査制度の規定》を形成した。ここに公布し、2011年9月1日より実施する。

 

 

                             中華人民共和国商務部

                             二〇一一年八月二十五日 

 

商務部:外国投資者の国内企業M&Aの安全審査制度の規定

 

 第一条 外国投資者が国内企業をM&Aすることは、《国務院弁公厅:外国投資者の国内企業M&Aの安全審査制度を隔離することの通知》で明確にしているM&Aの安全審査范围に属する場合、外国投資者は商務部にM&A安全審査申請を提出しなければならない。 

 

 二つまたは二つ以上の外国投資者が共同でM&Aする場合、共同またはひとつの外国投資者(以下、申請人という)を確定して商務部にM&A安全審査申請を提出することができる。

 

 第二条 地方商務主管部門は《外国投資者の国内企業M&Aに関する規定》、《外商投資企業投資者の出資持分变更の若干規定》、《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》等の関連規定に従ってM&A取引申請を受理するとき、M&A安全審査範囲に属するものに対して、但し申請人が商務部にM&A安全審査申請を提出していない場合、一時的に処理を停止しなければならず、そして5営業日以内に書面で申請人に商務部M&A安全審査申請を提出することを要求し、同時に関連状況を商務部に報告する。

 

 第三条 外国投資者が国内企業をM&Aし、国務院関連部門、全国性業界協会、同業企業及び上下游企業がM&A安全審査を行う必要があると考える場合、商務部にM&A安全審査を行うことを建議することができ、そして関連情况の説明(M&A取引基本情况、国家安全に対する具体影響等を含む)を提出し、商務部は利益関連方に関連説明を野要求を提出することができる。M&A安全審査範囲に属する場合、商務部は5営業日以内に建議を聯席会議に提出する。聯席会議が確かにM&A安全審査を行う必要があると考える場合、商務部は聯席会議の決定に基づいて、外国投資者に本規定に従ってM&A安全審査申請の提出を要求することができる。

 

 第四条 商務部にM&A安全審査の正式申請を提出する前に、申請人はその国内企業M&Aの手順性の問題について商務部に打ち合わせの申請を提出し、事前に関連条項を相談することができる。当該予約打ち合わせは正式申請を提出するのに必ず必要な手順ではなく、相談状況は約束力と法律効力を備えず、正式申請提出の根拠としない。

 

 第五条 商務部にM&A安全審査の正式申請を提出するとき、申請人は以下の文書を提出しなければならない。

 

 (一)申請人の法定代表人またはその授権代表の署名を経たM&A安全審査申請書及び取引状況説明;

 

 (二)公証及び法に依って伊認証を経た外国投資者の身分証明または登録冬季証明お呼びし本信用証明文書;法定代表人の身分証明または外国投資者の授権代表の委託書、授権代表の身分証明;

 

 (三)外国投資者及び関連企業(その実際支配者、一致行動者を含む)の状況説明、関連する国家政府との関係説明;

 

 (四)M&Aされる国内企業の状況説明、定款、営業許可証(コピー)、前年度の監査を経た財務報告表、M&A前後の組織構造図、投資企業の状況説明と営業許可証(コピー);

 

 (五)M&A後に設立する外商投資企業の契約、定款またはパートナー協議及び株主各方が委任する董事会メンバー、任命する総経理またはパートナー等の等高級官吏人員リスト;

 

 (六)出資持分M&A取引である場合、出資持分譲渡協議または外国投資者が国内企業の増資を引き受ける協議、M&Aされる境内企業の株主決議、株主大会決議、及び相応する資産評価報告を提出しなければならない;

 

 (七)資産のM&A取引である場合、国内企業の権力機構または財産権保有者が資産売却に同意する決議、資産購買協議(購買する資産の明細、状況を含む)、協議各方の状況、及び相応する資産評価報告を提出しなければならない;

 

 (八)外国投資者がM&A後に持つ表決権の株主会または株主大会、董事会決議、パートナーの事務執行に関する影響説明、その他国内企業の経営政策決定、財務、人事、技術等の実際支配権を外国投資者またはその国内外関連企業への譲渡をもたらす状況説明、及び上述状況に関連する協議または文書;

 

 (九)商務部が要求するその他文書。

 

 第六条 申請人が提出するM&A安全審査申請文書が整っており且つ法定要求に符合する場合、商務部は書面で申請人に申請の受理を通知しなければならない。

 

 M&A安全審査範囲に属する場合、商務部は15営業日以内に書面で申請人に告知し、そしてその後5営業日以内に外国投資者の国内企業M&A安全審査部際聯席会議(以下、聯席会議という)に提出して審査する。

 

 書面で申請人に申請受理を通知してから15営業日以内に、申請人はM&A取引を行ってはならず、地方商務主管部門はM&A取引を審査批准してはならない。15営業日後に、商務部が書面で申請人に拘置していない場合、申請人は国家関連法律法規に従って関連手続きを行うことができる。

 

 第七条 商務部は聯席会議の書面審査意見を受け取った後、5営業日以内に審査意見を書面で申請人(または当事者)、及びM&A取引管理を担当する地方商務主管部門に通知する。

 

 (一)国家安全に影響しないものに対して、申請人は《外国投資者の国内企業M&Aに関する規定》、《外商投資企業の投資者出資持分変更の若干規定》、《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》等の関連規定に従って、相応の管理権限を有する関連主管部門でM&A取引手続きを行う。

 

 (二)国家安全に影響する可能性があり且つM&A取引が未実施である場合に対して、当事者は取引を終止しなければならない。申請人はM&A取引の調整、申告文書の修正そして再度の審査を経ていない場合、M&A取引を申請そして実施してはならない。

 

 (三)外国投資者が国内企業をM&Aする行為が国家安全に対して既に十台影響を既にもたらしているまたはもたらしうる場合、聯席会議の審査意見に基づいて、商務部は関連部門に共同で当事者の取引を終止、または関連出資持分、資産の譲渡またはその他有効措置を採用して、当該M&A行為の国家安全に対する影響を除去する。

 

 第八条 商務部が聯席会議で審査を提出した後、申請人が申告文書の修正、M&A取引の取り消しまたは聯席会議の供給に答えて飼料の追加提出、修正をする場合、商務部に関連文書を提出しなければならない。商務部は申請报告及び関連文書を受け取ってから、5営業日以内に聯席会議に提出する。

 

 第九条 外国投資者の国内企業M&Aに対して、取引の実質内容と実際影響からM&A取引がM&A安全審査の範囲に属するか否かを判断しなければならない;外国投資者はいかなる形式でも実質的にM&A安全審査を回避してはならず、代理保有、信托、多重再投資、リース、貸付、協議支配、国外取引等の等方式を含むがこれらに限らない。

 

 第十条 外国投資者の国内企業のM&Aが聯席会議の審査に提出されていない、または聯席会議が審査を経て国家安全に影響しないと考える場合、もしその後にM&A取引の調整、関連協議文書を修正、経営活動の変更及びその他変化(国外実際支配者の変化等を含む)が発生し、当該M&A取引が《国务院办公厅关于建立外国投資者M&A境内企業安全審査制度的通知》で明確にしているM&A安全審査範囲に属するようになった場合、当事者は関連取引と活動を停止し、外国投資者により本規定に従って商務部にM&A安全審査申請を提出しなければならない。

 

 第十一条 M&A安全審査に参加する商務主管部門、関連単位及び人員はM&A安全審査における国家秘密、商業秘密及びその他秘密保持の必要のある情報に対して秘密保持義務を負う。

 

 第十二条 本規定は2011年9月1日より実施する。

中国には帯が何本あるのだろうか

 中国の不動産がバブルといわれてかなりの時間がたちます。このバブルはいつか崩壊するという人もいましたし、今でも言い続けている人がいますが、なんだかんだで依然経済は元気です。

 数ヶ月前に商社に勤める先輩と話していたときにこの話題になりました。そこで出たのが、日本との違いはやはり国土の大きさの違いではなかろうかと。上海がだめならば蘇州、蘇州がだめならば常州というようにどんどん中に入っていくことができるのではないかという考え方です。実際に一線都市から二線都市へ、二線都市から三線都市へという動きは見られます。そこで出たのが、このような縦の帯を何本引くことができるでしょうかというものでした。ひとつの帯が一年としてそれが3本引けるのか、5本引けるのか、はたまた10本、いやそれ以上引けるのでしょうか。

本物の47号公告

 先日国家税務総局公告第47号を名売った偽通達が出回ったことは記憶に当たらしかと思います。その偽通達は賞与に対する個人所得税の課税方法に関するものだったですが、今度は正真正銘の47号公告が公布されました。個人所得税とはまったく関係がありません。それなりに有用かと思いますので翻訳しました。以下をご参考ください。

 

《国家税務総局:納税人が土地使用権譲渡または不動産販売と同時に合わせて土地または不動産に付着する固定資産を販売するときの関連税収問題に関する公告》

 

                   国家税務総局公告2011年第47号

 

 ここに納税人が土地使用権譲渡または不動産販売と同時に合わせて土地または不動産に付着する固定資産を販売するときの関連税収問題を以下のとおり公告する:

 

 納税人が土地使用権または不動産販売と同時に合わせて販売する土地または不動産に付着する固定資産において、増値税課税貨物に属する場合は全て、《財政部 国家税務総局:一部貨物に増値税低税率及び簡易方法を適用して増値税を徴収する政策に関する通知》(財税[2009]9号)第二条の関連規定に従って、増値税を計算納付しなければならない。不動産に属する場合は全て、《中華人民共和国営業税暫定条例》の“不動産販売”の税目に従って営業税を納付しなければならない。

 

 納税人は増値税課税貨物と不動産の販売額を区分して計算しなければならず、区分して計算していないまたは計算がはっきりしない場合、主管税務機関によりその増値税課税貨物の販売額と不動産の販売額を査定する。

 

 本公告は2011年9月1日より施行する。《国家税務総局:石炭企業が炭石炭採掘井戸を譲渡するときの営業税徴収の問題に関する批復》(国税函[1997]556号)及び《国家税務総局:炭鉱譲渡の営業税徴収問題に関する批復》(国税函[2007]1018号)における『単位及び個人が炭鉱の土地使用権の譲渡及び不動産販売と同時に土地または不動産に付着する機電設備を譲渡し、合わせて「不動産販売」に従って営業税を徴収する」の規定を同時に廃止する。本公告施行前に既に処理した事項については改めて調整せず、未処理事項は本公告に基づいて処理する。

 

 特にここに公告する。

 

クロスボーダー貿易人民元決済の対象地域が全国へ拡大

 《クロスボーダー貿易人民元決済地域拡大に関する通知》が公布され、クロスボーダー貿易人民元決済地域が全国へ拡大することが発表されました。具体的な内容は次のとおりです。

 

1.クロスボーダー貿易人民元決済地域に河北、山西、安徽、江西、河南、湖南、貴州、陕西、甘粛、寧夏、青海省(自治区)を加えて、対象地域を全国に拡大。

 

2.新たに追加した上述の11の省(自治区)は《クロスボーダー貿易人民元決済試点管理弁法》に従って、人民元建てで輸入貨物貿易、クロスボーダーサービス貿易とその他経常項目決済を行うことができる。

 

3.吉林省、龍江省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区の試点企業は《クロスボーダー貿易人民元決済試点管理办法》に従って、国外の国家と地域の企業と輸出貨物貿易人民元決済業務を展開することができる。

 

4.《クロスボーダー貿易人民元決済試点管理办法》第四条の関連規定に基づいて、上述の新たに追加した11の省(自治区)と吉林省、龍江省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区の人民政府は現地関連部門と協調して輸出貨物貿易人民元決済試点企業を推薦し、そし人民銀行、財政部、商務部、税関総署、税務総局、銀監会の審査を行う。審査を経た後の試点企業の人民元決済を使用する輸出貨物貿易は関連規定に従って輸出通関手続を行い、輸出貨物税額還付(免除)政策を享受する。

 

 第十二時五カ年計画の中で人民元クロスボーダー使用の拡大というのが含まれていましたが、その流れの中の動きといえます。まだまだ人民元決済自体の比率は非常に少なく2010年の貿易総額に占める比率はわずか2.5%に過ぎません。国・地域別では香港が圧倒的で8割以上を占めています。また、輸出入比率で見ますと、80-90%が輸入決済、10-20%が輸出決済と、これまた非常に偏りが見られます。今後はこれらがどんどん収斂しバランスが取れていくと思われますし、利用率も現在の2.5%から今年は5-6%、来年には10%に達するという観測もあります。スタンダードチャータード銀行では2015年にはこれが15-20%に達すると予測しています。米ドルの権威失墜、日本の長期的な経済低迷もあり、人民元決済がどんどん注目されていく環境にあるといえるでしょう。

来料加工廠の現地法人化に関する指導意見

 8月22日付で商務部、人力資源社会保障部、税関総署が《珠江デルタ地区の全国加工貿易モデルチェンジ・アップグレード模範区の建設に関する指導意見》というものが発表されました。この中で、模範区の加工貿易でまず4つの転換を実現させようという内容が含まれています。具体的には次のとおりです。 

 

・ 製品加工のローエンドからハイエンドへの転換

・ 産業リンケージ(産業連携)を短から長(より長く)へ

・経営主体を単一から多元へ転換

・営業市場を輸出主体から国内外の二つの市場へ転換

 

 これを3年程度以内に実現することを目標としています。ここ最近の加工貿易に対して向けられている全体的な流れですね。来料加工工場の独資法人化を促す通達はいくつも公布されていますが、その背景にはもう単なる加工屋で終わるのではなくてちゃんと付加価値のあるものを作っていこう、輸出ばかりでなく国内でも売っていこうというものがあります。

 

この《指導意見》では「主要な措置」が謳われています。 

 

・加工貿易管理モデルのイノベーション

・加工貿易産業配置の最適化

・加工貿易モデル転換の加速

・輸出基地と対外貿易の公共サービスプラットフォームの建設の加速

・加工貿易の産業リンケージ(産業連携)の延長の促進

・モデルチェンジ・アップグレードに対する融資・保険のサポートの強化

・非法人来料加工廠を独立法人企業への転換の奨励

・加工貿易企業の国内販売市場の開拓の奨励

・就業サービスと雇用指導の強化

・職業教育研修体系の完備

・保税物流体系建設の積極推進

・省エネ・環境保護生産の発展の加速

・モデルチェンジ・アップグレード模範企業育成の十項目

 

 この他には組織指導と考査評価の強化、テスト試行の奨励、及び交流と経験の普及の強化の要求、といったものが含まれています。

 

 現状がどれだけ進んでいるかですが、来料加工のメッカである深センと東莞の状況についてみていきますと、深センではまだ3500以上が来料加工廠の状態にあり、東莞ではすでに2700の来料加工廠が法人化を行っています。これでも深センの来料加工廠は下図をごらんいただければお分かりいただけるように年々減少しています。

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  来量加工廠の法人化を促す政策が過去にいくつも発表されていますが、それでもなお法人化しない理由として様子見するというのがありますが、もうひとつ印象に残ったのが、転換するわけには行かないというものでした。来料加工は海外から受注するわけですが、「輸出限定・内販禁止」という条件で請け負っているところが多く、そのため内販すると従来の受注がなくなり工場として終わってしまうということになってしまいます。「いまさら急に内販といわれても」ということでしょう。しかも内販は外資系企業にとってだけでなく、いままでそれをやってなかった地場企業にとってもハードルの高いものといわれています。そもそもまず内販の基盤を作っていかないといけないですし、基盤ができたとしても売掛金回収問題はついてまわります。中国人でも内販、特に地場企業向けをやれといわれると構えてしまう人は少なくないと利きます。内販何年も前から法人化しないといけないことはわかっていたのでしょうが、目の前の業務を失いことを恐れ身動きがとれなかったということですね。かといっていつまでも来料加工工場を続けることもできなくなってきた場合、このマーケットを誰が取っていくのかというステージが出てきそうですね。

298,000元のお酒

 五糧液というお酒をご存知でしょうか。異常な値上がりをしていることで当地では結構話題になっているお酒です。

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 そしてこの中秋節という贈り物の季節がやってきたのですが、なんと298000元もする五糧液が売られているのです!298000元って360万円ですよ!そもそも本当にそれだけの価値があるのでしょうか。90年物ということですが、量は600ml、そしてケースがなんと180gの24金でできているのです。やりすぎですね。

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 昨年4月に《食品と化粧品の商品の過剰包装要求の制限》という通達が公布されています。特に月餅などであまりにも過剰な放送がされていたのを制限するために公布されたもので、初期方法以外のすべての放送のコスト総額は商品販売価格の20%を超えてはならないとされています。今回の五糧液は24金を使っているのでこの規定に違反しそうなものですが、24金を初期包装とみなすという考えをとっているのかもしれません。仮に初期包装とみなしたとしてもお酒自身の価格と24金の価格を比べた場合に、話してお酒メインで24金包装したのか、24金のケースにお酒を沿えたのか、どっちが正しいのかという議論が出てくるでしょう。いずれにしても、やりすぎ感は否めないですね。

 

 ちなみに以前このお酒がオークションの対象となったことがあるのですが、そのときについて最高価格が508.8万元です。異常だー!

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