呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

貨物貿易外貨管理制度の改革

 2011年9月6日付で《国家外貨管理局 国家税務総局 税関総署:貨物貿易外貨管理制度改革試点に関する公告》が交付され、12月1日より施行されることになりました。これに基づいて、試点期間において試点地区(江蘇、山東、湖北、浙江(寧波を含まず)、福建(廈門を含まず)、大連、青島等の省市)で本公告に基づいた取り扱いが行われることになります。本日はこれの大まかな内容について紹介したいと思います。

 

1.貨物貿易外貨管理方式の改革

本公告の付属文書として《貨物貿易外貨管理試点手引》と《貨物貿易外貨管理試点手引実施細則》が発表されています。これらにより企業は輸出外貨回収の核銷手続きを行う必要がなくなります。

 

2.試点地区企業に対する動態分類管理の実施

企業に対してA類・B類・C類の3つに企業を分類します。

 

A類 輸入支払いの書類を簡素化します。輸入報関単、契約または発票(インボイス)等のいずれかひとつの取引の真実性を証明できる書類に基づいて銀行で直接支払いができ、輸出回収支払いについてオンライン審査を行う必要がない。
B類 貿易外貨収支について銀行は電子データ調査を行う。
C類 貿易外貨収支は外貨管理局の個別登記後に処理しなければならない。

 

分類が高ければ高いほど支払・回収の事務負担が軽減されます。

 

3.輸出税額還付証憑の簡素化

輸出税額還付の申告に際して、あらためて紙ベースの輸出外貨回収核銷単の提出が不要となります。輸出外貨回収の核銷が不要となることによるものですが、税務局は外貨管理局が提供する輸出外貨回収の情報と分類の状況を参考に、輸出税額還付の審査を行うことになります。

 

4.輸出通関フローの調整

輸出通関に際して引き続き現行規定に従って輸出外貨回収核銷単の提出は必要です。項目1で輸出外貨回収核銷手続きを行う必要がなくなるとあり、これと矛盾するように見えます。外貨管理局と税務局は輸出外貨回収核銷単を不要としますが、税関ではいましばらく必要とされるからです。ただし、貨物貿易外貨管理制度改革が全国に普及した後、税関総署と国家外貨管理局は輸出通関フローを調整し、輸出外貨回収核銷単を廃止するとされています。

 

5.部門連合監督管理の強化

 以上に上げた一連の政策は外貨管理局、税務局、税関が協同することではじめて実現するものといえ、この三部門は今後一段と連携していくことになります。なお、外貨管理、輸出税額還付、輸出通関等の具体的な内容については、関連部門が別途規定を制定することになります。

 

 以上の精神に基づいて事務が簡素化されていきますと、企業・銀行双方にとって事務負担が大きく軽減されます。本日は大まかな内容について紹介しましたが、はたしてこれらがフィージブルなのか等も含めて、近々もう少し詳細な内容について紹介して行こうと思います。

改正外商投資産業指導目録がようやく発表か

 外商投資産業目録が出る出るといわれて久しいですが、ここでまたこれについて紹介したいと思います。

 

 現在外商投資産業指導目録は改正過程にあり、意見募集も終わり、ようやく正式に発表される模様です。

 

 新たに発表される外商投資産業指導目録では主として外資がハイエンドの製造業、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギーと省エネ・環境保護等の産業への投入を奨励し、同時に両高一低類(高投資、高消耗、低効率)のプロジェクトを厳格に制限する内容となっております。また、地域本部、研究開発センター、購買センター、財務管理センター、決済センターおよびコスト・利益計算センター等の機能性、本部性の機構を奨励し、中外の企業が研究開発で合作することを奨励しています。

 

 地域的なものとしては、外資の中西部への移転や追加投資を積極的に導入するものとなっています。既に中西部外商投資優勢産業目録の補充改正も始めており、労働集約型プロジェクトの項目の追加したり、中西部地区で環境保護要求に当てはまる労働集約型産業を奨励したり、条件に当てはまる西部地区の内外資企業に対して企業所得税の優遇を継続して実行したり、東部地区の外資系企業が中西部への移転を支持する内容となっています。

 

 このほかには、A株上場会社が国内外の戦略投資を受け入れ、外資が国内証券投資とM&Aに参加することを帰阪し、条件に当てはまる外商投資企業が国内で株式と債券を発行することを支持する、あるいはベンチャー投資企業の設立を奨励するといった内容も含まれています。

 

 今はまだ正式に発表されていませんが、要するに中国として欲しているレベルの高い技術、本部経済、こういったものに対して優遇的な措置がとられることが見込まれているいえます。こういった政策をうまく活用してビジネスを構築していく必要があるといえますね。

進出前・進出・進出後

 中国ビジネスへの進出にもいろんなスキームがありますが、ここでは中国に子会社を設立することを例にして説明したいと思います。

 

 進出前・進出・進出後、この3つのうちどれが一番大事かと思いますか。ここでいう進出というのは会社を設立する手続きのことを言います。私の考えでは進出前>進出後>進出という順番になります。しかしながら、どうもこの順番どおりになっていないケースが多いように思います。

 

 進出する前にまず中国市場はどうなっているのか、マーケットはあるのか、自分のやろうとしていることは中国の現行の制度の中でできるのか、どんなスキームがベストか、これらがクリアできたとしてどのようなビジョンでビジネスを展望していくか、これが進出前にやるべきことです。進出後は進出前に調べあげたこと、それを元に練り上げた計画を実行していきます。この二つは大事ですよね。しかしながら、私の中で優先順位が最も低い「進出」が最重要テーマになっているケースが非常に多いです。中国で会社を設立するのは大変だ、こんな大変なことは簡単じゃない、といった考え方ですね。確かに会社を設立するというのは面倒な手続きです。特殊な業界ではさらに面倒です。まして日本ではなくて中国という外国で設立するわけですから。そしてそれをやたらとあおる人がいるのも事実なんですよね。でもやっぱり進出前が一番大事だと思うんです。進出前にするべきことをしておくことによって、そもそも会社を設立しないという結論に達することもあるでしょうし、事前に調べておくことによって設立後には業務をスムーズに立ち上げることができるともいえます。会社の設立でいっぱいいっぱいで、いざ会社ができたとたん自分のイメージしていたことができないというケースを見たことがあります。あるいは会社ができたはいいものの、進出前の詰めが甘いため、進出後にすべきことが見えていないというケースも見られます。これ結構多そうですね。進出前からお金はかけられない、外部になんて頼めないというのであれば自社でそれに代わるだけのことをやらないとだめです。こうした事前調査をないがしろにして、会社の設立だけに気合をやたらと入れていざ事業を始めたところ「?」マーク連発、今後のビジョンも「?」、結局うまくいかず出てくる言葉は、「中国は難しい」、中国が難しいのは否定しませんが、事前にやるべきことをやった上での言葉ならまだしも、そうじゃないんですよねえ。これってバクチ的な行動ともいえると思うんです。いまどき競馬で一生懸命研究して馬券を買う人はたくさんいますし、パチンコやパチスロでも研究してから打つ人も多いです。これらを研究することはあっても中国ビジネスにおける事前調査が軽んじられている傾向に非常に歯がゆさを感じます。そんな簡単な世界じゃないので、なおさら事前調査に重きを置く必要があると思うんですよね。これができてない会社って意外と多いと思いませんか?

意外と受け入れられている畳

 日本の畳は中国でも畳と表現するかと思いきや、中国では「榻榻米」と表現します。中国語のソフトで変換してもすぐ出ますので、「畳」よりも「榻榻米」という表現のほうが浸透しているといえます。

 

 さて、なぜ畳について話すのかということなのですが、絨毯を買おうと思いまして上海の宜山路という通りに行ってきました。この通りには内装するにあたって必要となるものが一通りそろっており、建材はもちろんのこと、キッチン、浴室、トイレ、カーテン、床板等を販売する店舗がわんさかあります。目的は絨毯だったのですが、目を引いたのが畳でした。一軒二軒であれば中国で畳なんてマニアックなお店だなあと思うだけのことですが、なんと畳を扱っているお店が多いです、というかかなり多いです。そこで見かけた表現が「榻榻米」なんですね。畳を売るだけではなく、畳を使ったコーディネート、要するに和室ですね、それをアピールしているところもありました。ここまで畳が受け入れられているとは思いませんでした。ここまで受け入れられるのであれば日本の畳業者も中国マーケット本格進出も十分可能性ありでしょう。ちなみにあるお店に価格を聞いてみたのですが、1㎡あたり150元(2000円弱)と激安です。もちろん安い分だけ品質は劣るとは思います。日本品は価格勝負になると中国品に当然勝てないので、品質をアピールすることになると思います。いい物さえ作っていれば売れる、というほど中国市場が単純ではなく、高いなら高いなりの理由を消費者に理解してもらい、「売る」のではなく「買ってもらう」という方向に意識を変える必要があるでしょう。中途半端に、具体的なビジョンもなく、おそるおそる進めるというのはうまくいかない可能性が高く、むしろやらないほうがいいのではないかと思います。買ってもらえるようになるために何をすべきか、すべきことをどのようにして進めるべきか、これらをじっくり考えて、方向性を定めて、目標となる時間軸を決めて、この手順を踏まえて腰を据えて(この腰を据えてが大事)いけば、チャンスは十分にあると思います。もちろん、その商品に対する中国人の受容度という問題はありますが。

 

 畳に限らずですが、取り扱う商品がどんなエリアで、どんな人を対象に、どういう売られ方をしているか、まず入り口としてこのあたりを理解していく必要がありますね。その上で、自社の商品をどのようなエリアで、どんなターゲットに、どんな形で販売していくか、どんなプロモーションを行うか、これ大事ですね。品質に自信があるからといって気づいてもらわないことには買ってもらうという行為につながりませんので、勢いだけで「中国で売る」ことを進めるのではなく、「売る」、むしろ「買ってもらう」ためにはどうすべきか、事前によーく理解してから行動するのがいいでしょう。当たり前のように思えますが、実はこれ意外とできていないところが多いんですよねえ。このあたりのくだりはまた明日書きます。

上海での部屋探し

 日本でも中国でもあまり部屋捜しということをしたことがない(上海に駐在したときはある程度物件が限られていた)のですが、来月から引越しすることにしたこともあり最近ぼちぼち部屋探しを始めました。いわゆる駐在員が住むような高級物件ではなくて、今回はローカルな物件を探しています。仲介業者にお願いして物件を探してもらうのですが、こういう物件だと気に入った物件を見つけるとその場で即決する必要があります。仲介業者は「一週間だけキープしておきましょうか」なんて気のきいたことは全く言わず、「早い者勝ちですよ、迷っている間に取られちゃいますよ」と言ってきます。確かにそうなんですよねえ、物件が出ては消え、出ては消という感じです。また、気に入った物件を見つけたとしても、すぐに引渡しが行われます。「じゃあ月末引渡しで」なんていっても聞いてもらえず、引渡しすら猶予がもらえないのです。完全な売り手市場ですね。日本だとこんなことはないでしょう。ローカル物件の賃貸状況がなんとなくわかってきました。

 

 賃借するにあたって気になるのは大家がどんな人かですよね。今住んでいるところのオーナーは典型的な「義務は果たさないが権利だけは主張する」とうい性質の悪い人です。部屋に大量に虫が発生してその処理をお願いしてもまじめに取り合わず、これを処理するまで家賃支払いをストップするという方法で何とか処理してもらうことができました。逆切れされたりもしましたが、これくらいやらないと動かないんですよ。入居するときはいいことを言っていたのですが、入居後は何もしないですね。やらざるを得なくなったときに「やらされています感」といったらもう。

 

 部屋を探すときは部屋そのものも大事ですが、大家がどんな人か、これもものすごく大事です。日本では10月から下期を迎える会社が多く、これに合わせて異動になる人も多いかと思いますが、参考にしてみてください。

中国国内で就業する外国人の社会保険に関する暫定弁法

 2011年9月6日付で《中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法》(中華人民共和国人力資源社会保障部令第16号)が公布され、10月15日より施行されることになりました。今日はこれについて紹介します。

 

 1.定義

 中国国内で就業する外国人とは、法に依って《外国人就業証》、《外国専門家証》、《外国常駐記者証》等の就業証書及び外国人居留証書を獲得しており、及び《外国人永久居留証》を保有し、中国国内で合法就業している非中国籍の人員のことを言います。

 

 2.納付対象者

 中国国内で法に依って登録または登記している企業、事業単位、社会団体、民営非企業単位、基金会、法律事務所、会計士事務所等の組織(以下、雇用単位という)が法に依って外国人を募集採用される外国人は、法に依って従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、工傷保険、失業保険及び生育保険に参加し、雇用単位及び本人が規定に従って社会保険費を納付する必要があります。

 

 3.駐在員の場合

 国外の雇い主と雇用契約を締結後、中国国内で登録または登記されている分支機構、代表機構(以下、国内勤務単位という)に派遣されて勤務する外国人は、法に依って従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、工傷保険、失業保険及び生育保険に参加し、国内勤務単位及び本人が規定に従って社会保険費を納付する必要があります。

 

 ということで、要するに駐在員だろうがなんだろうが外国人は社会保険費を納付しなければならないということが明確にされました。就業証手続き後30日以内の社会保険登記手続きにまで言及しています。社会保険法を見る限りではこの結論は見えていましたが、色々と物議を醸し出していたこともあり本弁法が公布されたといえるでしょう。会社と従業員との間の給料のきめがどうなっているかという問題はありますが、会社から見た場合、少なくとも会社負担の社会保険部分はコスト高になりますし、手取り保証している場合だと個人負担部分も会社にとってコスト高になります。これ結構きついです。このあたりは過去の記事「《社会保険法》施行に伴う外国籍従業員のコスト増」をご覧ください。

 

 さて、気になるのは中国と本国の両方で社会保険を納付している場合の二重払い負担についてですが、協議を締結している国との間では規定に従って処理される、要するに協定に基づいて二重払い負担を回避するということになっています。協定がない場合は二重になりますね。日本も早く《社会保障協定》を締結しないと!

 もうひとつ気になるのはほとんどの外国人が年金の受領資格を持たないまま帰国した場合に払い損になってしまうという点です。いったん帰国してまた中国にやってきた場合、打ち切られた社会保険を累計継続することができます。受領資格を生かして受領する人は生存証明なるものを提出して生きていることの証をもって受領することができます。問題は大多数の受領しない人たちですね、この人たちは払い損になってしまうと思いきや、一応社会保険を終止して社会保険個人口座貯蓄額から一括で支給してもらうことが可能になっています。これなら許せるかと思うのですが、でもその手続きはたぶんものすごく面倒くさそうな気がしますね。

 

中華人民共和国人力資源社会保障部令

第16号

《中国国内で就業する外国人が社会保険に参加する暂行弁法》は既に人力資源社会保障部第67次部務会の審議を通過し、そして国務院の同意を経て、ここに公布し、2011年10月15日より施行する。

                            部 長 尹蔚民 

                          二○一一年九月六日 

 

中国国内で就業する外国人が社会保険に参加する暫定弁法

 

第一条 中国国内で就業する外国人が法に依って社会保険に参加し社会保険待遇の合法権益を享受することを保護し、社会保険管理を強化するため、《中華人民共和国社会保険法》(以下、社会保険法という)に基づいて、本弁法を制定する。

 

第二条 中国国内で就業する外国人とは、法に依って《外国人就業証》、《外国専門家証》、《外国常駐記者証》等の就業証書及び外国人居留証書を獲得しており、及び《外国人永久居留証》を保有し、中国国内で合法就業している非中国国籍の人員のことを指す。 

 

第三条 中国国内で法に依って登録または登記している企業、事業単位、社会団体、民営非企業単位、基金会、法律事務所、会計士事務所等の組織(以下、雇用単位という)で法に依って外国人を募集採用される外国人は、法に依って従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、工傷保険、失業保険及び生育保険に参加し、雇用単位及び本人が規定に従って社会保険費を納付しなければならない。

 

 国外の雇い主と雇用契約を締結後、中国国内で登録または登記されている分支機構、代表機構(以下、国内勤務単位という)に派遣されて勤務する外国人は、法に依って従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、工傷保険、失業保険及び生育保険に参加し、国内勤務単位及び本人が規定に従って社会保険費を納付しなければならない。

 

第四条 雇用単位が外国人を募集採用する場合、就業証書手続きより30日以内に社会保険登記を行わなければならない。 

 

国外雇い主より派遣されて国内勤務単位で勤務する外国人は、国内勤務単位により前項規定に従って社会保険登記を行わなければならない。

 

法に依って外国人就業証書手続きを行う機構は、速やかに外国人が中国に来て就業する関連情報を現地の社会保険取扱機構に通知しなければならない。社会保険取扱機構は定期的に関連機構に外国人就業証書手続きの状況を照会しなければならない。 

 

第五条 社会保険に参加する外国人は、条件に符合する場合、法に依って社会保険待遇を享受する。 

 

規定の養老年金受け取りの年齢に達する前に出国する場合、その社会保険の個人口座は保留することが認められ、再度中国に来て就業する場合、納付年限を累計で計算する。本人の書面申請を経て社会保険関係を終止する場合もまた、その社会保険個人口座貯蓄額を一度に本人に支給することができる。 

 

第六条 外国人が死亡する場合、その社会保険の個人口座残額は法に依って继承することができる。

 

第七条 中国国外で月毎に社会保険待遇を受け取ることを享受する外国人は、少なくとも毎年その待遇を支払う社会保険取扱機構に中国駐外大使、領事館が発行する生存証明、または居住国の関連機構が公証、認証しそして中国駐外大使、領事館が認証した生存証明を一回提出しなければならない。 

 

外国人が合法的に入国する場合、社会保険取扱機構で自らその生存状況を証明することができ、あらためて前項で規定する生存証明を提供しない。 

 

第八条 法に依って社会保険に参加する外国人と雇用単位または国内勤務単位が社会保険のため争議が発生する場合、法に依って調停、仲裁、訴訟提起を申請することができる。雇用単位または国内勤務単位がその社会保険権益を侵害する場合、外国人もまた社会保険行政部門または社会保険費徴収機構に法に依って处理を要求することができる。

 

第九条 中国と社会保険二国間または多国間協議を締結している国家の国籍の人員が中国国内で就業する場合、その社会保険に参加する方法は協議に従って処理する。

 

第十条 社会保険取扱機構は《外国人社会保障番号編制規則》に基づいて、外国人のために社会保障番号を構築し、そして中華人民共和国社会保障カードを発行しなければならない。

 

第十一条 社会保険行政部門は社会保険法の規定に従って、外国人が社会保険に参加している情况に対して監督検査を行わなければならない。雇用単位または国内勤務単位が法に依って募集採用する外国人に社会保険登記を行わないまたは法に依って社会保険費の納付を行わない場合、社会保険法、《労働保障監察条例》等の法律、行政法規及び関連規章の規定に従って处理する。

 

雇用単位が法に依って就業証書手続きを行っていないまたは《外国人永久居留証》を保有していない外国人を募集採用する場合、《外国人在中国就業管理規定》に従って処理する。

 

第十二条 本弁法は2011年10月15日より施行する。

 

付属文書:外国人社会保障番号編制規則(略)

内陸部ってそんなに大変?

 台湾の旺旺集団という会社があります。「ワーン、ワーン」でおなじみといえばわかる人がいるかもしれません。スーパーに行くと同社の生産したお菓子類をよく見かけますが、こういった食品加工以外に、医療サービス、ホテル、農業、不動産なんかにも携わっています。私は上海現法に一度訪問したことがあります。

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 この会社、なんと寧夏回族自治区という中国でもかなり内陸の、およそ投資するという意味では(日本企業から)ほとんど注目されたことがないといえる地域に視察を行っています。寧夏といわれても具体的にどこかわからない人も多いかと思いますが、下の地図をご覧ください。

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 結構内側にあります。いわゆるシルクロードあたりですね。旅行で行ってみたい場所ですね。

 

 旺旺集団はすでに2007年9月に銀川徳勝工業園区で3000万米ドルを投資して台商独資企業として寧夏明旺乳業有限公司を設立しており、同社の生産状況の確認および銀川市的投資環境について視察を行ったのです。

 

 こんなに内陸の場所なので、果たしてインフラは大丈夫なの?物流は大丈夫なの?人の問題はどうなの?という素朴な疑問が出てきます。私も正直そう思います。ベトナムなんかでも同じような問題を指摘する人がいます。しかしながら、現実にそこに根を下ろしてやっている企業があるということは、それなりにこれらの問題を克服しているということが言えるのではないかと思うのです。イメージだけで一概に「あそこはダメだ」と思ってしまいがちですが、どんどんコストが上がっていく中、内陸でうまくやっている企業がどのようにこれらの問題を克服しているかを知ってから結論を出してもいいのではないでしょうか。

 

中国では71%の従業員が仮病休暇の経験あり

 有給休暇の多い国では仮病で休み従業員は少なく、逆に有給休暇が少ない国では仮病で休む従業員が多いようです。中国ではこの仮病休暇の経験のある従業員が71%でトップ、次がインドの62%です。かなりの数値ですねえ。まさかこれを読んでドキッとしてませんか?少ない国としてはフランスの16%、メキシコの38%があります。結構高いように思いますが、これでも最も少ない二国です。アメリカとカナダは50%、オーストラリアが58%、イギリスが43%です。

 

 フランスは法定休暇が最も多い国のひとつで、毎年有給休暇が30日もあるそうです。中国とインドはそれぞれ10日と12日しかありません。これが仮病休暇をとる取らない直接的な原因と見られています。休みを闇雲にあげればいいというものではないですが、なんとかしたいところです。病院の診断書を提出させるという方法がありますが、一日中家で寝込んでいたといわれればそんなものはないですし、そもそも診断書にどれだけ信憑性があるのかという問題もありますので難しいところですね。

 

 皆さんは仮病で会社を休んだことはありますか。参加したくない社内行事に適当な理由をつけてサボったことはありますが、私は仮病休暇はないですねえ。そんな私からすると、71%なんてとんでもないです!皆さんの周りはどんな感じですか?

2011中国企業トップ500

 中国企業聨合会、中国企業家協会が2011中国企業トップ500を発表しました。トップ3は中国石油化工集団公司、中国石油天然気集団公司、国家電網公司でいずれも資源・エネルギー系です。トップ500のうち、国有企業と国有企業が株式支配している企業が63%を占めており、これらの企業が営業収入の85%、実現利益の84%、納付税金の91.6%を占めているように、圧倒的な地位にあります。個人的にはこういった資源・エネルギー系や国有企業のような保護されている企業がランク入りすることはそれほど評価しません。やっぱり民間企業にがんばってもらわないと。ちなみに民間企業は前年比6社増えて281社でした。  

1.規模の拡大 

 トップ500企業の営業収入は36.3兆元(前年比+31.6%)、資産総額108.1兆元(前年比+18.4%)に達しており、納税額が100億元を超える企業が49社(前年比+5社)、納税額が1000億元を超えるのが2社あります。規模がどんどん拡大しています。

 

2.研究開発投入

 研究開発投入の平均値が71649.6万元と前年比30%近く伸びています。技術的に日本より劣っているという安心感を持つ人は少なくないかと思いますが、中国企業も研究開発に対する意識は捨てたものではないですね。

 

 3.東部地区が優勢

 ランク入りしている企業はやはり東部地区が多く、浙江、山東、江蘇、北京、上海、河北、広東、天津、福建の合計で368社で73.6%も占めています。

 

4.産業分布

 全76業種のうち36業種(前年と同じ)が47.37%を占めていますが、この数値は安定しているとのことです。そして、これは大きく4つの分類に分かれます。

第1類
農林牧漁業(1社)

第2類
採鉱業
石油、天然ガス採掘及び生産業(3社)

第3類
農業副産食品及び製品化工業(5社)
酒醸造製造業(4社)
タバコ加工業(9社)
肉食品加工業(3社)
医薬製造業(5社)
建築材料及びガラス等製造業(8社)
工業機械、設備及び部品製造業(4社)
農林機械・設備及び部品製造業(1社)
エレベーター及び運輸。・倉庫設備と施設製造業(1社)
レール交通設備及び部品製造業(2社)
金精錬及び圧延加工業(4社)
電子デバイスと器具計器、自動コントロール設備製造業(3社)
コンピューター及び部品製造業(3社)
航空、宇宙飛行、核工業と平気製造業(5社)
総合製造業(製造業を主とし、サービス業を含む)(13社)

第4類
道路輸送、都市公共交通及び補助、サービス業(3社)
港湾サービス業(3社)
航空輸送及び関連サービス業(4社)
郵便電信通信業(4社)
物流、倉庫、輸送、配送サービス業(6社)
鉱物、エネルギー内外商貿卸売業(5社)
科学工業製品及び医薬内外商貿卸売業(1社)
機電、電子製品内外商貿及び卸売業(2社)
生産資料内外貿易卸売、小売業(6社)
金属内外貿易及び加工、配送、卸売小売業(4社)
電器商貿卸売、小売業(3社)
医薬専門取扱卸売、小売業(3社)
商業小売業(10社)
チェーンスーパー(2社)
商業銀行業(12社)
財産保険業(1社)
旅行、旅館及び娯楽サービス業(2社)
工業事業、市政サービス、公共施設経営と管理業(2社)
総合保険業(2社)
 

 また、不動産や交通インフラがどんどん拡大していることもあり、これと関係する建築業もまた伸びています。10年連続で建築業はランク入り数が第2位で、ずっと上昇企業にあります。 

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青がランク入りしている建材工業、ピンクがランク入りしている不動産業です。

 利益率についてみていきますと、利益率が10%を超えているのが、「インターネット媒体、商務、娯楽サービス業」、「商業銀行行」、「港湾サービス業」、「酒醸造業」、「不動産開発と経営、不動産及び建物装飾、修繕、管理等のサービス業」、「飲料加工業」の6業種です。特に「インターネット媒体、商務、娯楽サービス業」、の平均収入利益率は最も高く、41.31%にも達しています。やっぱりこれからはサービス業が強くなりそうですね。

中国の食料自給率

 昨年の日本の食料自給率は69%、カロリーベースで39%すが、中国の食料自給率の最低ラインは95%に設定されているそうです。これは生産量ベースですね。ただし、中国の統計では食料にとうもろこし、米、小麦等は含まれていますが、大豆等がは含まれておらず、これを食料に含めた場合の自給率は70%程度だそうです。しかしながら、今後はこれを維持するのは難しいという見方があります。その要因としては、水と土地の問題といわれています。

 

まず水から見ていきますが、工業用水と農業用水の使用比率が大きく変わってきていることがあげられます。

 

  1949年 2007年
農業用水 97% 61.9%
工業/生活用水 23%/0.6% 24.1%/12.2%

 

 農業用水量の比率は1993年から下がり始めてきていますが、小平が何順講和を行い、外資導入に大きくシフトしたのが1992年であり、それゆえに1993年から農業用水量比率が下がってきているというのはうなづけます。都市化しているが故の悩みですね。

 

 次に、エネルギー問題が関係しています。水力発電を作り出すために発電所を作ることによって、もともと農業用にまわされていたと思われる水がまわされなくなってしまっているようです。電力も大事ですが食糧自給も大事、この二つを両立の難しさが伺えます。

 

 以上のほかの問題としては、土壌ですね。農業を行う中で土壌の肥沃を角に利用しているといわれています。農業技術の技術レベルがまだ高くないため、今の農業技術のままで進めて行きますと、資源や生態系に影響するとも言われています。

 

 こんな状況もあって、中国では海外に農業投資を行うという動きがあります。ブラジルやアルゼンチンといった南米がよく聞かれますが、大豆やとうもろこしを生産していたりします。

 

 中国のこの状況を見た場合、日本からすると「農業技術」をベースにビジネスを進めていく可能性が考えられます。技術移転ですね。中国食料自給率が下がり海外からの輸入比率が増えていくと、日本の輸入量にまで影響するかもしれません。なので、日本の輸入量を確保するためにも農業の技術移転が進んでいくことが考えられます。日本としてはそれによって収穫された食料を優先的に輸入するというのもありでしょうね。ただ、新幹線みたいに日本から技術移転してもらったものを中国独自技術といわれないように、当初の導入段階で細かくつめていく必要があるでしょう。