消費

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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(続報6:上海の大江戸温泉物語の衛生許可が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 この間の記事で大江戸温泉物語の商標について紹介しましたが、何気に大江戸温泉物語について調べているとまた面白いものを見つけました。さすがに大江戸温泉物語についてはネタ切れでもう書くことはないと思っていたのですが、あれだけ派手に営業している上海の大江戸温泉物語、なんと、銭湯の営業のために必要な公共場所営業許可証なる許可証を取得していなかったのである!昨年12月から営業していましたが、約4か月も衛生許可なしで営業していたとは!!!(上海云汤沐浴管理有限公司は上海の大江戸温泉物語の運営会社)

 

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 しかも罰則は警告に加えて罰金がなんとたったの4000元!10万円にももたない金額です。特に営業停止になっているわけでもなく、こんなんじゃあ許可証取得していなくてもゴーサインしてしまうわな。出来上がった施設を放置するくらいならオープンして稼いだほうが絶対に得です。入ってくる売上収入に比べたらこんな金額微々たるもんですよ。これがいわゆる試営業というやつなんでしょうが。でもこのリスク、つまりこれだけの期間にわたっての試営業って日系企業だと取りづらいですよね。そもそも日系企業が同じことした場合、この程度の罰則で済むかどうかもわからないですしね。もちろん日系企業も同じことをやりましょうというつもりはないのですが、中国ではこういうルール違反を平気でしてしまう相手と競争しないといけないのです。なんとも厳しいビジネス環境です。

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報5:大江戸温泉の商標登録が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

さて、久しぶりに一部のコアな当ブログのファンから大注目された大江戸温泉物語の記事、前回商標についていろいろ調べましたが、はたして大江戸温泉物語の商標登録はどうなっているのかなあと思って調べてみました。

 

 大江戸1  

 大江戸2

 

 がーん!申請が出されているではないか!ちなみに日本の商標はこれです。字体は同じですな。

大江戸温泉jp

 

 中国の申請は昨年12月23日に提出され、今年2月8日に受理通知が出されています。こちらで大江戸温泉を運営している会社が申請しているのかと思いきや、なんと申請しているのは上海市仙霞路にある飲食店上海膳金餐飲管理有限公司という会社。オフィスから近いので、ついでの用事があったときに見に行ったのですが、ここでした。

 

膳

 

 上海在住の日本人であれば行ったことのある人もいるのではないかと。私も一度だけ行ったことがあります。このお店が大江戸温泉物語の看板を使って何かをするという印象はあまり持てないので、先行出願による何かしらのメリットを取りに行こうとしたのでしょうか。

 

 しかし、大江戸温泉物語の騒動が起きてから日本側はだんまり、中国側はずっと営業、そうこうしているうちに第三者が商用出願申請。商標権がこの申請通り認められればこの飲食店が中国の大江戸温泉物語に文句をつけることもできるようになりますよね。すぐというわけではありませんが、今後まだ波乱がありそうですね!

中国消費者保護の日315~今年のいけにえは誰だ!

 中国では3月15日が消費者保護の日となっています。そして、毎年のようにこの日はどこかの企業がつるし上げに会うのが恒例であり、今年はきっと韓国企業のロッテがくそみそにやられるのかと思っていたら、そうでもないようで、あえてこの日につるし上げしなくてもロッテを含む韓国企業・韓国商品が傷めつけているのであえて外したのかもしれないですね。

 

 さて、気になるのが日本企業ですが、意外なことに無印良品がつるし上げられています。その理由としては、日本の放射能汚染地域の商品を店頭で販売しているというものです。それはさすがにないと思うんですけどねえ。ちなみに日本の10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)を産地とするものは確かに輸入禁止となっていますが、果たしてどんな日本の商品がつるし上げられているのでしょうか。

 

1.カルビー商品

 カルビーの商品が東京製造ということでバッシングされています。そのエビデンスとなっているのがこの写真。製造者としてカルビーの名前があり、住所が東京都千代田区丸の内って、この住所明らかに工場ではなくてオフィスですよね。どうも会社所在地と製造地がごっちゃになっているようです。ということで、これは冤罪といえますね。メディア報道もいい加減で、この写真の解説に養命酒と書いてました。養命酒はカルビー商品ではない!

 

 カルビー

 

2.フルーツとハーブのお酒

 これが養命酒が生産した商品ですね。これも上のカルビーと同じで、製造者として養命酒の名前があり、場所が東京都渋谷区。こんなところに工場があるわけない!これも冤罪ね。

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3.米

 これはイオンで販売されていた商品なのですが、中文ラベルに北海道産と書いているのをはがしてみると製造者として新潟県の表示が出てきます。これも同じパターンですよねえ。製造者と生産地は違うのよね。わかってほしいですよねえ。

キャプチャ

 

4.またまたお米

 こしひかりです。今度は産地に新潟県魚沼産と書いてあります。残念ですが、これはルール上はアウトですね。

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5.越境EC商品

 越境EC商品で一部に10都県を産地とする商品が入ってきているようです。やっぱりこのあたりチェックが甘いのかなあ。栃木県清原工場で生産されたというカルビーのフルグラが入ってきています。なんでも、2月に天津の保税工場でこれが2万袋見つかったというような記事もあるのですが、入ってきてしまうものなんですねえ。

 

 一部に10都県商品が入ってきているようですが、それはおいておいて、多くは本社所在地と産地がごっちゃになっているように思えます。それと、記事本文と写真が不一致なのもありますねえ。結構いい加減な気もします。さて、例年つるし上げに会った企業は謝罪に追い込まれるパターンが多いのですが、企業は会社所在地と工場がごっちゃにされて批判されているものに対してどう対応しますかねえ。つるし上げるのが目的化してしまっていると、正しいことを言っても難癖つけられるかもしれないので、身構えてしまいますよね。

 

中国のロッテいじめがひどい

韓国ロッテがサード(高高度ミサイル防衛システム)を配置する土地を提供してから中国のロッテいじめがひどいです。ロッテが国と合意したのが去年の10月くらいなんですね。最近いじめが特にひどいです。日本だと嫌韓の人も多いと思うのですが、たぶんそういう人たちから見てもかわいそうなのではないかと。どんなことが起こっているか見ていきましょう。

 

 1月2日

 天猫旗艦店が閉鎖。実質的な中国ネット販売よりの撤退といわれています。

 

 2月28日 

 ロッテスーパーの北京の店舗で違法広告という名目で4.4万元の罰金。

 聚美がロッテ商品をすべて撤去。こんりんざい販売しないとも。このコメント、聚美のCEOによるものです。

 

 

 3月1日

 北京万衆国際旅行者がすべての韓国旅行商品を撤去。

 

 淘豆食品がロッテブランドの全てのお菓子を撤去。

 小紅唇がすべてのロッテ商品を撤去すると宣言。

 衛龍食品がすべてのロッテ商品を撤去。今後一切ロッテ商品を販売しないとコメント。」

 

 3月2日

 ロッテスーパー北京昌平店閉店。

 

 

 3月3日

 途牛、同程等の旅行サイトが韓国旅行をストップし、旅行商品の販売もストップ。

 

 

 3月4日

 ロッテスーパー遼寧東港店が公安消防大隊により閉鎖。要するに消防の問題を指摘されての閉鎖です。

 

 

 ロッテマート浙江萧山店が消防大隊により貼り紙を張られる。開店できなくしてしまいました。

 

 

銀座商城蒙陽陰店がすべてのロッテ商品を撤去

 

 

3月5日

ロッテマート金華店が消防の原因により閉鎖。

 

ロッテマート紹興店が消防要因により閉鎖

 

ロッテマート江蘇泗陽店が消防要因により閉店。

 

台湾系の大潤発までもがロッテ商品を撤去し、全商品を返品。

 

3月6日

ロッテマート丹陽店が消防問題により閉鎖。

 

厦門航空旅行社がすべての韓国旅行商品を撤去。

 胖東来がすべてのロッテ商品を撤去。

 

 書いてて疲れたのでこの辺で。おそらくまだまだたくさん同じようなことが全国範囲で発生していると思います。しかしまあよくここまでやるもんだと。いちおう消防とかの屁理屈をつけているので、中国政府は通語句のルールにのっとって処理しているというと思うのですが、次に紹介するのはあまりにもよろしくない。動画なのですが、画像で紹介します。

 キャプチャ

 店舗内でロッテ商品を踏みつけているのです。これって犯罪やんけ!こうやって自国の思い通りにならない国の商品を傷めつけているわけですが、脅迫的としか思えないですし、品位もないですし。何とかならんもんですかねえ。日系企業も反日デモでいろいろやられた経験があるので、その悪夢を思い出した企業も少なくないのではないかと。

 

赤字続きなので撤退するという報道も見られるのですが、しばらくこの動きが収まりそうもないですし、撤退してもいいかもしれないですね。こんな目に合わられたら自分ならそうするかな。

中国のスキーマーケット、2025年には1兆元規模に

 昨年ISPOというスポーツ用品展示会組織のイベントにセミナー講師として招待されたことがあります。私は中国のスポーツ産業全体についてお話ししたのですが、その他の方はスキーに関するテーマがメインで、中国人講演者もスキーをテーマにしていました。これからスキーはねらい目ということだったのでしょう。実際のところはどうなのか。2016中国スキー産業白書なるものが発表されました。それによりますと、2016年に中国のスキー場は78か所増加して646か所に。スキー人口も延べ1510万人に達し、前年比20.8%増と伸ばしてきています。適当に引っ張ってきたのですが、2012-13年のスキー人口が1150万人くらいなので、2016年の1510万人というのは理解できる数字ですね。

 

中国スキー人口

 

 日本のスキー場数は観光庁が2年前に行った調査では517か所を対象にしているので、まあ1000か所もないでしょう。ここで日本のスキー人口を見てみましょう。

 

日本スキー人口

 

 ピークと比べて半分以下に落ちてしまってます。ピーク時期は1998年でバルブ時期というわけでもないですね。最近はスキーははやらないのでしょうか。これにつれて用品販売も減少しています。

 

日本用品

 用品販売はバブル末期の1991年がピークで、なんといまやピーク時の4分の1まで減少してます。日本国内だけで勝負してたところは全然ダメダメになってしまったでしょう。やっぱり海外やらないとね。

 

 さて、また中国に話を戻します。マーケットを見ると北京が最も大きく、スキー場24か所と全体の3.7%に対して、スキー延べ人口は171万人で全体の11.3%。次いで、黒竜江、河北(85万人から122万人に43%増加)、吉林(96万人から118万人に23%増加)のスキー人口が増加してます。

 

 用品を見ますと、レンタルスキー板(+38.57%)、ベルトコンベヤー式リスト(+37.54%)、増雪設備(+29.50%)及び圧雪車(+24.24%)の数量は増加しており、そのうち増雪設備と圧雪車の輸入品の比率が高く、レンタルスキー板も輸入物の伸び率のほうが国産よりも高くなっております。

 

 スキー人口も増えていくでしょうし、それにつれて用品市場も大きくなっていくでしょう。2025年にはスキー産業の総規模は1兆元に達するといわれています。今後楽しみなマーケットですね。

中国のチョコレート市場が頭打ち?

 今日はバレンタインデーです。日本だと女性が男性にチョコレートを上げたりしますが、中国だと男性が女性に何かプレゼントします。そしてそれに対してホワイトデーのようにお返しするという習慣もありません。女性はもらいっぱなしなのです。女性にも主体的に動くイベントがあればいいのになあと思います。

 

 ということで、今日はチョコレート市場について。

 日本のバレンタインチョコレートの市場推移ですが、2015年でざっと500億円程度です。これはチョコレート全体ではなくて、バレンタインチョコレートだけの数字なので、結構な数字といえるでしょう。

日本

 

 平成27年のチョコレートの小売市場規模が5040億円なので、単純に考えるとバレンタインチョコレートが占めるのはざっと10分の1程度で、特にこの時だけが大きいわけでもなさそうです。このあたりは市場規模と消費規模の計算根拠が異なることに依るのかもしれません。このあたり、ちょっとめんどうなので深く追求しません。

 

 さて、翻って中国のバレンタインチョコレートではなくチョコレート全体の市場規模を見てみましょう。

中国

 

 中国のこの手の統計にしては珍しく下がっています。2015年の売上規模がざっと180億元(約3000億円)。まだこんなものなのですね。中国のチョコレート市場は外資ブランドが圧倒的に強く、Mars、Ferrero、nestle、Hershey’s、 Mondelez(亿滋)の5つで80%のシェア、そしてMarsのDoveだけで25%を占めています。中国ブランドは全然箸にも棒にもかからん感じです。

 

 売上推移をみると販売量が下がってきてます。いろんな見方があると思うのですが、その中の一つにチョコレートをバクバク食べると太ってしまい体に悪いというのがあります。確かに中国も健康志向が強くなってきてはいますが、こんな理由で販売量が下がるのはちょっと疑問に思います。まだまだ一人当たりの消費量は少ないので、もっともっと伸びていってもいいのではないかと思いますので、個人的には健康志向を理由にするのはちょっとしっくりこないです。

 

 中国のチョコレートチョコレート市場の伸び悩みの中身を見ていきますと、大衆ブランドの勢いが鈍くなってきており、一方でGodiva、Lindtといった高級チョコレートは伸びています。高級チョコレートの伸びがなければ販売量の落ち込みはもうちょっと大きかったといえるでしょう。

 

 最近は実店舗ではなくてネットで購入する人も増えてきており、だいたい20%くらいがネットを通じて購入しており、3割近く伸ばしています。一方で実店舗においては特にスーパーの売り上げが落ち込み、それをコンビニが補うような形になっています。

 

 1人当たりのチョコレート消費量はアメリカがダントツの4000グラム、日本は1500グラムくらいでしょうか。自分の生活を翻ってみるとこんなにたくさん食べてないと思います。そして中国ですがこれは100グラムくらいでしょうか。ま、とにかく人が多いので、平均だとこんなもんなんですね。

 

 今後の中国のチョコレート市場はギフト用の高級チョコレートが引っ張っていくという見方がありますが、これだけ消費量が少ないと一般的なチョコレートも伸ばしていくように思います。もちろん、そのあたりのレベルだと中国ブランドになってくるでしょうが、今高級をやっている外資ブランドがどこまで下りてくるかにもよるでしょう。

 

 2015年9月にFerreroが杭州に中国初の工場、2015年12月にnestleがキットカットを国内生産・国内販売を開始、2016年12月にドイツブランドのMika中国市場に参入、そしてMondelez(亿滋)が3年以内に中国市場に1億米ドル以上投資し、このうちの一部で蘇州でチョコレート生産を行うとしております。こうしてみると、今後が楽しみな業界ですね。

パクリスーパーが訴えられて敗訴

 中国国内で最も売上高の大きい外資(台湾系)スーパーである大潤発。上海あたりだと中心部にあまり見られないのでなじみはないかもしれませんが、非常に有名な会社です。最近この会社の名前をかたって商売をしていた中国企業が訴えられて敗訴しています。

 

 そもそも大潤発というスーパーは康成投資(中国)有限公司という会社が商標を持つ会社であります。ところが江西省で大潤発投資有限公司という会社が2014年10月に設立されています。資本金6000万元とちょっとした規模です。そもそもこんな有名なスーパーの屋号を新社名として認めるのがおかしいのですが、なぜか認められています。しかも業種は同業。これをパクリ大潤発と呼びましょう。パクリ大潤発の店構えはこんな感じです。

 

 パクリ

 

 これだけ見るとわからないかもしれませんので、本物大潤発の店舗を見てみましょう。

 

 本物

 

 屋号は同じですけどロゴが違いますよね。パクリ大潤発はビニール袋、価格ラベル、会員カード、印鑑、従業員制服にも「大潤発」という屋号を入れていました。分公司だけでも8つもあります。そりゃあ本物大潤発は激怒します。ということで、本物大潤発は訴えたわけであります。当然ですよね。

 

 裁判の結果ですが、商標権侵害、不正当競争、悪質であるということで原告である本物大潤発が勝訴。300万元の賠償金を支払うような判決まで出ました。これまた当然ですよね。

 

 さて、パクリ大潤発の出資構成を見てみましょう。

 出資

 「好又多」の名の付く会社が出資しています。「好又多」も台湾系。これは「好又多」も悪意を持ってやったことなのか、「好又多」もまた大潤発と同じく屋号を使われてしまっているのか、そこまではちょっと面倒なので調べませんでした。

 

 しかしこれだけの規模でパクリするなんて、あとのこと何も考えていないのだろうか。このあたりの感覚がよくわからん。まあ、楽して稼ごうというのが一番なのでしょう。ビジネスのイノベーションというのは何にもないところから作り出されるようなものもあれば、すでにあるものを組み合わせて作りあげられるものとがあると思います。例えば最近はやりのシェアリングエコノミーであるmobikeなんかもそうですが、自転車という既にあるもの、電子決済という既にあるもの、GPSという既にあるもの、これらを全部組み合わせてできたものだと思うのです。この組み合わせを考えるアイデアは素晴らしいと思います。何もないところから新しいものを生み出すより、既存のものを組み合わせるほうが楽であり、おそらく中国ではそういうのが、つまりいかに楽して稼ぐのかを考えるのが好きなのではないかと思います。いかに楽して稼ぐのかの中で最もレベルの低いのがパクリだと思うんですよねえ。以前と比べるとかなり偽物に興味が薄れてきているので、今現在どれだけ偽物が蔓延してるのかよくわからないですが、おそらく以前ほどではなくなってきているのではないかと思います。有名な偽物売り場がなくなって言ってますからねえ。しかし、今回のパクリ大潤発のようにかなりの規模でパクリビジネスをやる輩もまだいます。こういうのがなくなるのはもうちょっと時間がかかるのでしょう。今回のケースはパクった側が罰せられて賠償金を支払わされるだけでよい事例といえるのでしょう。