呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

増値税改革に伴う一般納税人資格認定申請

 2011年12月2日付で増値税改革に伴い《国家税務総局:上海市の営業税を増値税に改定徴収する試点の増値税一般纳税人資格認定関連事項に関する公告》(国家税務総局公告2011年第65号)という上海市における一般納税人資格認定に関する通達が公布されており、2012年1月1日より施行されます。今回はこれについて紹介します。

 

1.認定基準

試点納税人は課税サービスの年間売り上げが500万元超の場合、一般納税人資格認定を受ける必要があります。

課税サービス年間売上とは、試点納税人が連続12か月を超えない経営期間内に、提供する交通運輸業と現代サービス業のサービスの累計販売額を指し、免税・現在販売額を含みます。

 

2.既に一般納税人を有している場合

既に一般納税人資格を有している課税サービスを兼営している納税者は改めて申請を行う必要はありません。

 

3.売上高500万元未満の納税者

課税サービス年間販売額が500万元を超えない、及び新たに開業する試点納税者は、以下の条件に同時にあてはまる場合、主管税務機関に一般納税人資格を申請することができます。以及新开业的试点纳税人,可以向主管税务机关申请一般纳税人资格认定。

  (1)固定の生産経営場所を有すること

  (2)国家統一の会計制度の規定に従って帳簿を設置することができ、合法、有効な証憑に基づいて計算することができ、正確な税務資料を提供することができること。

 

4.指導期管理

試点納税者は一般納税人資格を取得したのち、増値税脱税、税額還付詐取及び増値税控除証憑虚偽発行等の行為が発生した場合、主管税務機関は少なくとも6か月の納税指導機関りを実行することができます。

芸妓さんの中国語学習

 中国人の観光客をどうやって取り込んでいくかについて考えている地方はたくさんあります。そもそも人気がある北海道あたりは別格として、日本人でもなかなか行ったことのないようなところであれば当然中国人を含む外国人が行くことはおのずと少なくなり、その分知恵を凝らす必要が出てきます。しかしながら、旅行社の方からお話を伺ったことがあるのですが、来てほしいという割には受け入れ態勢が整っていないところも多いといいます。日本語がわからない外国人向けの案内表示がない、外国人対応できる人がいない、こういう状況だと外国人観光客の受け入れは難しいでしょう。まあ、日本の場合流暢とは言えないまでも英語をある程度離す人がいるので、そういった人たちが英語を話せる人をなんとか応対できるにしても、観光の新興勢力である中国人だとそれも限界があるでしょう。こういった状況の中で、面白い取り組みが紹介されています。

 福井県観光連盟があらわ市の芦原温泉芸妓組合の芸妓さんに中国語接待研修会なるものを開催し、約10名の芸妓さんが参加したという話です。ちなみに芸妓(げいぎ)とは、舞踊や音曲・鳴物で宴席に興を添え、客をもてなす女性。芸者・芸子のことを指します。酒席に侍って各種の芸を披露し、座の取持ちを行う女子のことであり、太夫遊びが下火となった江戸時代中期ごろから盛んになった職業の一つです。いわゆるホステスとは全然違います。研修会場では“欢迎光临”(いらっしゃいませ)、“烟灰缸”(灰皿)、“洗手间”(お手洗い)、“烧酒”(焼酎)といった単語が飛び交います。

 福井県は地方そのものといっていいでしょう。私もいつ福井意見に行ったかといえば北海道に行くために敦賀のフェリー乗り場に行ったことがあるくらいです。福井県事態を観光目的で訪れたことはありません。あらわ市観光商工科の統計によりますと、芦原温泉に来る旅行客は1991年に136万人のピークに達して以降ずっと落ち込んでおり、2008年は84万人まで落ち込んでいます。2011年の数字はまだこれからですが、もっと落ち込むことが見込まれています。

 ある芸妓さんは言います。「景気も悪いし、お客さんもどんどん減ってきています。中国人観光客に来てもらうために中国語の勉強を始めました。少なくとも自己紹介とお酒の名前くらいは言えるようにならないとね。」

 芸妓さんはド日本文化といえると思うのですが、日本に来てそのド日本文化を味わうのは観光誘致としてなかなか面白い取り組みだと思います。我々だって外国に行くときに異国情緒を求めたりしますよね、それと同じだと思います。芸妓さんなんて日本人でもなかなか触れ合うことはありません。私も10数年前に一度だけ京都でそういう場所に行ったことがありますが、それ以来ないです。

 この取り組みの効果が表れるのはこれからになりますが、評判になるとあちこちの地方で同じようなことが始まるかもしれないですね。でも中国語を話す芸妓さんってなんか違和感ありますね。日本映画が中国語に吹き返されているようなものですかね。

 下の写真は現地のポータルサイトから拾ってきたものです。大半の写真が芸妓さんに違いないのですが、西洋人と思われる顔立ちの人がいたり、ちょっと露出が高いのが混じっているのが気になります。このあたりの区別はつけておいてもらいたいですね。

 

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各地でストライキが発生しています

 東莞、深圳、上海といった地域でストライキが続々と発生しています。12月5日に人社部、国家発展改革委員会、公安部、監察部、全国総工会等の9部门が共同で会議を開催し、賃金未払等の行為を取り締まり、10人以上の集団労働報酬争議について当日に報告し7日以内に決着をつけるように要求しています。いくつか実例を見ていきましょう。
1.東莞市の台湾宝成集団の製靴工場
 ストライキが発生したのは台湾宝成集団の東莞子会社です。台湾宝成集団はナイキ、アディダス、TIMBERLAND、コンバース李寧、安踏等の60余りの国内外の有名ブランド製品を製造しているスポーツシューズ・カジュアルシューズを製造する世界最大の会社です。
11月17日午前に2000人余りの労働者が集団ストライキした事件があります。発生当時は道路が封鎖され政府からも人が出動しようやく収めることができました。
 今回のストライキの引き金になったのは工場の新規則に対する不満でした。新規則というのは管理効率を上げるために従業員にとって不利な内容のもので、具体的には会社が公表する損益表がマイナスであれば従業員の実績が1.5倍はては1.8倍に達して初めて毎月の実績奨励金が0となるというものです。これにより、もともと2000元ちょっとの収入しかなかったワーカーの賃金が減少しまいまい、ストライキの引き金となってしまったものです。そりゃあ怒りますわな。ストライキ発生の翌日の 11月18日は規則を元に戻し、もし今後新制度を実施する場合、法律規定に則り行うものとするということでストライキが収まりました。
2.深圳福田の女性用下着製造会社
 ストライキが発生したのは香港黛麗斯集団(トップフォーム)の子会社です。ちなみにここは世界最大の女性用下着製造会社だそうです。
 きっかけは11月16日に同社の香港籍社員が女性ワーカーに対して乱暴な対応をしたことです。この女性はこれを受けて飛び降りようとしたのですが、最後は公安や労働監察等の多くの部門の人がやってきた何とかその場を収めることができました。飛び降りは防ぐことができましたが、その後400以上のワーカーが集団作業を停止するという方式で抗議を行いました。同社のある女性ワーカーによると、もともとの毎月の給与は500元で、そのほかの部分は全てノルマに応じたものとされていましたが、今年2月に基本給部分をなくし全てノルマ製に切り替えました。このようにした上に会社はさらに残業代をカットしていました。そりゃあ怒りますわな。
 このストライキは現地でも重大労資紛争案として取り扱われました。
3.そのほかの都市
 ストライキが発生したのは上海の赫比家用電器厰という会社です。今月発生したばかりのものです。ちなみに同社はアップルやHP向けのサプライヤーであります。
 きっかけは事前予告なしで移転を行うことになり、それに対する合理的な補償がないことでした。提示された補償がどんなレベルなのかわかりませんが、これがもとで千人規模のストライキが発生しました。
 この他にもペプシの重慶、成都、南昌のボトル工場のワーカーが集団ストライキを起こしています。
 政府部門も問題意識を持っているようで、労働報酬争議事件に対して人社部(人力資源社会保障部)は各地に期限を設けて集体労働报酬争議と少額争議を処理することを求めています。10人を超える手段労働報酬争議についてはさらに厳しく規定し、具体的には当日報告し7日以内に終了させるというものです。そのうち一人あたりの金額が1000元以上になる事案については仲裁委員会主任が監督処分するというものです。
 たまたま記事に取り上げられているだけで、本当はもっと発生しているのでしょう。ストライキの発生した理由を見ると、これはあくまで従業員側だけの言い分ではあるのでしょうが、それを見る限りではわからなくもない、というか給料を下げたり、補償をちゃんと行わなかったりというものなので、そりゃ怒るわなあというものですね。労働者側も知識をつけてきたこともあり、昔みたいに企業側がそれをいいことに無理やり物事を決めてしまうということもできなくなってきているのでしょう。ということは、労働者側の意識がこれだけ変わってきているということをわかっておらず、昔ながらの対応をするような企業ではストライキのリスクが大きくなるといえるのでしょう。日系企業の給料が安いという報道はよく見かけますが、香港・台湾系のワーカーなんてもっとひどいところいっぱいあるでしょう。でもずっと昔から中国ビジネスをやっている文化圏的には同じ人たちなので、労働者気質の変化には割とあっさりと対応していくようにも思います。動き早いですからねえ。でもひょっとするとそんな彼らでも労働者気質の変化のスピードについていけてないとしたら、、、、ストライキの嵐になっちゃいますねえ、怖いですねえ。
 

老人ビジネスはどの都市が狙い目か

 中国は一人っ子政策の影響もあり高齢化が通常の国家よりも進んでいます。この辺りはいろんなところで紹介されていますよね。2010年には65歳以上の人口が8.3%に達し、こういうこともあって中国では老人ビジネスがチャンスだといわれています。ちなみに日本と中国を比較してみましょう。 

 

65歳以上の全人口対比率(%)

  1980年  1990年  2000年  2005年  2010年  2025年 2050年
日本 9.0 12.0 17.2 19.7 22.5 29.5 37.3
中国 4.7 5.4 6.8 7.7 8.4 13.7 23.7

 

 中国の高齢化が進んでいることを紹介しようと思ったのですが、それ以上に日本の高齢化が激しいです。中国が今の日本と同じ水準になるのは2050年あたりになりそうです。とはいうものの、中国の場合は絶対数がとにかく多いので、そこを狙いたいところですが、外資にとってはこの分野のビジネスが決して活性化されているとは言えないのが現状ではないでしょうか。

 

 中国では仕事が忙しくなってきたことに加えて養老介護が専門化してきていることが老人産業を発展を推し進めてきているといわれています。自分で生活できる老人に対して提供する補助型生活社区から体力の弱い老人のための介護型養老院まで、年金を受け取っている人に対して食住を提供する民間機構のニーズが大幅に上昇してきています。少なからずの不動産ディベロッパー、保険会社、国内外の投資者が100億元にも上る資金を投入しています。

 

 ただ、どんなビジネスでもそうですが闇雲にやればいいというものではありません。投資をするからにはどれくらいのペースで回収できるか当然スタート時点で目標を設定しておく必要があります。《商業価値》という中国のビジネス雑誌が各地の一人当たり平均GDP、人口、老人扶養比率及び養老院の数をベースに全国の養老産業の地理分布を出していますが、老人ビジネスを行う上で参考にすることができます。

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 参入するに当たっては一人当たり平均GDPが高いことはビジネスを進めていく上では当然外せない要素でしょう。老人扶養比率が高いというのは潜在的な顧客が多いとも言えるでしょう。養老院が少なければ参入にあたっての競争が少ないということが言えるでしょう。最も養老院が少なすぎると逆に業界としての活性化が難しいということも考えられます。

 

 データを見ていきましょう。上海、四川、重慶、江蘇、湖南、遼寧、浙江、安徽、天津、福建が老人扶養比率のトップ10です。北京、天津、上海、江蘇、浙江、内蒙古、広東、遼寧、山東等の一人当たり平均GDPは比較的高いです。これらの省市の中で内蒙古、広東、山東、福建、四川、重慶、湖南、湖北の養老院の数量は明らかに不足しています。ここで紹介した都市が比較的チャンスが大きいといえるのでしょうが、図も見比べたうえで老人ビジネスを行うにはどのエリアがいいのかを見てください。実際に行おうとしている人にとっては参考になるデータかと思います。

中国国家統計局が発表しないデータ(その2)

 先日の中国国家統計局が発表しないデータ(その1)の続きです。

 中国では毎年の非正常死亡人数というのが320万人を超えているというものです。内訳を見ていきましょう。

 (1)毎年の自殺死亡者は28.7万人

 (2)毎年の薬物不良反応による死亡者約20万人

 (3)毎年の医療事故による死亡者20万人(推定)

 (4)毎年の肺塵症による死亡者約5000人(推定)

 (5)毎年の結核による死亡者約13万人

 (6)2005年に全国の甲、乙類伝染病3,508,114例、死亡13,185人

 (7)毎年の道路交通事故死約10万人

(こちらもご参考ください http://blog.goo.ne.jp/gomeiken/e/ac46acda0cff2fb5db890f45ba5db29b

 (8)毎年の内装工事汚染により引き起こされる死亡人数は既に11.1万人に達している

 (9)毎年の労災事故死亡約13万人余り

 (10)毎年の感電死約8000人

 (11)毎年の火災の年間平均損失は200億元近く、2300人余りの民衆が死傷

 (12)毎年1.6万人の小中学生、3000人の大学生が非正常死亡

 (13)毎年の死刑執行はざっと1万

 (14)各種刑事事件の死亡は年間平均7万人近く

 (15)広州では毎年引き取り手のない死体が約1200

 (16)毎年の不適切な使用による農薬中毒死亡人数は1万人に達する

 (17)毎年の食中毒による死亡者数は数万人

 (18)1986年のアルコール中毒による死亡者は9830人

 (19)毎年の過労死による死亡者数60万人

 (20)大気汚染による死亡者数38.5万人

 (1)~(20)の合計が約230.5万人になります。

 (21)注射の不注意による肝炎とエイズの感染により39万人が早く死亡、そして6890万寿命年の損失

 (22)5歳以下の児童の死亡が毎年100万人近く

 これもあわせると328万人以上になります。重複していると思われるものや統計が不完全な部分があることを考慮しても非正常死亡者数は300万人以上でmそのうち80%が過失による事故によるものだとのことです。

 これらの数値が多いかどうかは比較論でしか語れないと思いますので、中国が特別ひどいかどうかはこれだけではわかりません。日本の調べ易そうなところだけデータを拾ってみました。

 自殺者(2010年):31,690人・・・人口対比だと日本のが多いですね。

 医療事故による(1998年):26,000~46,000人(推定)・・・これも人口対比だと日本のが多いですね。ただし、この数値はあくまで米国の数値を参考にした推定値です。

 結核による死亡者数(2004年):2,328人・・・これは日本は圧倒的に少ないですねえ。

 労災事故による死亡者数(2010年):1,195人・・・人口対比率で考えると中国も特別多いとはいえないですね。

 食中毒による死亡者数(2008年):4人・・・めちゃめちゃ少ないです!

 アルコール中毒による死者数ですが、これは果たして単なる中毒の数値なのか、急性アルコール中毒の数値なのかがわかりません。東京都レベルだと年間で一桁程度です。アルコールハラスメントという言葉があると知りましたが、日本でもありますが、中国はもっとひどいでしょうねえ。

 過労死数(2009年):労災補償請求件数767件に対して支給決定件数293件・・・まあ、本当はこんなもんじゃないんでしょうね。中国の場合は炭鉱とかの過酷な状況での勤務による過労死が多いのかもしれません。

 これを公表することにより特別混乱を招くとはあまり思えないですが、中国の場合はとにかく絶対数が多いのでそこをつつくことはたやすいでしょう。でも医療事故による死亡は現在の中国の医療レベルからするともっと多い可能性があるのではないでしょうか。治療に当たって前金を要求し、それを待っている間の手遅れになってしまうのは医療事故には入らないと思いますが、そういうケースも少なくないでしょうねえ。中国の場合は医療に関する保険制度が余り充実していないためにそうなっているということもあるでしょう。そう考えると日本の保険制度は利用する側からすると本当にありがたい制度だと思います。知り合いの医師に聞いたところ、日本みたいに患者に対して手厚い保険制度は世界的に見てもそれほど多くないそうです。ということは、保険財政もそれほど楽ではないということは容易に想像できます。最近は年金ばかりが話題になっていますが、そう遠くないうちに医療保険にスポットが当たる可能性もあるかもしれないですね。

社会保険の記事をきっかけに思ったこと

 日経新聞の報道によりますと、11月25日、北京市政府幹部が年末までの加入登録を義務付けることを明らかにしました。日系企業にとっては影響が大きいということでそれなりに騒がれている記事です。個人的に思うのは、この記事でいまさら騒ぐのもなんだかなあと思います。なぜならば、そもそも社会保険法は昨年すでに公布されており、その条文を読む限りでは外国人も社会保険の対象とするのはわかっていたからです。ところが外国人にも適用するという書き方がされていないから確定といえないという論調があり、中国も気をつかってなのかどうかは知りませんが、外国人も社会保険の対象ですよとアナウンスする通達をわざわざ公布し、各地政府がそれに基づいて現地ルールを制定しようとしているというのが現状です。個人的には社会保険法が公布され、且つ該当部門から「外国人も対象」とコメントすればそれで終わっていた話かと思うのですが、そういう意味では外国人に対して気をつかっているなあと感じます。

 

 日中間に限定して言いますと、医療保険でいえば確かに日本の病院と中国の病院ではあまりにも環境が違い、日本人だと中国の病院のあの黒山の人だかりの中で順番を待つというのはなかなか耐え難く、おのずと海外旅行傷害保険を利用して日系を含む外国系の病院に行くことになります。そうなると中国の社会保険は関係ありません。また、失業保険だって駐在員の場合は関係ないですし、現地採用者の場合でもいざ本当に失業すると滞在資格の問題につながりますので、そもそももらえるのかどうかもわかりません。とはいうものの、日本でも外国人から社会保険は徴収しているので、お互い様という部分で中国が外国人から社会保険を徴収するのは特別問題視される話でもないと思います。将来的には日中間で社会保障協定を締結することで解決に向かう話でありますし、伝え聞くところによると日本側も社会保障協定締結に対してかなり前向きだそうです。いずれにせよ、そう遠くないうちに外国人もすべて社会保険の対象となるということは間違いないといえます。繰り返しになりますが、前からわかっていた話ではありますが。

 

 さて、企業の観点から見ると外国人の人件費コストが上昇するというのがありますが、そもそも外国人の人件費コストは社会保険に関係なく高いのが事実で、現地日系企業の運営について話をしていても「駐在員のコストが高くて、、、」という言葉がよく出てきます。駐在員コスト負担を解決するためには「駐在員を減らす」、「駐在員がコストに見合うコストパフォーマンスを上げる」という方法しかないでしょう。企業によっては前者の「駐在員を減らす」という動きをすでに始めており、現地幹部に中国人をどんどん活用している企業もあります。中には現地化を進めているとアピールするために中国人にポストを与えつつでも権限はポストに見合っていないというのも少なくないですが。私は現地化にも二つあると思ってます。ひとつは皆さんのイメージする現地化、つまり現地法人の職員をどんどん現地人化し、権限も与えていくという現地化です。もうひとつがそのもっと手前にある、そもそも現地法人で勤務する駐在員に対して権限を与えるという意味での現地化です。駐在員ですら権限を与えられていなければ現地スタッフについては言わずもがなでしょう。

 

 社会保険については社会保障協定を締結すれば一応の決着を見ることができるわけですが、現地化については企業によっては時間を要する課題かもしれません。最近『中国で勝つ10の原則と50の具体策』という本を読みました。そこで並べている原則を見ていきますと、

 

1. 日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する

2. 日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない

3. 激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ

4. さまざまなステークホルダーの需要を捉え、矛盾の中でバランスを取る

5. 日本本社と中国法人が一体となり、迅速に取り組む

6. 現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる

7. 迅速勝つ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する

8. 情に流されない

9. 商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きする

10.    中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する

 

 まさにそのとおりです。同じようなことを自分もいっているなあと思いました。これってずっと以前から言われているのと同じことなんですよねえ。どれも大事なことだと思いますが、その中のトップ3と思うものについてアンダーラインを引きました。この3つのネックは共通していると思うのですが、あまり中国を理解していない、あるいは昔の中国(オールドチャイナ)のイメージを引きずっている人、がこの傾向にあると思うのです。そしてこういった人が旗振り役になり、その旗振り役に意見する人がいないようだともうどうしようもありません。最近日本にいる比率が増えてきていて、よく耳にするのですが、結構日本の会社で外部の人の協力を仰ぐ会社があり、それは別にいいのですが、オールドチャイナを引きずっているようなコンサルタントやブローカーにいいように言いくるめられているケースが少なくないとのことです。以前からそういう話はよく聞いていたのですが、あらためてやっぱりたくさんいるのかと思いました。そういう人たちって危機をあおったり、相手を言いくるめるのが上手な人が多いようです。なんとかしてそういう輩を駆逐していきたいと思う今日この頃なのであります。

 

  中国で勝つ 10の原則と50の具体策
クリエーター情報なし
東洋経済新報社

売掛債権によるデットエクイティスワップの可能性

 2011年11月23日付で《会社債権の持分転換登記管理弁法》が公布され、12月1日より施行されることになりました。これはなかなか注目に値する通達だと思います。地方通達レベルで債権の持分転換(以下、デット会苦いいティスワップという)に関する通達が出ているところがありますが、例えば浙江省の通達であります《浙江省外商投資企業債権の持分転換審査批准登記暫定弁法》の中では、債権が外債であることが要件となっています。要するに出資者からの借入であり且つ外債登記が行われているもののみが対象になります。一方で、今般の通達ではデットエクイティスワップの対象となる債権の要件は次のとおりとなっています。

 

 第三条 デットエクイティスワップの登記管理について、以下のいずれかの状況に属する場合、本弁法を適用する。

 (一)会社経営において債権者と会社との間で発生した契約の債を会社の持分に転換するにあたり、債権者がすでに債権に対応する契約義務を履行し、且つ法律・行政法規・国務院決定または会社定款で禁止している規定に違反していないこと。

 (二)人民法院の効力を発生する裁判で確認した債権を会社持分に転換すること。

 (三)会社の破産再生または和解期間において、人民法院の批准を経て再生計画に組み入れられたまたは裁定認可された和解協議の債権を会社持分に転換すること。

 

 これだけを見る限りでは対象となる債権が「外債」であることまで要求されていません。つまり、外債登記を行う類ではない債権、例えば売掛金という債権もデットエクイティスワップの対象とすることができるように見えます。もしこれができるとなると、結構インパクトが大きいのではないかと思うのです。中国内の子会社の業績が芳しくなく、且つ資金状況が厳しい場合、増資することで対応してきたところも多いかと思うのですが、これだとキャッシュを必要とせずに増資を行うことができるからです(もっとも、増資した資金で売掛金を回収すればキャッシュベースではトントンではありますが)。ただ、輸入した代金を支払わずに資本金に振替する場合、外貨の輸入核銷(照合)をどうクリアするのかという問題ができてきます。これさえクリアできれば結構使えるかもしれません。もっとも、外商投資企業については商務部門による審査をまず通過する必要があり、そもそもその審査が認められるかどうかという問題もあります。しかもこれは商務部門ではなく工商行政管理部門が公布した通達でもありますし。そこで《外資企業法実施細則》を改めてみましたところ、「外国投資者は自由兌換できる外貨で出資することができ、機器設備、工業財産権、専有技術等を値段をつけて出資することもできる」とあり、売掛債権にまで言及していません。《中外合弁経営企業法実施条例》でも似たり寄ったりです。となると、結局デットエクイティスワップは個別の通達で認められている外債登記されている債権にやはり限定されそうですね。このあたり通常の債権でもデットエクイティスワップの対象として緩和してほしいところですよねえ。

《一部の資本項目外貨業務管理を一段と明確及び規範することの関連問題に関する通知》

 2011年11月9日付で《国家外貨管理局:一部の資本項目外貨業務管理を一段と明確及び規範することの関連問題に関する通知》(匯発[2011]45号)が公布され、資本金の人民元転に関するオペレーションを明確化しました。本通知の一部の内容はすでに公布されている通達で触れられている内容が含まれていたり、深センですでに行われている内容が含めれていたりしますが、こういった内容やオペレーションが全国的に統一されるということになります。以下に本通知の概要を紹介します。

 

 

1.資本金の人民元転により得た人民元の使用制限

 

(1)出資持分投資の制限

資本金の人民元転により得た人民元での国内出資持分投資を行うことができません。なお、持分投資類外商投資企業が外貨資本金を以って、国内中資機構が資産を現金化した口座内の外貨資金で国内持分投資は、外商投資性公司の外貨出資管理原則を参照して処理。

 

(2)不動産関連支払の制限

外商投資企業が外貨資本金の人民元転で得た人民元資金で土地払い下げ金を支払う場合、銀行はエビデンスに対する審査を厳格に行います。また、非不動産外商投資企業は人民元転により得た人民元で非自社用不動産の関連費用を支払うことが認められません。

 

(3)借入に関する制限

外商投資企業は外貨資本金の人民元転で得た人民元資金で委託貸付、企業間融資の返済(第三者立替を含む)及び第三者への転貸資金を返済することはできません。ここで注意すべきなのが「第三者立替」についてです。新会社を設立する場合、資本金口座開設前に発生する費用をすでに現地にある関連会社に立て替えてもらうケースがありますが、この立替金を返済するための資本金の人民元転ができなくなります。会社運営が始まり人民元収入が得られるようになれば、また経常項目の外貨収入が発生すればその収入を人民元転することでその立替金を返済することができるようになりますが、立替期間がおのずと長引くことになりますので、この点について留意が必要です。

 

外商投資企業が外貨資本金を人民元転して得た人民元資金により既に使用を完了した銀行貸付(委託貸付を含む)を弁済する場合、銀行は貸付資金の使用が完了したことの証明書類を提出するよう要求します。

 

(4)保証金支払に対する制限

外商投資企業は原則として外貨資本金を人民元転して得た人民元資金により各種保証金を支払うことはできません。国内の個人また機構(銀行を含まず)が、外商投資企業が外貨資本金により支払った各種保証金を受領する場合、所在地外管局に保証金専用外貨口座の開設を申請することができます。要するに保証金支払は外貨で行われるということになります。

 

 

2.外商投資企業の対外借入の管理強化

 

(1)対外借入

外商投資企業の対外借入にあたり、外国側出資者は資本金を期限通りに満額払込む必要があります。要するに資本金の払い込みも終わっていないような外商投資企業が対外借入することは認めないということです。

 

また、対外借入の限度額は投注差の範囲内に収める必要があります。また、借入可能金額は外国側出資者の出資払込比率を乗じた金額の範囲までとなります。つまり、出資者からすると出資比率に応じた金額までの貸出しかできないということになります。

 

(2)外商投資企業の期限超過・ロールオーバーした外債の管理強化

外債の返済期限が超過する場合、期限延長の手続きを行う必要がありますが、それを行っていない場合、外貨管理局はその後の新規外債借入の登記申請受理を当面停止します。  

また、外商投資企業が借入する短期外債に期限超過またはロールオーバーが発生し、且つ実際の借入期限(当該外債の初回引出日から現在、または新たに約定した期日まで)が1 年を超過した場合、発生額に基づき当該外債を外商投資企業の対外借入限度額のコントロール下に組み入れるとされています。「コントロール下」に組み入れるという表現があいまいに感じられますが、あえて「コントロール下」と強調しているのは1年を超過した場合、短期外債ではなく中長期外債扱いに組み入れることを指していると考えることができます。中長期外債扱いになりますと残高ベースではなく累計発生額ベースでの管理となり、将来的な出資者よりの資金調達に影響しますので留意が必要です。

 

 

3.土地保証金口座の管理

 

土地使用権の入札は保証類専用口座を通じて行う必要があります。本通知に伴い、外

国投資者が土地使用権の入札に使用する保証類専用口座の名称を「土地使用権入札保証類専用外貨口座」(以下、「土地保証金口座」という)と変更します。この口座に入金できるのは「入札募集・競売・公示などの方法で土地使用権を譲渡したことにより受領した外貨保証金の預入」に限定され、出金も「所在地外管局の認可を得て原通貨を外国投資者がその後設立した外商投資企業の外貨資本金口座に振替・もとのルートにより国外に送金・もとの振替認可書に基づきもとの外商投資企業の外貨資本金口座に振替」に限定されます。なお、土地保証金口座内の資金は人民元転することができません。

 

 

 

4.個人の資産現金化専用外貨口座の管理

 

国内の個人が外国投資者からその所有する国内企業の株式またはその他の権益所得を受け取る場合、所在地外貨管理局に資産現金化専用外貨口座(以下、「資産現金化口座」という)の開設を申請する必要があります。国内の個人は相応する資産現金化収入の納税証憑に基づいて資産現金化口座資金の人民元転を申請することができます。国内の個人が資産現金化口座の資金を人民元転して得た人民元で当該資産現金化収入の税金を支払う場合、直接納税通知書に基づいて人民元転することが可能で、相応する資産現金化収入の納税商標を提供する必要もありません。

有機野菜 ~どこまで信じられるか~

 以前にも紹介したことがありますが、中国の有機食品について紹介します。

 

 消費者は無公害製品、緑色食品(無農薬もしくは低農薬、そして遺伝子組み換えでもない、すなわち自然で良質な食品のことを指します)、有機野菜の区別があまりついていないと思います。私も細かくは知りませんが、いちおう次のようなくくりになっています。

 

無公害製品 産地の環境、生産過程、製品品質が国家関連標準に符合し、認証証書を取得して無公害製品マークの使用が認められる加工を経ていないまたは初歩的加工を経た食用農産品。
緑色食品 特定の生産方式で生産し、専門機構の認定を経て、緑色食品マークの使用が認められる無汚染の食品。
有機野菜 農薬、化学肥料、激素、除草剤等の人口合成物質の使用が絶対に禁止。

 

 無公害製品は低毒化学肥料と農薬を使ってもいいのですが、農薬の残量が基準を超えてはいけません。緑色AA等級はいかなる有害化学合成物質も使用してはいけません。そして、有機野菜はこの二つよりももっと条件が厳しく、そもそも何も使うことはできないともいえます。畑も過去三年において農薬を使用したことのないような畑である必要があります。

 

 有機野菜と名乗るための基準はこれだけ厳しいわけですから、当然値段も高くなります。値段が高いということはそれだけ生産者としては儲けを狙うこともできるでしょう。有機野菜と名乗るためには認証を取得する必要があります。ところがこれがいい加減なところが多いといわれています。有機の認証機構のフィーの水準は大体2万元程度で、要する期間は1-3ヶ月程度です。ところが、いい加減なところは1ヶ月で全部済ませてしまいます。そういう業者の認証の進め方は次のような感じです。ちなみに中国の新聞記者の取材によるものです。

 

 認証は認証機構が行うのですが、これにコンサルティング会社がかんでいます。仲介するような形ですね。このコンサルティング会社が業務全体を請け負います。コンサル会社が人を派遣して畑を見に来る、要するに現地考査を行うのですが、これが一日もかかりません。というか、きて一目見るだけというのが正しいです。そして製品をコンサル会社指定の実験室にもって行き、実験室から有機検査報告を発行します。新聞記者が「これらの製品は大量に農薬を使っているので、有機と認められないのでは」と伝えたところ、「何も心配要らない、検査結果に手を加えるから」との返事。要するに改ざんですね。

 

 報告書が出来上がった後、コンサル会社は仲良しの認証機構と連絡を取り、そこで認証手続きが完了するのです、いちおうこの認証機構は正規のですが、現実はこんな感じのようです。認証機構も結局は依頼主からお金をもらっているので、生き残っていくためには甘くせざるを得ないといったところでしょうか。依頼主に厳しくいえない会計事務所のようなものといえばわかりやすいでしょうか。認証機構は23しかないのでなにも粋のころなんぞ考えずに清々とやればいいと思うのですが、そうはなっていないようです。

 

 スーパーにいくと有機野菜がいい値段で売られています。見せ方もきれいです。おいしそうですし体にもよさそうに見えます。でも実態はいい加減みたいなので本当の有機ってどれくらいあるんでしょうねえ。例えば、上海蟹も販売量が漁獲量の10倍あるといわれています。要するに胡散臭いのが90%占めているということなのですが、有機野菜も上海蟹バリに胡散臭いかもしれないですね。

増値税改革がついに試行開始

 営業税と増値税を一体化する増値税改革の必要性がずっと以前から話題となっておりました。具体的には営業税を納付している納税者が原材料、生産設備、燃料等を購入した際に納付した増値税が控除できず、営業税と増値税の二重課税の問題がずっと指摘されていましたが、2011年11月16日付で《財政部 国家税務総局:営業税を増値税に改正徴収する試点方案》が公布され、2012年1月1日より一部地域で試行されることになりました。要するに営業税という税目が増値税に統一される政策が試行されます。今回はこれについて紹介します。

 

 

1.試点の範囲と時期

 

試点地区 サービス業の発展状況、財政負担能力、徴収管理基礎条件等の要素を総合的に考慮し、あらかじめ経済放射効果が明らかで、改革模範作用が比較的強い地区を選択して試点を展開。
試点業種 交通運輸業、一部現代サービス業等の生産性サービス業から試点を開始し、徐々にその他業界へ広げていく。条件が成熟したときに、一部業界を選択して全国範囲内で全業種で試点を行うことができる。
試点時期 2012年1月1日より試点を開始。状況に基づいて方案を整え、時機を捉えて試点範囲を拡大。

 

 今般の通達とは別に《上海市で交通運輸業と一部現代サービス業の営業税を増値税に改定徴収する試点を展開することに関する通知》が公布されており、同じく2012年1月1日より試行されることになっております。

 

2.主な内容

 

(1)適用税率

 従来営業税は業種により3~20%の税率が適用されていましたが、本試点により営業税が増値税へと適用が変更され、これと同時に、従来増値税率は13%または17%であったのが、新たに11%と6%という税率が追加されます。業種による税率は次のとおりです。

 

有形動産賃貸 17%
交通運輸業、建築業 11%
その他一部現代サービス業 6%

 

税率をこのように区分する理由としては、サービス業ではずっと営業税を納付してきたことにより、増値税控除が始まったばかりではスムーズに処理されないと考えられること、業種によって営業税の税率が異なること等により、生産性サービス業に対して一般製造業と貿易類企業の増値税税率と異なる増値税税率を設ける必要があると考えていることによります。しかしながら、この二つの税率が現れることで、そもそもの増値税の税率が将来的に引き下げられるというシグナルではないかという見方も一部であります。

 

(2)課税方式

交通運輸業、建築業、郵便電信通信業、現代サービス業、文化体育業、不動産販売と無形資産譲渡について、原則として増値税の一般課税方法を適用します。金融保険業と生活性サービス業は、原則として増値税簡易課税方法を適用します。

 

一般課税方法 要納税額 = 当期販売税額 - 当期仕入税額
簡易課税方法 要納税額 = 販売額 × 税率

 

 

(3)サービス貿易

サービス貿易の輸入の国内環節において増値税が徴収されます。要するに輸入に際しては関税と増値税が徴収されます。輸出については0税率または免税制度が実行されます。

 

 

3.過渡的措置

 

(1)税収収入帰属

 増値税改革の大きなネックであった中央と地方の税収配分ですが、増値税は75%が中央、25%が地方に配分されている一方で、営業税は100%地方に配分されています。そのため、営業税が単純に増値税にスライドしてしまうと地方の取り分が大きく減少することになってしまい、そのため地方は増値税改革に積極的になれず、これが増値税改革がなかなか進まない原因のひとつでもありました。しかしこれもあらたに増値税に変更される従来の営業税部分については地方に配分されることから、地方の税収に影響しないということになっています。つまり、ひとつの税目でありながら、その配分が業種によって異なるということになります。なお、試点によって財政減収が生じる場合、現行の財政体制に従って中央と地方が分担して負担するとされています。

 

(2)税収優遇政策過渡

試点業種に対して与えている営業税優遇政策は延長することができますが、改革を通じて重複徴税問題を解決することができる場合、その優遇政策は取り消されます。そして、試点期間は具体的な状況に合わせて適宜過渡政策が講じられます。

 

(3)エリアをまたがる税目の調整

試点は一部地域のみで展開されるため、増値税改革が実行されている地域とそうでない地域にまたがった取引を行うことがありえます。その場合ですが、試点納税人が機構所在地を増値税納税地点とし、異地で営業税を納付する場合、増値税を納付するときにそれを控除することが認められます。非試点納税人が試点地区で経営活動に従事する場合、現行の営業税関連規定に従って引き続き営業税納付を申告することになります。

 

(4)増値税控除政策の連続性

既存の増値税納税人が試点納税人からサービスを購入するときに取得する増値税専用発票は、現行の規定に従って仕入れ税額を控除することができます。