呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国を中心としたビジネスの最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社 TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

中古ブランド品販売

 いつも新聞を読んでいるのですが、今日は中古ブランド品について紹介します。世界贅沢品協会という協会があるのですが、そこの最新発表によりますと、中国の昨年の贅沢品市場の消費総額は107億米ドルで、世界の25%のシェアです。そして、エルメスの統計によりますと2010年の売り上げの38%は中国からだそうです。めちゃめちゃ比率高いです。お金持ちは新品を買えばいいのですが、そこまで手が届かない人は中古で手に入れようとします。以前一度紹介した寺庫という中古ブランド品を販売するウェブサイトがあります。このサイトでは中古ブランド品の購入も行っています。要するに仕入れですね。売り手側は値段を決めて預け販売することができます。このフローは次のようになっています。 

 

(1)  売り手が売却品の写真を撮り寺庫のサイトに送信します。 

(2)  鑑定士がその製品の鑑定を行います。 

(3)  鑑定が通れば直接オンライン預け販売を行うことができます。

 

 ただし、商品はいったん寺庫に送付して消毒等して綺麗にし、再度鑑定を行った後に売り手に送り返します。そして買い手が現れた段階で売り手は直接買い手に商品を発送します。綺麗にしてから売れるまでの期間がかなり開いたらどうするのかがちょっと気になりました。

 

 さて、買い手が中古ブランド品を購入するに当たって最も気にするのは値段もそうですが、そもそもそれが本物かどうかだと思います。これに対して寺庫は社内で鑑定士を30人抱えています。さらに大学で鑑定士を養成する研修センターまで設けました。国家資格としての鑑定士制度がないので自分で育ててしまえということなのでしょう。さらには、日本の同業者から3人(鑑定士2名、営業1名)ほど引き抜いたそうです。そしてこの3人が日本の業務フローを持ち込みかなりの効率アッププラス精度アップにつながったとのことです。日本の技術者が韓国企業とかに抜かれているというのは聞いたことがありますが、こういった業界でも引き抜きがあり、しかも中国が引き抜く時代になったんですね。

 

 ずっと記事を読んでますと中国のこの業界はどうも日本の同業者の今までの動きをかなり参考にしているようです。中古品売買をきっちりとしたビジネスに仕立て上げたところに着目しているようです。

 

 香港の会社で米蘭站という中古ブランド品販売店があるのですが、すでにたくさんのコピー店舗が現れて頭を悩ませているそうです。中古品は商品の真贋を誤ると一気に評判を落としてしまうと思うのですが、コピー店舗なんて鑑定をしっかりやっているかどうかもわからないので、めちゃくちゃかもしれませんね。

 

 個人的に気になったのは日本から人を引き抜いたというくだりです。日本の景気も相変わらずよくないので、中国企業からすると結構引き抜きやすい時期かもしれません。これを読んでいる人の中にもそういうお誘いを受けている人がいるんじゃないでしょうか?

 

  日本企業改革開放論―中国人の上司とうまくやれますか
クリエーター情報なし
東洋経済新報社

ノリノリの中間層

 マッキンゼーが最近15,000人の中間階層の消費者に対して行った調査によりますと、6割近くの人が今後の5年間において家庭収入が著しく増加すると信じているという結果が出たとのことです。昨年の同じ調査では39%だったのでかなり伸びてます。普通に考えれば5年後に収入は増加していることは十分に予想できますが、「著しく」増加すると信じているということですので、かなり楽観的であることがわかります。

 

 中国ではCPIが上昇したことにより消費の伸びが緩やかなものになり、実際の消費増加率は2009年に9.4%だったのが2010年には8.5%に下がっていますが、依然としてハイレベルにあるといえます。支出増の原因は50%が主にインフレによるものであると回答しており、35%が消費レベルが上がったことによる、つまり高い買い物をするようになったということなのですが、これは昨年度は26%でしたので、9ポイントも伸びています。贅沢の味を覚えてきたといえるでしょう。

 

 2010年の中国の個人消費のGDPに対する比率は33%ですが、アメリカやイギリスではこれが70%前後です。逆にいえば、中国においてこの比率も70%にまでゆくゆくは上がっていくことが考えられるということです。もちろん中国はアメリカやイギリスと違って貧富の差があまりにも激しく、この比率が簡単に倍になるというわけではないでしょうが、それでも今後の潜在的な伸びは否定できません。

 

 今の日本だとこんな明るいデータははまず出ないでしょうし、最初の5年後の収入に関する調査なんてすると5年後に収入が下がっていると思うという結果が結構な比率を占めるのではないかと思います。ちょっと日本は停滞していますからねえ。地震の影響もあったとはいえ、なんとなく贅沢しにくい気分ではあります。それに比べて中国は最近不動産のネガティブ情報が流れていますが、なんだかんだいって景気がいいというのもあって気持ち的にノッているんでしょうねえ。

不動産相場下落 ~ 狼少年

 なんか最近都市部の不動産価格が下落しているというニュースをやたらと見ます。買ったばかりのマンションがいきなり値段が下がったので、その差額を補填しろというような動きもあるようです。かわいそうかとは思いますが、自己責任なのでしょうがないでしょう。で、こういう状況なので中国のバブルももう終わりかなんていう人がいますが、果たしてどうでしょうか。私は2002年11月に上海にやってきたのですが、そのときから今日までの間不動産の動きがやばいというのは何回もありました。そしてその度に私もやばいのではないかと思いましたが、気がつくといつの間にか忘れられていて、また相場がじりじりと上げて行ったように思います。そういう経験もあり、ここ最近の不動産価格下落もそのうち忘れられるのではないかと思ったりします。なんか変な安心感を感じたりします。ニュースを見ていると市民もそれほど相場が下がることを心配していない人もいるようですし、住宅ローン金利が上がったといっても毎月の返済が100元程度しか増えないのでどうってことないと答えている人もいます。住宅家賃相場も結構強気ですし、オフィス賃料相場も結構強気です。不動産価格下落といわれても賃料相場はそうなっていません。また盛り返すんでしょうねえ。なんか、「そういえばこの間も不動産相場がやばいと言っていたなあ」って気がついたら言ってそうな気もします。もう狼少年の世界ですね。

地域密着型スーパーの秘訣

 超市発というスーパーがあります。北京を基盤とする食品や家庭用品等を販売するスーパーで、直営店が74店舗、全店舗の面積が16万㎡、従業員が7000人という規模です。

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 2000年の時点での売り上げは12億元だったのが2010年には32億元に達し、今年は39億元を目標としています。そして、最近では北京中心だったのが、河北省の張家口、宣化、承徳等にまで展開を広げています。現在の同社を作り上げたのは現総裁の李燕川氏の功績によるものですが、ここにいいたるまでのポイントについて見ていきましょう。

 

 

1.立地選択

 小売業にとって立地は非常に重要な要素を占めます。同社が打ち出したコンセプトは社区のコンビニでした。社区とは、「固定の地理区域範囲内の社会メンバーが居住環境を主体として、社会機能を行使し、社会規範物を創造し、行政村と同一等級の行政区域」[1]のことをいいます。要するに対象とするエリアは決して大きすぎず、決して遠すぎず、そして密度がほどほどであるということです。店舗開設に当たってはまず店舗開設候補地に既にあるスーパーの現状を研究し、それによって得られた結果に基づいて自社の店舗をどの程度大きさにするのか、商品を他の店舗とどのように差別化するのか等を決定します。

大型である必要はまったく考えておらず、駐車場すら必要としていません。なぜならば自社のポジショニングは自動車で買い物に来る人ではなく、5-10分の距離を歩いてくる人たちだからです。

 また、既に飽和しているようなエリアには進出しません。むしろ消費水準が劣る地域に進出するケースすらあります。消費水準の低い地域であってもそこに住む農民がいい物を求めないというわけではないですし、また地面に商品を並べているような露店で買い物する習慣を変えさせることも狙いとし、そしてもうひとつが新たに出来上がった小区(団地)への進出です。です。

 

 また、店舗開設を一つの線として行っています。線で結ぶことができるような店舗配置です。この線を作り上げることで、輸送コストを引き下げることができ、店舗間の商品の行き来をスムーズにすることができることを通じて販促等をスムーズに行うことができます。

 

 

2.ターゲット顧客の選定

 店舗の立地が固まれば次に行うべきはどのような商品を以って顧客ニーズにこたえるかです。同社の顧客は自動車でカルフールやウォルマートに大量に買い物に行くような人たちとは異なり、老若男女を問わず一週間のうち4-5回来店する人が多く、固定客が70-80%を占めています。こういった顧客の特徴としては、少量の買い物を行う人が多く、それに応えるために少量をパックで販売するようにしています。

 

 また、地域によっても顧客の嗜好は異なります。例えば知識人や軍人が多く住んでいるエリアでは、知識人向けに国際ブランド品を多く置いたり、軍人向けには休みに帰省したときのお土産用にギフト類の比率を増やすというような対応を行っています。

 

 また、勤め人の多いところでは調理の手間を減らすことができるように細切れにした野菜を多く置くようにしていますし、消費水準の低めなところでは低価格の商品を置くようにしています。30歳以下の顧客が45%も占めており、こういった顧客向けにおしゃれな商品も置くようにしています。 

 もともと12000種あまりの商品を並べていた店舗で8600種にまでラインナップを減らした店舗もあります。こうすることによって新品種を置くスペースを確保したり、商品の配列がゆったりするので、顧客にとっても見やすくなります。

 

 

3.社区への溶け込み

 立地、品揃えの選択等が社区スーパーの成功のハード面の措置だとすれば、社区へ溶け込むことは社区スーパーを主とする業態の企業が成長を持続できるか否かを検証するソフト面といえるでしょう。李総裁によると、「社区スーパーをしっかりと行おうというのであれば、社区に足場を作り、本当に自らを社区の一員として、社区住民のニーズを的確に理解し、彼らのニーズを満たすことのみが、企業が本当の土台の立脚を見つけることができる」といっています。

 

同社は社区に溶け込むために様々の方法をとってきました。例えば、各店舗にボランティアを組織し、ボランティアが老人の家を訪れた買い物をしたげ足り、掃除してあげたり、一緒に散歩してあげたり、老人が買い物しやすくするために、社区の中で野菜市場を設けたりしました。また、各店舗には薬箱も常備しており、救心薬等も常備しており、季節によってそろえるものも変えています。このほか、ちまき包み大会を10年以上続けていたり、住民のために毎年20万部以上の健康食手帳等を印刷したりしています。こうした活動を通じて社区の住民の支持を得るようにしています。

 

 以上をまとめますと、小売業にとって最も重要であると思われる立地選択に対するこだわりはもちろんのこと、その立地をさらに効果的にするために顧客セグメントをしっかりと把握し、それに応じた品揃えを行っています。こうすれば売りたいモノと売れるモノのミスマッチは生じません。そして、地元へ溶け込むことで顧客の自社に対するロイヤリティーを向上させていく、つまり自社のファンを増やす活動を行っています。立地選択は言うまでもありませんが、後者の二つである顧客セグメントに応じた品揃え、自社のファンの増加、これにむけた動きというのはわかっていながらもなかなか取り組めていない部分かと思います。超市発のこれらの取り組みは中国消費者にいかに食い込んでいくかという点で大いに参考にすることができるでしょう。

一流ブランドの展示会

 ちょうど一週間前の土曜日に一流ブランドばかり集まったTOP MARQUES という展示会に行ってきました。場所は上海展覧中心です。最近この展示会の存在を知ったのですが、2005年からスタートして各地で開催されており今回で14回目の開催になるそうです。かなり格式の高い展示会で、基本的には招待客しか入れないと聞いていましたので、人づてで招待券をゲットして入場しましたが、当日はダフ屋がたくさんいました。言い値が100元でしたが、もっと安くなると思います。身なりもそれなりの格好が要求されていると聞いていましたが、ジーンズでも問題ないようです。

 別のところでちゃんとした報告書を書くことになっていますので、ここでは個人的に思ったことだけさらっと書いていきます。

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 高級品といえば車、でも私は車にそんなに興味がないんですよねえ。ということでハーレーの方が興味ありです。

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 初めてまたがりました。ド迫力でした。上海では125cc以下のバイクしか走ることができないので、こんなでかいバイクをそもそも売ることができないのではと質問したところ、数年前にその規制は解除されたという答えが帰ってきました。

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 ノリタケのお皿です。98,000元のものがすでにreservedの表示が出ていました。一般客向けには初日だというのに動き早いです。

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 この時計なかなか面白いです。とにかく時計の部分がでかいんです。思ったほど高くなく、2500元くらいだそうです。イカしてます。でも私自身は時計を身につけないんですよねえ。

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 このオルゴール結構かわいいです。生産する数量はかなり限定しているそうです。

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 最後はこれで締めくくりましょう。

 いろいろと回って思ったのですが、所詮買う気もない、将来的にも買いそうにもない私に対してどこもかしこもかなり丁寧に応対してくれました。また、今まで見ていたような展示会だ外国人来訪者向けに商品説明する通訳をアルバイトで雇っているケースが多かったのですが、この展示会ではアルバイトのような人は見かけられず、みんな自前でした。まだ中国に現地法人がないところなんて全部中国出張で来てましたから。それだけイメージを大事にしているのでしょう。なかなか面白かったです。

 

12月より増値税改革が上海でスタート

 増値税と営業税を一本化する増値税改革が以前からずっと言われていましたが、ついに12月1日より上海で試行されることになりました。まずは交通運輸業と一部の現代サービス業からスタートします。営業税を納付している納税者が原材料、生産設備、燃料等を購入した際に納付した増値税が控除できず、営業税と増値税の二重課税の問題がずっと指摘されていました。試行がスタートすると従来の営業税納付者も増値税を控除することができるようになります。要するに営業税という税目が増値税という税目に吸収されてしまうということですね。

 

 これに伴い、増値税の現行の17%と13%の税率に加えて、11%と6%を追加します。これはサービス業ではずっと営業税を納付してきたことにより、増値税の控除の流れが始まったばかりではスムーズに処理されないと考えられること、業種によって営業税の税率が異なること等により、生産性サービス業に対して一般製造業と貿易類企業の増値税税率と異なる増値税税率を設ける必要があると考えていることによります。ただし、今の段階で11%と6%がどれに対して割り当てられるのかは決まっていません。しかしながら、この二つの税率が現れることで、そもそもの増値税の税率が将来的に引き下げられるというシグナルではないかという見方もあります。

 

 増値税改革の大きなネックであった中央と地方の税収配分ですが、増値税は75%が中央、25%が地方に配分されています。営業税は100%地方に配分されています。そのため、営業税が単純に増値税にスライドしてしまうと地方の取り分が大きく減少することになってしまい、そのため地方は増値税改革に積極的になれず、これが増値税改革がなかなか進まない原因のひとつでもありました。しかしこれもあらたに増値税に変更される従来の営業税部分については地方に配分されることから、地方の税収に影響しないということになっています。つまり、ひとつの税目でありながら、その配分が業種によって異なるということになります。これって結構管理が大変かもしれません。いつものことではありますが、スタートし始めた時点で事務的にちょっとややこしい場面が出てくるかもしれませんね。

中国では外資銀行が預金集めに躍起

 中国では外資銀行が預貸比率75%必達に向けて預金集めに躍起になっているようです。預貸比率とは貸金を預金の75%以内に納めなければならないというもので、これは月末や期末に達成すればいいというものではなく、毎日がこの比率以内に収まらなければならないというものです。外資銀行が中国で現地法人化したことにより、外資銀行にもこの預貸比率を中国のルールにあわせなければならなくなり、その猶予期限が今年末までなのです。この比率を達成するためには簡単に言えば預金をたくさん集めるか、貸金を抑えるかということになります。

 

 新聞報道によりますと一部の外資銀行が金利を引き上げて預金集めを図っている模様です。欧米系の銀行でそれが顕著なようですが、具体的にはスタンダードチャータード銀行が最も引き上げ幅が大きく、元々の金利の1.18-15.83倍にまで引き上げています。香港ドルの預金金利を0.15%から2.375%、引き上げ幅は2.225%ですが確かに倍率は15.83倍です。名前の挙げられている銀行はほかにはHSBC、シティバンクがあります。KPMGが出したレポートによりますと、2009年末の時点の外資銀行の預貸比率の平均は149%、2010年末時点では102.46%で、全体で30行のうち半分近くの外資銀行が75%のラインをクリアできていませんでした。75%以下を達成していたのはわずか7行に過ぎませんでした。

 

 人民元預金は基準金利という基準で管理されているため、預金金利で顧客に訴えるためにはどうしても人民元のような上限管理をされていない外貨預金の金利を引き上げることによってアピールせざるを得ないことから起こっている現象です。

 

 外資銀行は年内にはこの75%という預貸比率を達成しなければならないため、この動きはしばらく続きそうに思います。借入に頼る必要のない企業にとっては預金金利という妙味がありますので歓迎できる動きといえます。一方でこの逆の動きの貸金すなわち企業の資金調達も難しくなってきているようです。企業にとっては資金運営上貸金の動きのほうが気になりますね。

研究開発機構の設備購入税収政策の継続執行に関する通知

 2011年10月10日付で、《財政部 商務部 税関総署 国家税務総局:研究開発機構の設備購入税収政策の継続執行に関する通知》(財税[2011]88号)が公布され、2011年1月1日から2015年12月31日まで適用されます。これは内資、外資ともに対象となります。

 

外資の研究開発機構は《科学技術開発用品輸入税収徴収免除暫定規定》と《<科学技術研究開発用品輸入税収徴収免除暫定規定>と<科学研究と教学用品輸入税収徴収免除>の改正に関する決定》を適用して輸入税額が徴収免除されてきましたが、本通知に基づいて設立時期に応じた適用要件は次のようになります。

 

外資研究開発センターの設立時期 2009年9月30日以前設立 2009年10月1日以降設立
研究開発標準 (1)外資研究開発センターに対して、独立法人である場合、その投資総額は500万米ドルを下回らない。企業内に設ける部門または分公司の非独立法人の場合、その研究開発総投入は500万米ドルを下回らない。

(2)企業研究開発経費年間支出額が1000万元を下回らない。

 

独立法人である場合、その投資総額は800万米ドルを下回らない。

会社内部門または分公司の非独立法人の場合、その研究開発総投入は800万米ドルを下回らない。

 

専門研究・試験発展人員 90人を下回らない。 150人を下回らない。
設立以来の購入設備原価累計 1000万元を下回らない。 2000万元を下回らない。

 

 

 研究開発というとどうしても情報漏洩が気になるところですが、欧州系メーカーが調べたところ、研究者の本国における離職率と中国における離職率はそれほど差がなかったそうです。それを踏まえて中国でもかなりの研究開発を行うところもあるようです。とはいうものの、どうしても情報漏洩は気になりますね。

ずっと前から胡散臭いと思っていたんですよ

  服飾卸社長ら、82億円詐取容疑 大阪地検、再逮捕(10/24) 

 服飾卸売会社「U.F.O.」なる会社の女社長 谷絹子に関する記事です。このおばさんに は2回ほどあったことがあります。一回目はどこかの食事会で、2回目はこのおばさんの上海法人について調べていたときです。1回目にあったときにはすでに胡散臭さを感じていたので特に近寄ることもなく、2回目のときは「会った」というよりも「見ただけ」といった感じでした。

 さて、詐欺容疑で再逮捕されたということですが、一回目の逮捕は民事再生法違反によるものです。中国ビジネスでいか にも成功したかのような振る舞い、言動をし続けてきたおばさんで、本屋に行けばやれ虎の巻だといった本が売られていました。「私は中国ビ ジネスですごいんです!」というのが売りだったと思うのですが、それよりも昭和のころから取引を粉飾していたそうで、20年以上粉飾し続けてきた事実のほうが私としてはよっぽどすごいと思います。よくこれだけの期間ごまかし続けることが できたなあと。

 さてこのおばさん、結構マスコミにももてはやされていました。本の出版もそうですし、私 は見たことがないのですがテレビにも出ていたようです。ずっと胡散臭いと思っていたんですよ、おのおばさん。一番最初に胡散臭いと思った のはこのおばさんの本を立ち読みしたときです。本とはいえ初めてのこのおばさんとの接点ですが、すぐに胡散臭いと感じました。その本とい えば私にとっては時代遅れの内容に終始し、必要以上に中国ビジネスのリスクをあおるものとしか思えませんでした。そしてやたらと「人脈」 なるキーワードが目に付いたように思います。もうやめましょうよ、今更人脈なんて。こういうのって日本にいる人だとごまかされてしまうん ですかねえ。私の印象では、中国在住の日本人からはこのおばさんに対する評価は全く高くなく、むしろ日本にいる日本人からの評価が高かっ たように思います。日本にいるとこのおばさんに虚言に近い言動を真に受けてしまうのでしょうが、現実を知っている中国在住日本人からの受 けは全くといっていいほどなかったと思います。全くは言い過ぎかもしれませんが、多くがそうだったでしょう。

 今日もあるお客さんと話していたのですが、中国側の人脈を期待して合弁会社を設立したも のの、期待したほどのものはなく、どちらかというと大風呂敷を広げていただけのようだったというものでした。このおばさんと同じですよ ね。基本的にこのような人脈を売りにする人ってものすごく胡散臭く感じるのです。あたかも人脈で何とでもなるといわんばかりなのがとにか く胡散臭いのです。そりゃあ人脈はないよりあるほうがいいですし、それのおかげで物事がスムーズに進むことは確かにあります。確かにそう なのですが、あたかも人脈さえあれば黒でも白にできるといわんばかりの論調は本当に勘弁してほしいと思います。グレーを白にするというの は何とかなる部分もあるかと思うのですが、黒はやっぱり黒で白にはならないし、しちゃいけないと思うのです。繰り返しますが、人脈はない よりもあるほうがいいに決まってます。だからといってそれに期待しすぎてはいけないということです。もう一つ付け加えますと、そもそもそ の人脈って本当なのかという疑いを持ってもいいでしょう。私はどこどこの役所の人を知っている、というのはよく聞きますが、どの程度のポ ジションの人を知っているのか、私は政府の上の人を知っている、本当によく知っているのか?単に一度名刺交換をしただけで、相手からぜん ぜん覚えられていないレベルの関係なのではないか。

 日本には今でもこういった人脈を売りにした中国ビジネスコンサルタントが多いと聞きま す。やめてほしいですねえ。特に日本にいる皆さんにはこういう怪しげなのには気をつけましょう。

ソフト製品の増値税政策に関する通知

 2011年10月13日付で《財政部 国家税務総局:ソフト製品の増値税政策に関する通知》(財税[2011]100号)が公布され、 11月1日より執行されることになりました。今日はこれについて紹介します。

 

 

1.対象となるソフト製品

本通知でいうところのソフト製品とは、情報処理プログラム及び関連ドキュメントとデータを指します。ソフト製品はコンピュータソフト製品、情報システム及び埋め込み式ソフト製品を含みます。埋め込み式ソフト製品とはコンピュータハード、機器設備の中に埋め込まれてあわせて販売されるものを指し、コンピュータハード、機器設備の組成部分を構成するソフト製品のことをいいます。

 

2.ソフト製品の増値税政策

(1)増値税一般納税人が自ら開発生産するソフト製品を販売する場合

17%の税率で増値税を徴収後、その増値税の実際の税負担が3%を越える部分について即時徴収即時還付の政策を実行します。

 

(2)増値税一般納税人がソフト製品を輸入しローカライズ改造して対外販売する場合

その販売するソフト製品は(1)で規定する増値税即時徴収即時還付政策を享受することができます。

ローカライズ改造とは輸入ソフト製品にあらためてデザイン、改良、転換等を行うことを指し、単純に輸入ソフト製品に対して漢字化処理を行うものは含みません。

 

(3)納税人がソフト製品の開発を受託し、著作権が受託者に属するものは増値税を徴収します。逆に、著作権が委託者に属するまたは双方が共同で保有する場合は増値税を徴収しません。また、国家版権局の登録登記を経たものに対して、納税人が販売時に著作権、所有権をあわせて譲渡する場合は増値税を徴収しません。

 

 

3.増値税政策享受の条件

以下の条件を満たすソフト製品は、主管税務機関の審査批准を経て、本通知で規定する増値税政策を享受することができます。

 

 (1)省級ソフト産業主管部門が認可するソフト検査測定機構が発行する検査測定証明資料を取得していること。

 (2)ソフト産業主管部門が発行する《ソフト製品登記証書》または著作権行政管理部門が発行する《コンピュータソフト著作権登記証書》を取得していること。

 

 

4.ソフト製品の増値税即時徴収即時還付額の計算方法

(1)ソフト製品の増値税即時徴収即時還付額の計算方法

   即時徴収即時還付額 = 当期ソフト製品増値税納付税額 - -当期ソフト製品販売額×3%

  当期ソフト製品増値税納付税額 = 当期ソフト製品販売税額 - 当期ソフト製品控除可能仕入れ税額

   当期ソフト製品販売税額 = 当期ソフト製品販売額×17%

 

(2)埋め込み式ソフト製品の増値税即時徴収即時還付額の計算方法

   1.埋め込み式ソフト製品の増値税即時徴収即時還付額の計算方法

   即時徴収即時還付額 = 当期埋め込み式ソフト製品の増値税納付税額 - 当期埋め込み式ソフト製品販売額×3%

  当期埋め込み式ソフト製品増値税納付税額 = 当期埋め込み式ソフト製品販売税額 -当期埋め込み式ソフト製品控除可能仕入れ税額

   当期埋め込み式ソフト製品販売税額 = 当期埋め込み式ソフト製品販売額 ×17%

 

  2.当期埋め込み式ソフト製品販売額の計算公式

   当期埋め込み式ソフト製品販売額 = 当期埋め込み式ソフト製品とコンピュータハード、機器設備販売額合計 - 当期コンピュータハード、機器設備販売額

   コンピュータハード、機器設備販売額は以下の順序に従って確定します。

(ア)納税人の最近の同時期同類貨物の平均販売価格に従って計算確定

(イ)その他の納税人の最近の同時期同類貨物の平均販売価格に従って計算して確定

(ウ)コンピュータハード、機器設備が構成する課税価格に従って計算して確定  コンピュータハード、機器設備構成課税価格 = コンピュータハード、機器設備コスト×(1+10%)。

 

 

5.製品販売と役務提供が同時に発生する場合

増値税一般納税人がソフト製品を販売すると同時にその他貨物または課税役務を販売する場合で、この二つを区分することができないような仕入れ税額に対して、実際のコストまたは販売収入比率に従ってソフト製品の分担すべき仕入れ税額を確定します。

ソフト製品の開発生産専用の設備及び工具の仕入れ税額は分担を行うことはできません。

納税人は選定する分担方式を主管税務機関に届出し、そして届出日より一年以内は変更することはできません。

 

 ソフト製品の開発生産専用の設備及び工具は、ソフトを設計するのに用いるコンピュータ設備、読み取りプリントアウト器具設備、工具ソフト、ソフトプラットフォームと検査設備を含みますがこららだけに限りません。

 

6.ハードとソフトの混合販売

増値税一般納税人がコンピュータハード、機器設備と合わせて埋め込み式ソフト製品を合わせて販売する場合で、本通知の規定を適用して構成する課税価格にしたがってコンピュータハード、機器設備の販売額を計算確定する場合、埋め込み式ソフト製品とコンピュータハード、機器設備部分のコストを区分する必要があります。区分計算していない、または計算が明確でない場合は、本通知で規定する増値税政策を享受することはできません。