消費

まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国でスターバックスがデリバリーサービスを開始へ

 いまや中国のいたる所にあるスターバックス。どこのスターバックスも超満員という状況はなくなり、はずれにあるお店だと結構すいている印象があります。なにせ2017年末時点で約3000店舗ありますから。

 

キャプチャ

 

 ところが、中国事業がちょっと頭打ちになってきているという報道があります。スターバックスが先ごろ発表した2018年第3四半期(2018年7月1日まで)の財務報告によりますと、アジア太平洋地域の売上高は46%増、粗利益は5%増と売上の伸びに対して粗利の伸びが鈍くなっており、また営業利益ではなんと7.6ポイントも落ちています。

 

キャプチャ

 

 7.6ポイントって結構な下がり幅です。営業利益率が下がるのはここ9年間で初めての動きです。中国だけで見ても既存店売上高は2%下がり、前年の7%増と比べると明らかに下落していることがわかります。それでも中国は最重点市場として、2022年には新たに100都市(累計で230都市)に進出して6000店舗まで出店することを目指しています。年間平均600店舗の出店です。そしてスターバックスを追い上げているのが中国ブランドのLuckinCoffee(瑞幸珈琲)、今年5月時点で設立後半年しかたっていないのにすでに500店舗を超え、10億元といわれう資金を元手にかなり積極的に展開を図っています。いまではコーヒーチェーン店舗数ではスターバックスの次の位置にいます。また、スターバックスがテナントとの契約で排他的条項が盛り込まれており、独占的地位を形成しようとしているという理由で、訴訟を提起したとのこと。話題作りの一環かもしれませんが、目立つ行動ではあります。

 

 そんな中、スターバックスはアリババとタッグを組みデリバリーサービスを正式にスタートすることを発表。アリババのグループ会社である饿了么で秋ごろから北京と上海でサービス提供を開始するとのこと。代理購入という形であるにはあるのですが、スターバックスという会社自体が認知したうえでのデリバリーが始動するということです。

 

キャプチャ

 

 スターバックスをデリバリーで注文したい人、どれだけいるでしょうか。デリバリー料がそれほど高くないとはいえ、少量注文だとちょっと割高感を感じるかも。とはいうものの近くにいる人でも並ぶのを面倒くさがってデリバリー注文する人は結構いそう。スターバックスをデリバリーで注文したい人、秋まで待ちましょう!

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

SC

 

 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

2018年上半期中国化粧品小売り額は14.2%増

 2018年6月の全国社会消費品小売総額は30842億元で前年比9.0%増かからない、1-6月の累計で見ると社会消費品小売総額180,018億元で前年比9.4%となっています。

 化粧品小売り状況を見ますと、2018年6月の化粧品消費収入は217億元で前年比11.5%増、1-6月の累計が1276億元で前年比14.2%増となっています。

 

 化粧品小売り額の推移の表です。表記が1-8月とかいう割には当月値と累計値を併記されておりわかりにくいのですが、当月値の欄が単月の値で、累計値がまさに累計の値だと思います。

 

化粧品

 

 2018年の動きを見ていきますと、1-3月は前年比22.7%で、これの貯金が効いているのか、1-6月累計も前年比14.2%増となっています。ただし、単月についてみると10%以上の伸びが続き決して悪くはないのですが、伸び率自体は下落基調にあります。累計額も同じく伸び率は下落基調にあります。伸び率が下落基調にあるところが気になりますので、業界の人は要注視ですね。

2017年の中国アパレル利益トップ100

 2017年の中国アパレル利益トップ100が発表されました。利益総額トップ10企業は海瀾之家、雅戈爾、波司登、Bally親会社の山東如意、杉杉控股、巴龍国際、偉星、江蘇東渡紡織、紅豆集団及び森馬服飾となっています。

 トップの海瀾之家は今年に入ってからの第1四半期における売上高が57.86億元と前年比12.16%増加、純利益も11.31億元と前年比11.97%増加しています。コアブランドである海瀾之家の売上高は47.89億元と前年比9.48%増加とまずまずです。

 

 利益総額だけだと特別損益も入っているかもしれないのですが、いちおうの目安にはなりますので、特に業界関係者の人にはご参考いただけるかと思います。

 

アパレルランキング

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。

 

QBハウスのパクリのパクリ

 以前中国にあるQCハウスという散髪屋を紹介したことがあります。

 

 QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 

 日本のQBハウスと同じく、髪の毛を切るだけ、シャンプーや髭剃りとかはしないところで、料金はわずか10元というものです。そしてこれと同じような、というか同じコンセプトのお店にに行ってきました。QCハウスならぬQHTという会社です。

 

 オープンスペースになっていて、外から丸見えではありますが、清潔感はあります。

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 決済は現金も使えますが、もちろん主流は電子決済でしょう。アリペイとWechatペイのQRコードが見えます。画面に並んでる人数や番号札の番号が表示されていますが、だれもいなかったので、番号札も並んでる人数もありませんでした。

 

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 そして、この看板です。これは今回見に行ったQHTの看板です。

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 そしてこれがQCハウスの看板です。パクッテるとしか思えん!

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 ひょっとして同じ会社なのではないかと思ったのですが、調べたところ同じ会社ではないのです。

 

 私はここを非常に気に入りました。その理由としては、私はシャンプーされるのが嫌いなのです。中国の散髪屋で頭を洗うと爪を立てて頭をごしごしするのですが、それがあまり好きではないのです。散髪屋にって頭を洗いたくない旨伝えても色々理由をつけて頭を洗おうするのです。まず、この会話をしたくないというのが一つ。もうひとつが、しつこくプリペイドカードの購入を勧めてくることです。「1000元のカードを買うとさらに1000元付きますよ、すごくお得だから今日買ってしまいましょう!」といったことを延々話しかけられるのですが、マッサージとかエステとかしないとそんなに消費できないですし、そもそもそういう消費をする気もない、そうなると1000元のカードを使いきるまで何年かかるかわからない、そんなカードは買えないと考えてしまうのです。私と同じような考え方をする人だとこういうセールを延々続けられると相当うっとうしいと思います。本当の本当に髪を切るだけなのですぐ終わりますし、シャンプーやプリペイドカードのセールスの心配もないですし、このお店はオープンしたてということもあって客がほとんどおらず、待ち時間も極めて短い。気に入った!

 

 ちょっと前まで中国の散髪はとても安いので、この手のサービスはそういった激安散髪の存在もあってちょっとしんどいのかなあと思っていたのですが、散髪屋の料金も結構高くなってきてまして、10元とか15元で髪を切れるところってほとんど見かけなくなっています。こういうサービスが受け入れられる土壌になってきたのかなあと。しかし、パクリまではよく見るとしても、パクリのパクリですよー、でも気に入った!

2017年中国チェーンストアトップ100発表

 2017年中国チェーンストアトップ100が発表されました。トップは蘇寧易購(家電量販)で2,433億元、2位が国美(家電量販)で1,536.9億元、3位が華潤万家(スーパー)で1,036.5億元でした。日本ブランドを探してみますと、47位にイオン、64位にファミリーマート、83位にイトーヨーカドー、96位にローソンがランク入りしています。

 

 トップ100全体の売上高は2.2兆元で前年比プラス8.0%とまずまずの伸びです。トップ100の店舗数は10.98万店舗で前年比プラス9.1%。トップ100内のコンビニの売上高が前年比プラス16.9%、店舗数の伸びもプラス18.1%となっており、小売企業の中で最も伸びの大きい業態であります。

 

 そのほかの主なポイントですが、

・2017年の全国ネット販売小売額は前年比プラス32.2%

・京東集団の営業収入が3,623億元、前年取引総額が1.3兆元近く

・ネット販売比率が上昇しており、取引全体に占めるネット半販売の比率が、蘇寧易購が52.1%、孩子王が30.0%、盒馬鮮生が50.0%、尚品宅配が30.0%。

・ネット販売業者の売上高伸び率が32.2%に対して、トップ100企業のネット販売伸び率はプラス78.9%、店舗販売の伸び率は8.0%。

・トップ100企業のスーパー類企業のネット販売の客単価は68.6元。

・全国主要コンビニブランドのネット販売の平均客単価が46.2元。

・店舗当たりの売上高伸び率:コンビニ6.0%、百貨店4.58%、ショッピングモール3.4%、大型スーパー▲2.3%。

・トップ100企業のスーパー業態のモバイル支払い比率:金額27.2%(前年比+12.8p、件数29.7%(前年比+10.8p)

・トップ100企業支出絶対額(平均値上げ率)、電気代:+4.6%(+8.5%)、従業員賃金支出:+8.0%(+8.9%)、賃料:+5.6%(+7.7%)

 

 売上が増えてもコストは上昇している(利益が気になりますね)、モバイル支払い比率が上昇している、ネット販売及びその比率が上昇している、といったところでしょうか。ランキング表をご覧ください(解像度の高いのはこちらからhttp://bit.ly/2rEhWoH

 

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(2018.6.19東京)TNC中国セミナー「激変する中国消費者の心理と発展する中国IT社会の融合」

 日本のメディア報道で中国企業のみならず中国人消費者及び消費者ビジネスについて紹介することが増えてきています。中国個人消費の指標である社会消費品小売総額の数値を見ますと2008年から2017年の10年間で3.2倍、同期間の都市部の平均可処分所得が2.3倍にまで増加しており、消費能力が大きくなっていることは明らかです。また、同期間の中国からの訪日客も7倍以上に増加しており、中国国内での消費者ビジネスのみならず、日本国内での中国人消費者向けビジネスも脚光を浴びており、中国人を含む外国人消費が`なかったとすれば日本国内の個人消費もここまで伸びることはなかったでしょう。

 

 中国市場を追いかける人たちの中でも、中国国内の市場動態のスピードも非常に早く、1年に1回程度現地視察しているだけでは実態を追いきれないと嘆く人は少なくありません。また、より多くの中国人消費者関連情報を入手したいと思いつつ、情報があまりにも大量であったり、あまりにも偏っていたりして、それらを取捨選択するのも一苦労かと思います。

 

 今回のセミナーでは、中国人の生活事情や、モバイル端末を活用した中国現地の消費事情の実態、IT化により利便性が高まる一方で管理強化が行われていることに対する意識等について紹介します。これらを通じて中国人消費者の現状を把握し、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

日付 2018年6月19日(火)
受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場概観及び消費事情

・中国人消費者の意識変化及び生活事情(消費・住宅etc)

・シェアリングビジネスや電子マネーが普及した背景

・モバイル端末を活用した消費者ビジネスの現場

・管理社会に対する認識 etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 2,000円(6月19日以降お支払いの場合は3,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、6月13日までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC中国セミナー参加申込書(2018年6月セミナー)