消費

中国のグループインタビュー

 この間の週末にとあるB2C企業向けのグループインタビューを実施してきました。回答内容はお客様のためだけのものなのでここでは書きませんが、その時の雰囲気について紹介したいと思います。

 

 30歳前後、40歳前後、50歳前後をそれぞれ男女で行い合計で6組行いました。私たちはマジックミラー越しにその様子を眺めるというものです。

 

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30歳前後男:発言は一人ひとり、秩序あり。身だしなみは比較的おしゃれ。

30歳前後女:発言はほぼ一人ひとり、秩序あり。身だしなみは比較的おとなしめ。

40歳前後男:落ち着いた身だしなみ。かなりわいわいがやがや。

40歳前後女:落ち着いた身だしなみ。比較的秩序あり。

50歳前後男:落ち着いた身だしなみ。ちょっとわいわいがやがや

50歳前後女:かなりわいわいがやがや。身だしなみはちょっとおばちゃん的

 

 あらかじめ申し上げておきますと、おばちゃん的というのはあくまで私個人が思ったイメージです。

 

 そこそこ豊かな人達を集めましたが、当初思っていたイメージとしては若い人ほどきちんとした会議ができて、年齢を重ねるほど朝まで生テレビのようなわいわいがやがやになると思っていたのが、たまたまこの日がそうだっただけかもしれないですが、40歳前後男のグループが最も勢いがあるというか、がやがやしてました。女性は年齢を重ねるにつれてちょっと大阪のおばちゃん的に、男性は若い人はスマート、50前後は落ち着きがあり、40歳前後が一番血気盛ん、そんな感じでした。こういうのをやると確かにいろんな意見が出てきて非常に参考になりますね。自分たちの持つ商品・サービスのどこが思っていたよりも強くて、どこが思っていたよりも弱くて、というのが割と浮き彫りになったのではないかと思いました。

 

 だいぶん以前ですが、アニメオタクたちを集める同じようなグループインタビューを開催したことがるのですが、その時の一組目はインパクトが相当強かったのを覚えています。6人くらいがエレベーターから出てきたのですが、見た瞬間に誰しもがあのグループはアニメオタクだと絶対わかるような強烈なオーラを漂わせていたのです。このときも割といろんな話が聞けていいインタビューになった記憶があります。

 

 さて、もうすぐ筆起こししたものがフィードバックされるので、それを取りまとめに入らないと!

中国国内上場アパレル企業44社の2017年上半期業績

 中国国内衣料ブランドの2017年の上半期の業績について紹介していきます。カテゴリーとしては、メンズ、レディース、カジュアル、スポーツ、キッズ、下着と別れており、並び方は結構ランダムです。あくまで上場会社の数字なので、連結対象とならない関連会社の数字が含まれていない点は予めご了承ください。

 

(1)メンズ

 雅戈尔(ヤンガー)の売り上げが大きく落ち込んでいます。利益率の低いアパレルを減らして、いろんな分野に投資を行っているのですが、投資のリターンも芳しいものでなく、利益も大きく落ち込んでます。ヤンガーがこんなですので、他の会社もこの売り上げの中に果たしてどれだけアパレルが含まれているのか、よく分解してみないと本当のアパレルの状況は見えなさそうですね。

 

メンズ

 

(2)レディース

 レディース堅調ですねえ。売上高がマイナスになっているところがありません。というか、かなり伸ばしています。

 

レディース

 

(3)カジュアル

カジュアル

 

 捜于特というところが売上高を大きく伸ばしており、時価総額も200億元を超えています。聞いたことのないブランドなのですが、こんなところです。

 

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 全く知らんかった。ロゴがゆに黒っぽいような気もするのですが。。。

 

(4)スポーツ スポーツ

 健康志向が強くなってきていることもあって、どこもかしこも伸ばしてきているのかと思いきや、売上高がマイナスになっているところ、売り上げを伸ばしていても利益が落ち込んでいるところもあります。いいのはANTA、李寧、牧高笛。牧高笛って知らなかったのですが、こんなところです。個人的にはロゴはいまいちですが、全体的な雰囲気はなかなかかっこいいです。

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(5)靴

 靴も業績が結構ばらついていますねえ。ばらついているということ各社のテイストに違いがあるとすれば好みが多様化してきたということなのでしょうか。

靴

(6)キッズ

 これからはキッズだとよく聞きます。安奈儿って5億元弱、つまり100億円も売ってない。好孩子はそこそこですが、中国キッズ市場もこんなものなのか。もっと日本ブランドが来てもいい分野なのではないかと思います。

キッズ

 

(7)下着

 意外と伸びていないですねえ。そういえば贅沢禁止令が出始めたころに、贅沢したいけど目立ってはいけないということで見えないところで着用する高級下着が売れたなんて話も聞いたことがあります。

下着

 

 これをご覧の方にこれらカテゴリーと同業の方もいらっしゃるかもしれません。ぜひご参考ください。

無人コンビニって儲かるの?

 シェア自転車や電子マネーのような中国の新しいビジネスモデルが日本でもよく紹介されています。日本にないビジネスモデルが中国で生まれるようになったというのは古くから中国ビジネスに携わっている人にとっては隔世の感があるでしょう。さて、今日はこれまたよく話題になっている無人コンビニについて取り上げてみます。そもそもこれって儲かるのか?先ごろ2000万元のエンジェル投資を受けた広州からスタートしたEasyGoという無人コンビニを例に見ていきましょう。

 

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 無人コンビニは店頭に従業員はいませんが、当然別のところで運営・管理している人はいます。人がいない分だけここの機能は強くしておく必要があるでしょう。

 

 EasyGoのビジネスモデルでは賃料というものがありません。小区(日本でいう団地みたいなもの)の管理会社と提携し、共同で設備メンテナンスを行い、レベニューシェアを行います。管理会社は売上高の5-8%が取り分となります。1店舗オープンするにあたり10万元程度の投資が必要であるのに対し、運営状況は毎日の売上高が約2000元、つまり月商約6万元、粗利率が35%、その他もろもろのコストを差し引くとおおよそ8-12ヶ月くらいで投資元本は回収できるとのこと。2016年の従来型コンビニ店の平均日販が3714元、この水準だと赤字のところも少なくなく、収支トントンまでもっていくためには日販6000元が必要だという見方があります。無人コンビニだと日販2000元で十分利益が出るようですから、確かに投資効率は良さそうです。無人コンビニを行っている事業者はいくつかありますが、どこもかしこもファンドから結構な金額の投資を受けたりしています。しかし一方で、店舗が小さく、取扱品目が多くない無人コンビニは消費者を満足させることができず、ゆくゆくは飽きられるという見方をする人もいます。このあたりの評価はもう少し時間が必要でしょう。

 

 また、無人コンビニには実店舗でよくある入場料がないということもあり、無人コンビニと取引をしたがるサプライヤーは多いとのこと。ちなみに客単価は22-24元とのことなのでおおよそ90人弱が買い物していることになります。今年の夏は異常に暑かったこともあり、買うつもりもないのに無人コンビニ内で涼んでいた人も多かったようですが。

 

 何分新しいビジネスモデルなので、評価が定まるにはもう少し時間が必要かもしれないですが、面白い動きではありますね。

上海の商業施設の賃料と坪効率

1.賃料

 2016年の上海の商業施設の平均賃料は8.8元/㎡/日となっており、商圏別に見ますと徐家匯が最も高く、南京西路、南京東路がそれに続きます。郊外では莘庄が相対的に高い水準にあります。業態別の賃料は小売業が最も高く、その次に飲食店、サービス業は最も低くなっています。それぞれの業態の売り上げの伸び率は小売業が6%、飲食業が4.5%、サービス業が2%、思ったほど伸びていないですね。

 

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2.坪効率

 中国大陸では坪という単位はほとんど使われていないのですが、面積当たりの売上を示す指標で「坪効」という表現があり、●元/㎡/日という表記になります。2016年の上海市の商業施設の全体平均は49.1元/㎡/日、商圏別に見ますと賃料の高い徐家匯、南京西路、南京東路では90元/㎡/日を超えています。郊外商圏では趙巷というところが最も高くなっています。

 

 業態別に見ますと、小売業が59.9元/㎡/日、飲食業が51.6元/㎡/日となっています。

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 小売業とサービス業はそれぞれ前年比▲1.1%に対して、飲食業はプラス8.7%と対照的な数値となっています。

 

 規模別に見ますと大型の商業施設の水準が高く61元/㎡/日、しかしながら減少幅も大きく、前年比▲7.9%となっています。小型については伸び率は17.3%のプラスとなっています。

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 百貨店、スーパー、専門店を比較しますと、百貨店の坪効率が高いです。高級なものを中心に扱っているので当然なのですが、これは86.3元/㎡/日、しかし前年比▲4.4%。スーパーは38.7元/㎡/日(前年比+1.6%)、専門店が61.9元(前年比+0.6%)という結果になっています。

 

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 読者の中にもこういった商業施設に出店している方も多いと思います。ぜひご参考ください。

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その3

7.消費が増えたかどうか

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(1)旅行

 みんな旅行に行くようになりましたねえ。外国旅行もそうですが、長期休暇時は国内も観光地も以前よりも人が増えたように思います。2000年代はまだそこまでたくさんいなかった印象があります。

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(2)趣味

趣味に費やすお金も増えてきました。気持ちに余裕が出てきたのは間違いないですね。

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(3)過去一年の間に消費したもの

版権のある図書への支出が9割近くです。そういえば、最近は動画サイトでも課金するコンテンツが増えてきてますね。

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8.ブランド

(1)ブランドロイヤリティは高まったか

ブランドロイヤリティがこれだけ高まっているのであれば、いかに初めの段階で囲い込んでしまうかがかなり重要ですね。

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(2)以前よりもよく知らないブランドを試すようになったか

知らないブランドにトライする人も増えてます。値段やブランドだけ見て買う人の比率は年代が分けければ若いほど減ってきているでしょう。

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(3)ブランドを購入する原因は

とはいうものの、ブランド力のあるものは品質が良いと思われていますね。コスパが高いというのはどの程度の意識で答えているかわかりませんが、値段の割には長持ちするよねというのは多いのではないかと。友人の推薦はいがくぃと少ないのですね。

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9.将来(今後消費が増えるか否か)

(1)教育・自己啓発

余裕が出てくると自己投資、顧問先の社長も言ってました。

教育自己啓発

 

 

(2)投資理財(保険を含む)

投資もまあまあしてますねえ。

投資理財

 

(3)養老貯蓄、医療

年を取ってからのことはほかの項目と比べると消費が増えると思ってないですね。まあ、その年齢にならないとわからないことですし、まだその年齢に達していないとこんなものなのでしょうね。

養老貯蓄医療

 

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その2

4.気持ち・精神のある買い物(ちょっと翻訳が難しかったです。こだわった買い物のようなイメージ)

(1)過去1年の間に以下の商品を購入したことがあるか

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(2)文化芸術(映画・イベント・展示会etc)に対する消費は増えたか

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(3)自分の個性を表す服装に対する消費は増えたか

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 自分の個性を大切にして、自分の本当に好きなものを買ったり体験したりする人が増えてきているということが言えるでしょう。マニアック、オタクな人が増えてきているともいえるでしょう。

 

5.価格から品質へ

(1)よりお金を出してより良いサービスと体験を追求したいか

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 4分の3が新しいサービスを体験したいと考えていますね。私も思うのですが、楽しみに飢えている、だから楽しみを追求するという動きが感じられます。

 

(2)実店舗での体験をより重視するか

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 いくらネット社会になってきているからといって、実店舗が完全になくなるわけではありませ。実店舗としてはネットに流れている消費者をどのようにして取り戻すかが大事で、そこでよく出てくるキーワードが体験です。いかに楽しく実店舗で買い物体験できるのか、そして果たして消費者がどこまでそれを望んでいるのかということですが、やはり他のいい買い物体験は望まれていることが分かります。

 

(3)街をぶらぶらあるいはショッピングの際にどのような新ブランドがあなたの好感度を増しますか

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 オリジナリティーとサービスに対するポイントが高いですねえ。中国で日本レベルのサービスが受けれるか否か。私の答えは条件付きで受けられるというものです。条件付きというのはより高いレベルのサービスを受けるためにはコストが必要という意味です。とはいうものの、一般レベルでのサービスという意味でのレベルも上がってきていると思います。

 

6.健康

(1)飲食・生活習慣の健康に対する影響に注意しないといけないと思うか

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 注意しないといけないと思うかと聞かれ、そう思わないと答えるほうが変なので、これは高い数値が出て当たり前でしょう。

 

(2)消費している傾向にあるのか

①スポーツ衣料、スポーツ用品、スポーツレッスン、有機食品等

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②食品

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 スポーツ、食品に対して以前よりも消費している傾向にあるとのことです。

 

(3)健康のためにどのような努力をしているか

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 食品、運動、休息、健康のためにこれらを重視しています。

 

(4)しばしばスポーツ(ジョギング、ヨガ、フィットネスを含む)を行っているか

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 結構高い数値が出ていますねえ。「しばしば」と聞かれて4分の3以上がそうだと答えています。感覚的にはちょっと多すぎるような気もしますね。

 

続く

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その1

 中国メディアの第一財経週刊とユニクロが共同で「2017年中国新中産品質生活報告」というレポートを発表しています。このレポートで定義している「新中産」とは、一定の時間、財産、社会リソースを持っていることをベースに、これらのリソースをさらに多様化していることが「中産」と異なるとしています。ちょっと難しいですね。調査対象者は20-45歳の一定の収入水準を持つ人(個人月収で、一線都市:8000元以上、新一線と二線都市は4000元以上)としています。いろんなアンケートを取っているので、これを3回に分けて結果をみていきましょう。

 

1.買い物について

(1)消費が理性的になったか

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(2)価格よりも品質を重視

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(3)以前よりの自分のスタイルを表すことのできるブランドを重視

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 要するに買い物の際に品質はどうでもいいからひたすら安いものを買うようなことはせず、値段が高ければいいものだとばかりに値段の高いものをに価値基準を置くような買い物をせず、品質を見ながら、自分に合うものを、理性的に買い物しようという考えになっています。

 

2.ハイテク製品に対して

(1)スマート化は生活を便利にしてくれたか

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(2)スマート商品にもっとお金を投入するつもりはあるか

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 調査対象者が20-45歳ということなので、この辺りは当然高い数値が出てきますね。

 

3.支払い

(1)支払いを行う時の最初の選択肢

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 なんと現金を選択する人が2.48%しかいません。ちなみに私個人の場合だとクレジットカード、電子マネー、現金の順番になります。

 

(2)どのような場面でモバイル決済を行うか

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 モバイル決済が圧倒的多数です。この辺りは最近日本のメディアでよく紹介されているところであります。

 

 電話が普及しきる前に携帯電話が普及したように、クレジットカードが普及する前に電子マネーが普及してしまったようなものといえるでしょうか。個人的には中国ではクレジットカードは非常にはまりやすいと思っていました。クレジットカードにはノーマルカード、ゴールドカード、プラチナカード、そして頂点のブラックカードとランク付けされており、よりランクの高いカードを持つことで中国人の虚栄心を満足させるのではないかと思っていました。しかし現実は、銀行カードといえばデビットカードの機能ばかり利用され、クレジットも利用する人はいるのですが、思ったほどでもなかったです。そして今や電子決済ですよ。電子決済を活用すること自体は虚栄心を満足させるものではないと思うのですが、利便性が優先してしまったようですね。

 

続く

中国トップ500企業のうち消費小売り系は50社

 フォーチュンチャイナが中国企業トップ500を発表しました。そしてこのトップ500の中に消費小売カテゴリーに属する企業が50社ランクインしています。

 

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 この50社の中で利益がマイナスとなっているのが5社あります。京東商城(▲38.07億元)、中興通訊(▲23.57億元)、蒙牛(▲7.51億元)、聯華超市(▲4.5億元)、華聯綜超(▲2.6億元)といった銘柄になります。

 

 京東商城は米国会計基準を適用していなければ純利益10億元だそうです。中興通訊(ZTE)はアメリカから貿易制裁により8.92億米ドルの罰金を支払ったことによる赤字、、蒙牛は買収した先の業績に足を引っ張られたことによる赤字、聯華超市は売上減少や閉店によるもの、華聯綜超は高級スーパーの業績が振るわなかったことによります。スーパーの業績が落ち込むって、ひょっとしてかつての日本と同じような現象?いまのところ家電量販の順位はそれほど変わっていないようですが、これもそのうちスーパーと同じように落ち込んでいくのでしょうか?今後すべてが日本がたどったのと同じような道を行ってしまうのであれば、スーパー、百貨店、家電量販も今後厳しくなっていくのか。京東商城が1位だったり、アリババが去年よりも順位を上げてきている(62→49位)ように、ネット系が今後も伸び続けていくのか。日本がたどってきた道とネット企業の動きというのは中国の今後を予想するうえでもかなり参考になるかと思います。

トレーニングしている人のなんと98%が家庭月収1万元超

 ジョギングする人、ジムに通う人。健康に目覚めた人が多くなってきています。体を鍛えている人のうち、63%が男性、37%が女性です。男性は自発的に始める人が多く、女性は他の人から勧められたり、トレーナーが男前だったりといった理由で始める人が多いようです。

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 体を鍛える場所としては、スポーツジムが37.2%を占めています。

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 体を鍛えている人の年齢は30歳以下が6割を超えており、40歳以下までが85%を占めています。そしてタイトルにある収入ですが、家庭月収1万元以下はわずか2%、4万元~8万元が18%、そして8万元以上が15%もいます。これは中国語の「健身」を行っている人のことなので、あくまで体を鍛えている人全体についてですが、普通に考えて自宅周辺をジョギングするよりもスポーツジムに通うほうがお金がかかるはずなので、そう考えるとジムに通っている人がより高所得であるといえるでしょう。私もスポーツジムに通っており、年間会員の会費も決して安くなく、結構裕福な人が集まっているのでしょう。

 

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 体を鍛えている人はその成果を見せびらかせたい傾向にあるようです。SNSでアップしない人の比率が全体で20%弱、つまり圧倒的多数の人がアップしています。そういう私もアップしたことありますね。

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 さて、体を鍛える頻度を見ていきましょう。ここでは健身会員、つまりスポーツジム会員についてですが、2-3日に一回、言い換えると週に2-3回の人が一番多くなっています。働きながらだと週に2-3回は結構なペースですね。通っているスポーツジムはWeChatでグループを作成し、時々練習模様を見ることができるのですが、確かにかなりの頻度で来ている会員がいることが分かります。なんでこんなに頻繁に来れるのかなあと思ってましたが、そういう人は結構いるようですね。

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さて、体を鍛えることに対してどれだけのお金を使っているのかですが、男性が1.13万元、女性が1.28万元、だいたい月間1000元くらい使っているということになります。

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 その内訳ですが、水色がトレーナー費用、オレンジがフィットネス用品費用、赤がサプリメント等の費用です。一番右はいわゆる富裕層なのですが、めちゃめちゃ使ってますねえ!上の表の数値と下の表の一番左(一般的な人)の数値が近い水準にありますので、富裕層やスポーツ愛好者のが統計に占める比率はかなり低そうです。統計数値を見る場合、ほとんどが一般的な人で、一部健康オタクと富裕層が混じっていると考えるべきでしょう。

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 さて、スポーツジム、果たして儲かるのでしょうか。会費収入だけで考えますと仮に月間会費が1万円として、会員数が100人とすると月商100万円、そこから賃料、光熱費、トレーナーを含む人件費を差し引くと間違いなく赤字。ということは、会員数は100人どころか少なくともその倍以上はいないと成り立たないように思います。下の表を見ると会費収入は65%、パーソナルトレーニングが30%なので、会費収入をベースとしていかにパーソナルトレーニングを積み上げていくかが大事になってきますね。ちなみに私が今通っているところのパーソナルトレーン具の費用はトレーナーにもよりますが一回1時間当たり400-600元程度です。

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 上の表は収入ですが、コストを見ていきましょう。賃料が20-35%、人件費・償却費用等が47-62%、そして販売管理費用が18%となっています。実際に中国で事務を経営しようとするのであればこれが一応の収支のイメージなるでしょう。

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 さて、最後にフィットネス産業の市場規模を見てみましょう。伸び幅も伸び率も落ち着きつつありますが、着実に伸ばしてきております。

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 健康に対する関心は間違いなく高くなってきています。一般的スポーツジムとして参入するにはちょっと成熟気味の市場ということもあり、最近では日本でいうライザップのような美しい体づくりを目指すジムや、格闘技クラスを中心にしたジムのように、真正面からではなくちょっと変化球を加えるような形での参入も見られるようになってきています。ビジネス目線で見ると他都市の状況は知りませんが、上海においてはスポーツジムとしての参入はちょっと飽和気味な感じもしますので、用品で攻めていくほうがいいかもしれませんね。

意外に低い中国の掃除機普及率

 戦後日本の新時代の生活必需品として白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電の3品目が『三種の神器』と呼ばれておりました。テレビ放送が始まる前は白黒テレビの代わりに電気釜(炊飯器)、あるいは掃除機が代わりに入っていたこともありました。さて、中国はどうでしょうか。2012年までのちょっと古いデータですが、耐久消費財の普及状況の推移を示すグラフがあります。

 

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(出所:社会実需データ図録)

 

 2017年現在はいずれの数値も上がっていると思いますが、この中に掃除機がありません。現時点における中国の掃除機の普及率はなんとわずか11%程度、かなり意外です。年間販売台数は780万台、日本は2015年で800万台強で、人口が10分の1程度にもかかわらず中国よりも多く売れています。日本のほとんどの家庭で掃除機が普及していると考えると、なるほど中国においては普及率が11%程度となるわけです。

 

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(掃除機の販売台数 / GfK Japan調べ)

 

 では、なぜ中国で掃除機がいまいち普及しないのでしょうか。アンケート調査によると。掃除機を買わない理由として、掃除機の掃除能力を理解していないが41.62%、掃除機のコードが煩わしいが36.04%、そして価格が高いが31.98%という結果であります。中国では安い掃除機は100元程度でも売っているので、実情を知る以前に高いという固定観念が強く印象付けられているのかもしれません。家の中でも靴を履いて生活している人がまだまだ多くて、掃除機を使う生活スタイルでない人が多いのかもしれませんね。

 

 普及率が低いからあきらめるという人もいるかもしれませんが、逆にこれからの伸びしろが大きいと考えることもできます。吸引力が強いことでおなじみのダイソンも通語句での展開を行っており、国産ブランドももちろん出てきています。まだまだこれから市場を作っていく段階にあるといえますが、今後を考えると結構面白そうな市場ですね。ところが、タオパオで掃除機を検索してみたところ日本ブランドで名前がぱっと出たのはパナソニックだけ。伸びしろはありそうな市場ですが、今の日本企業にとっては消費者向け家電というのは目指す方向性が違う商品なのかもしれないですね。