消費

越境EC政策が緩和とともに期限延長、2019年よりスタート

 越境ECの政策、具体的には越境輸入小売ECの政策が短期間の期限を設けられ、期限到来の都度更新されてきていたのですが、今年末期限だったのがさらに継続されることになりました。来年からのスタートですが、単純な継続ではなく、次の4点がポイントとしてあげられます。

 

(1)初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要に

 初回輸入のための許可文書、登録、備案(届出)までもが不要になり、個人の持ち込みと同じレベルでの管理となります。それまでは、化粧品、粉ミルク、医療機器、特殊食品(保健食品、特殊医学用途配合食品等を含む)に対しては面倒な手続きがあったわけですが、これがなくなるということです。

 

(2)政策の適用エリアを拡大

 政策の適用範囲を従来の天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深圳、重慶、福州、平潭、合肥、成都、大連、青島、蘇州の15都市から、北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門等を追加して合計22の新設越境Eコマース総合試験区を設ける都市にまで拡大します。

 非試点都市の直接購入輸入業務は関連政策に従って実行されるとのこと。

 

(3)優遇政策を享受できる商品範囲を人気のあるものについて63品目を追加。

 越境EC小売輸入リスト内の商品は限度額内ゼロ関税、輸入環節増値税及び消費税が法定課税額の70%で徴収するというベースに下で、さらにこれを適用する商品の範囲を拡大します。63品目を追加するとのことですが、具体的に何かは今のところ分かりません。判明次第修正追記します。

 

(4)一回当たり購入限度額を2000元を5000元、年間限度額を2万元から2.6万元に引き上げ。

 日本円ベースでいうと約10万円の年間枠が増加します。個人ベースではこれで十分でしょうし、そもそも日用品類が人気の日本商品を好む一般の人にとってこのレベルで十分でしょう。

 

 これはこれで緩和といえますが、一方で来年からスタートする電子商務法に対して警戒する見方もあります。電子商務法ではネット販売する人は原則としてすべて経営者としての登記を要求しており、これがくそまじめに適用されると代理購入ビジネスへの影響は少なくないといわれています。代理購入とは関係ないところで越境ECで購入する人にとってはあんまり変わりがないとは思いますが、商品を売る側としては今回の緩和策よりも、電子商務法に依る代理購入減少の方の影響が大きいかもしれませんね。

 代理購入の減少は空港での取り締まりがどこまで厳しくなるのかによるところがあり、9月末あたりに上海の空港で厳しく取り締まられ、かなりの税金を払わされた人が出たというような報道もありましたし、知人でもたかだか自分が使うためのiPhone一台を持ち込んだだけで900元も税金を払わされた人がいましたが、個人的には10月も11月も特に荷物検査されることもなく通過できていますし、チェックされた人も見ませんでしたので、継続的に厳しく検査するというよりは気の向いた時だけ検査するという、昔と変わらないといえば変わらないのが現状ではないかと。ただし、どこかの気まぐれで厳しくチェックし始めることもありますし、代理購入する人からするとその動きが気になるところでしょう。

ofoに続き電動シェアサイクルの享骑出行でも保証金返却が遅延

 多忙と体調不良のためなかなかかけず久しぶりの投稿になります。

 シェアサイクルのofoの経営危機がここ最近話題になっています。保証金がなかなか返ってこないとか、サプライヤーが代金を回収できないとか、破産するんじゃないとか。もともと私もofoのアカウントは持っていたのですが、このままじゃ保証金が返ってこないのではないかと思い、チャージを使い切った段階で解約申請し、ほどなく保証金が返ってきました。ひょっとするとスムーズに保証金が返してもらえる最後のタイミングだったのかもしれません。

 

 同じような話が緑の電動シェアサイクル享骑出行で起こっています。オレンジのモバイクや黄色のofoよりも台数も少ないし、駐輪場所もある程度限られているので乗ったことがない人も多いのではないかと思いますが、存在くらいは知っているのではないでしょうか。

 

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 この緑の電動シェアサイクル、これもofoに負けず劣らず不良車両が多く、電池不足はしょうがないとして、電池がたんまりあるのに動かない、座席が変な角度になってしまっていて普通に座ることができない、というのが多く、一度あったのは乗り始めて初めて気づくのですが、なんと前も後ろもブレーキが利かない等のもありました。その時は両足を地面に擦り付けて、フットブレーキ全開で無理やり止めました。あと、アプリの反応も悪く、返却したいのにアプリが反応してくれず返却できず、何時間もたってからようやく返却できたなんて言うのもありました。こんな状況なので、チャージを使い切ったら保証金299元を返却してもらおうと思っていたところ、ここでもofoと同じく保証金がなかなか返却されないという状況にあるようです。保証金返却申請をすると、いちおうは7-15営業日以内に帰ってくることになっているのですが、この期間内に帰ってこないという事態が散見しているようです。これに対して、オフィスまで行って直談判すると帰ってくるという話が出てきています。単純に面倒くさいですよねえ。遠方に住む人であればなおさらです。ところがなんとこれをビジネスにする人が出ていて、どういうことかというと、保証金を返却してほしい人から手数料をもらい、代わりに享骑出行のオフィスまで行って保証金返却手続きをしてくるというものです。もちろん、一人だけのためだと割が合わないので、何口も受け付けてから行くと思うのですが、ある程度まとまったアカウント数だと確かにちょっとした小遣い稼ぎにはなります。もし自分で返金申請して規定期間内に帰ってこないようであれば頼んでみようかなあと思います。

 

 しかし、あれだけ話題を振りまいたシェアサイクル事業、採算面ではどこも黒字化していないはずで、バックに大資本がついているところだけが何とか生きている状況かと。ofoも享骑出行も今の体制では時間の問題かも。

南京でかに道楽のパクリ店が続々開店中

 ツイッターで見つけたのですが、かに道楽のパクリ店が、南京市で続々開店中だそうです。

 

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 これは南京の話ですが、そもそもかに道楽という名前、中国でどこまで使われているのかを調べてみました。

 

 まずは会社名から調べたところ、こんなにありました。

 1.蟹道楽(北京)餐飲管理有限公司(2010年7月設立)

 2.江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司(2017年11月設立)

 3.海安蟹道楽餐庁(2016年7月設立)

 4.哈爾濱市南崗区卿鮨蟹道楽餐庁哈爾濱大街店(2018年8月設立)

 5.蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司(2018年2月設立)(2の子会社)

 6.蟹道楽餐飲管理(上海)有限公司(2010年5月設立)(1の関連会社)

 7.南京市秦淮区蟹道楽日本料理店(2016年9月設立)

 

 ざっとこれだけありました。これら7つのうち、2016年以降に設立されたのが5社もあります。南京で増加中とのことですが、おそらく2と5が中心なのではないかと思います。会社名も取られてしまうと、もし日本の蟹道楽が中国でやりたいとなったとしても「蟹道楽」を屋号とすることは難しくなります。

 

 なまえは進出していない以上取られても致し方ない部分がありますが、今度は商標についてみていきましょう。図形商標は調べるのが大変なので、「蟹道楽」という文字商標だけ調べてみました。

 

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  上から時期の新しい順に並んでいますが、現状を確認したところ、

 1:出願登録申請が出されており受理待ち

 2:出願登録申請が出されており受理待ち

 3:実質審査待ち

 4:差戻し

 5:登録済み

 6:実質審査待ち(差し戻し)

 7:登録済み

 8:差戻しにより失効

 9:登録済み

 

 受理待ちの1と2は「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。実質審査待ちの3も「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。登録済みである5は「農業、園芸、林業製品及び他の類に属しない穀物、家畜、新鮮な果物及び野菜、種、草花、動物飼料、麦芽」で登録しており、7は「食肉、魚、家禽肉及び野鳥、野獣の肉、肉エキス、漬物、冷凍、乾燥処理及び調理をした果物び野菜 、ゼリー、ジャム、蜜漬け又は砂糖漬けの果物、卵、ミルク及び乳製品、食用油及び食用油脂」の分類で登録しています。そして、9の日本のかに道楽が登録済みの内容を見ますと、「広告、事務の経営、事務の管理、事務サービス」という分類で登録しています。もっとも古い時期に出願申請しているのでそれはいいのですが、なぜ飲食の分類で出願申請せず、このような分類で出願申請したのか。個人的には理解できません。何か意図があったんですかねえ。登録済みであるか否かは別とすると、他者は結構飲食の分類で申請しており、これってかに道楽が飲食店であることを分かってやっていると思うのですよ。

 

 南京で増えているということなので、今年2月に設立された蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司の商標出願状況を見ると、特に何も出願していないようでした。そしてこの親会社の江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司、2017年11月に設立された会社ですが、この会社は二つ出願申請を出しています。

 

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 「櫻花蟹道楽」と「蟹匠蟹道楽」ですか。今年3月に出願申請が提出されており、ふたつとも実質審査待ち状態ですね。なんか、いろいろとやられているなあ。

 

 既に取られていたり、拒絶されたいたりしているものがあり、今からどこまで手を打てるのかという問題はありますが、当事者のかに道楽がこの問題を気にするのであればなにかしら動いたほうがいいでしょう。

日中キャッシュレス決済料率比較

 日本のキャッシュレス比率が他国対比低いとよく言われています。電子マネーだけがキャッシュレス決済ではないですし、クレジットカードや交通系プリペイドカードは日本ではかなり普及していると思うのですが、キャッシュレス比率の他国との比較を見てみましょう。

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出所:経済産業省

 

  確かに日本のキャッシュレス比率は18.4%と低い。これは認めざるを得ません。しかし、クレジットカードや交通系プリペイドカードがこれだけ普及しているのにキャッシュレス比率が2割を切っているって、何がここまで低くさせているのでしょう。

 

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出所:経済産業省

 

 この表を見ると、日本のキャッシュレスのメインはクレジットカードであることがわかりますが、これと交通系プリペイドカード併せて2割弱に過ぎないのですね。そして、韓国のクレジットカード比率が高い!他の国は思った以上にデビットカードの比率が高い!

 

 さて、このブログは中国関連情報を配信しているブログなので、中国のキャッシュレスについて改めてみてみましょう。よく、中国でキャッシュレスが普及したのはやれ偽札が多いからだなどと言われたりしますが、手数料率が低いことが大きな要素であるかと思っています。日本との比較をするために、まず日本のキャッシュレス決済の受取側の手数料率を見てみましょう。ネットサーフィンで適当に見つけてきました。

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 だいたい3%強ですね。結構しますねえ。次に中国を見てみましょう。中国は《国家発展改革委 中国人民銀行:銀行カード決済手数料価格決定構造の改善に関する通知》(発改価格[2016]557号)という通達で料率が決められています。

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 ちょっと料率体系が複雑ですが、単純に全部足し算をしてもさすがに3%まではいきません。なので、日本と比べると大分低い料率といえます。そして、いまや中国のキャッシュレスに代名詞ともいえるアリペイとWechatpayの料率はこんな感じ。

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 これは中国国内の料率で、日本で中国人向けサービスとして提供されているこれら二種類の決済手数料はここまで安くはなく、日本のキャッシュレス手数料よりもやや低く設定されていると聞いています。お店側からすると日本人にクレジットカードで決済されるよりも、中国人に電子決済されるほうが取られる手数料は少なくて済むというメリットがありますね。

 しかし、中国との比較だけで見ると、日本のキャッシュレス決済手数料は高いなあ。既存プレーヤーからすると新たなプレーヤーが低料率で入って来られると儲からなくなるので、何とかして既得権益を死守しようとしているのだと思います。しかしLINE Payなんかも決済手数料0でやり始めたりしており、既得権益者からすると迷惑極まりない動きでしょう。こういう動きを通じて決済手数料が下がっていくといいなあ。日本では現金以外お断りのお店が少なからずありますが、決済手数料負担を回避したいことによるのだと思います。決済手数料が下がることで現金以外お断りのお店が減っていくと消費者としても助かるし、お店の人も助かると思うのだけどなあ。

日本・中国・台湾の配車アプリ比較

 日本でライドシェア( 相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」というような発言が以前ありましたが。しかし、全世界的に見た場合、ライドシェアが受け入れられていない国がないわけではありません。中国ではライドシェアは乗り合いという概念では犯罪が発生した関係もあり、非タクシー事業者の配車アプリと呼ぶべきですが、このサービスはすでに日常化しており、今やなくては困る存在となっています。日本では一部タクシー事業者が配車アプリを始めてますね。どこまで普及しているのでしょうか。日中タクシーに乗りたいと思った時に拾いにくい印象もなく、使おうという発想になったことがありません。みんながタクシーに乗りたがる時間帯に乗りたい場面が来た時に初めて使いたいと思うようになるかと思います。そして、台湾でも非タクシー事業者が乗客を乗せることは日本と同じく禁止という考え方で、でもタクシー配車アプリは存在します。これも日本と同じですね。日本のことはさておき、中国の非タクシー配車アプリと台湾のタクシー配車アプリの違いについてみていきましょう。

 

 中国の場合、乗りたい人が目的地を入力し、リクエストすると早い者勝ちでそのリクエストの応札する運転手の情報が来ます。こんな感じです。

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 車の車種、色、運転手の苗字等が表示され、これを通じて運転手とやり取りすることができます。もしこの車が気に入らない場合、これをキャンセルして改めてリクエストすることになります。

 

 では、台湾の呼叫小黄という配車車アプリを見てみましょう。黄色という文字がついているのは、台湾のタクシーはほとんどが黄色いボディーをしていることから来ているのだと思います。さて、アプリの利用方法ですが、目的地を入力するところまでは中国と同じです。すると出て来るのがこの画面です。

 

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 配車リクエストを受けたいという運転手のリストが現れてきます。乗客はその運転手が乗車位置からどの程度離れているのか、運転手の評点なんかを確認することができます。普通の間隔だとより近くを走っている、より評点の高いタクシーを選択しますよね。選択した運転手のacceptという表示をタッチすることで配車が確定します。

 

 単純に言うと、中国の配車は運転手が早い者勝ちでで注文を取り、乗客側の選択はそれを受け入れるかキャンセルしてリクエストしなおすかになります。しかし、いったん運転手が注文を取った場合、キャンセルしてまた注文しなおすというのも面倒なので、普通はそのままその運転手が来るのを待つことになるでしょう。一方で、台湾の配車は運転手の早い者勝ちではなく、運転手は名乗りを上げることまでしかできません。乗客は名乗りを上げた運転手に対して指名する形になります。後者のほうは乗客側に選択肢があるということで、乗客側のほうが強い立場にあるといえ、運転手側は表示される評点を上げるためにも常日頃のサービスの蓄積がより求められるといえます。利用したことがないのですが、日本のジャパンタクシーの配車アプリは運転手の早い者勝ちのタイプでしょうか?調べたところ迎車料金がかかる場合がありますとのこと、ちょっとそこは残念。中国も台湾もそういう費用は発生しないですからね。

 

 配車アプリも色々と考え方の違いが垣間見えてなかなか面白いですね。

スターバックスVSラッキンコーヒー

 中国で最近台頭しているラッキンコーヒーとスターバックスを比較している記事を見つけました。らっきんコーヒーは神州優車というレンタカーやハイヤーを提供する会社が母体で、2018年1月1日より北京、上海、天津等の13都市から試営業を開始したばかりのコーヒーショップです。5月時点ですでに525店舗とものすごい勢いで出店しています。ラッキンコーヒーはテイクアウトとデリバリー専門で、近所にないので一度も利用したことはないのですが、結構稲勢いで伸ばしてきているコーヒーショップです。聞くところによると、移動中にアプリで注文し、その時点で決済も済んでいるので天日でコーヒーを受け取るだけというものです。出勤時の地下鉄やバスで伊藤忠に注文して、オフィス近くで受け取る人が多いようです。なかなか面白いので紹介します。

 

1.男女比率

 どちらもほとんど変わらないですが、共通しているのは男性比率がやや高いこと。

 

2.顧客年齢

 顧客の年齢構成もほぼ同じ。ラッキンコーヒーはテイクアウト及びデリバリー専門という特徴がありますが、コーヒーを飲む人という意味ではそれほど大きな違いは生まれにくいということなのでしょうか。

 

3.顧客収入

 顧客の収入分布を比較したものです。スターバックスの顧客が高級取りが多いという結果です。単純に価格差と顧客の収入がリンクしていると考えることもできそうです。しかし、コーヒーを飲む人って偉く収入が高いですな。上海の平均月収が約7500元(上と下の差は激しいですが)であることを考えるとコーヒーを飲んでいるだけで豊かな人というイメージを持ってしまいそうになります。

 

4.勤務状況

 オフィス勤めのホワイトカラーが圧倒的多数です。カテゴリー訳を見るとコーヒーという要素ももちろんあるのですが、近隣にコーヒーショップがあるかないかというのも左右しているように思います。しかしラッキンコーヒーのホワイトカラー比率が突出しています。朝にコーヒーをテイクアウトしてオフィスで一杯飲むことから仕事をスタートする人が多いのでしょう。

 

5.ペルソナ

 江蘇・浙江・上海地区に集中しており、年齢は25-44歳、大卒以上の学歴の“高富帅”(背が高くて金持ちでイケメン)と“白富美”(色白・裕福・美形)が主な顧客群といえます。翻訳が難しかったので翻訳ソフトそのまま使いました。

 

 ラッキンコーヒーの顧客は主に北京・上海・広州に分布しており、ホワイトカラーが圧倒的多数、収入は真ん中より上の人が多いという構成となっています。

 

 ラッキンコーヒーであれ、スターバックスであれ、とにかくコーヒーを飲む人はホワイトカラーで収入が高めの人が多いということですね。中国でも見栄を張るときは高級タバコを吸うのではなくてコーヒー飲むことになってきているかもしれませんね。

 

南京ローソンに一部の加盟店から不満の声

 南京のローソンでフランチャイジーから不満が出ているそうです。オープンしたばかりの時は南京ではコンビニがまだ物珍しく、店舗に入るのに並ばないといけなかったりして「南京現象」とまで呼ばれたのですが、さて、現状どうなっているのでしょうか。

 

 ローソンが南京に進出して1年ほどになります。南京中央商場という会社と戦略提携し、5年以内に300店舗以上を出店しようと計画。1年たった現在の店舗数は51です。最初は直営からスタートし、7ヶ月ほど経過してからフランチャイズをスタート。2018年の通年の出店目標は120店舗、これに対して、8月20日現在で直営が16店舗、フランチャイズが35店舗。通年120店舗の目標対比遅れ気味ではあります。南京支出当初は冒頭紹介したように勢いがあったのですが、最近では一部のフランチャイジーから思ったほど儲からないという理由で撤退する動きが出ているとのこと。

 

 とある南京の加盟店、毎月の売り上げは28万元、粗利が6万元です。これに対して上海の加盟店は毎月の売り上げが15万元余りに対し、粗利が4万元ちょっと。売り上げは南京の店舗のほうが大きいですが、これは店舗の規模にもよりますので、粗利率で見ますと5ポイントほど上海のほうが高くなっています。加盟店からするとこれだけ売り上げが違うのに粗利はちょっとしか違わないという不満があるようです。また、出店時加盟比5万元、保証金10万元、内装費に10数万元を用意し、契約期間5年に対して、これらすべてのコストを償却を60か月と考えると毎月のコストが約5000元。毎月発生する家賃と人件費で3-4万元、水道光熱費が9000元ちょっと。これらをすべて加算すると毎月4-5万元のコストになります。粗利6万元からかりに4.5万元差っ引いたとして残りは1.5万元、確かに思ったほど残らないです。

 

 李さんという方。日商6000元ほどの加盟店、月商だと18万元、一般的な粗利率30%で計算して残るのが5万元ちょっと、あれやこれやで引かれて残るのはわずかということで、撤退するしかないという考えに至ったそうです。この方は仕入価格にも不満があるようで、レッドブルの仕入れ価格が5.54元、これは南京のスーパーの小売価格にかなり近いようです。ローソン側によると、南京店のレッドブルは上海の業者から調達しており、確かに南京現地業者より調達するより高くなるが、これはあくまで一つの例に過ぎず、何でもかんでも仕入れ価格が高いわけではなく、むしろその逆の商品だってたくさんあるとのこと。

 

 商売というのはスタートしてすぐに軌道に乗ればそれに越したことはないのですが、現実的にはそうとは限りません。特に中国の加盟者はすぐに儲かると考えがちだったり、せっかちだったりするので、当初の目論見通りにいかなければ結構短期で見切りをつけようとする傾向があるのでしょう。

 

 中国のフランチャイズはもめるケースも多く、もめごとの特徴としては、①原告は自然人が多い、②被告となるフランチャイザーは集中しがち、③訴えが取り下げられるケースが多い、といったものです。そして、もめる原因としては、①商業道徳が低い、②フランチャイジーのフランチャイズ経営に対する認識不足、といったものが挙げられます。一般的に中国のフランチャイズでは加盟者側に問題があることも多いといわれていますが、今のところ加盟者がまだ成熟途上にあるのではないかと思われますね。

まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国でスターバックスがデリバリーサービスを開始へ

 いまや中国のいたる所にあるスターバックス。どこのスターバックスも超満員という状況はなくなり、はずれにあるお店だと結構すいている印象があります。なにせ2017年末時点で約3000店舗ありますから。

 

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 ところが、中国事業がちょっと頭打ちになってきているという報道があります。スターバックスが先ごろ発表した2018年第3四半期(2018年7月1日まで)の財務報告によりますと、アジア太平洋地域の売上高は46%増、粗利益は5%増と売上の伸びに対して粗利の伸びが鈍くなっており、また営業利益ではなんと7.6ポイントも落ちています。

 

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 7.6ポイントって結構な下がり幅です。営業利益率が下がるのはここ9年間で初めての動きです。中国だけで見ても既存店売上高は2%下がり、前年の7%増と比べると明らかに下落していることがわかります。それでも中国は最重点市場として、2022年には新たに100都市(累計で230都市)に進出して6000店舗まで出店することを目指しています。年間平均600店舗の出店です。そしてスターバックスを追い上げているのが中国ブランドのLuckinCoffee(瑞幸珈琲)、今年5月時点で設立後半年しかたっていないのにすでに500店舗を超え、10億元といわれう資金を元手にかなり積極的に展開を図っています。いまではコーヒーチェーン店舗数ではスターバックスの次の位置にいます。また、スターバックスがテナントとの契約で排他的条項が盛り込まれており、独占的地位を形成しようとしているという理由で、訴訟を提起したとのこと。話題作りの一環かもしれませんが、目立つ行動ではあります。

 

 そんな中、スターバックスはアリババとタッグを組みデリバリーサービスを正式にスタートすることを発表。アリババのグループ会社である饿了么で秋ごろから北京と上海でサービス提供を開始するとのこと。代理購入という形であるにはあるのですが、スターバックスという会社自体が認知したうえでのデリバリーが始動するということです。

 

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 スターバックスをデリバリーで注文したい人、どれだけいるでしょうか。デリバリー料がそれほど高くないとはいえ、少量注文だとちょっと割高感を感じるかも。とはいうものの近くにいる人でも並ぶのを面倒くさがってデリバリー注文する人は結構いそう。スターバックスをデリバリーで注文したい人、秋まで待ちましょう!

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

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 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万