消費

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。

 

QBハウスのパクリのパクリ

 以前中国にあるQCハウスという散髪屋を紹介したことがあります。

 

 QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 

 日本のQBハウスと同じく、髪の毛を切るだけ、シャンプーや髭剃りとかはしないところで、料金はわずか10元というものです。そしてこれと同じような、というか同じコンセプトのお店にに行ってきました。QCハウスならぬQHTという会社です。

 

 オープンスペースになっていて、外から丸見えではありますが、清潔感はあります。

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 決済は現金も使えますが、もちろん主流は電子決済でしょう。アリペイとWechatペイのQRコードが見えます。画面に並んでる人数や番号札の番号が表示されていますが、だれもいなかったので、番号札も並んでる人数もありませんでした。

 

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 そして、この看板です。これは今回見に行ったQHTの看板です。

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 そしてこれがQCハウスの看板です。パクッテるとしか思えん!

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 ひょっとして同じ会社なのではないかと思ったのですが、調べたところ同じ会社ではないのです。

 

 私はここを非常に気に入りました。その理由としては、私はシャンプーされるのが嫌いなのです。中国の散髪屋で頭を洗うと爪を立てて頭をごしごしするのですが、それがあまり好きではないのです。散髪屋にって頭を洗いたくない旨伝えても色々理由をつけて頭を洗おうするのです。まず、この会話をしたくないというのが一つ。もうひとつが、しつこくプリペイドカードの購入を勧めてくることです。「1000元のカードを買うとさらに1000元付きますよ、すごくお得だから今日買ってしまいましょう!」といったことを延々話しかけられるのですが、マッサージとかエステとかしないとそんなに消費できないですし、そもそもそういう消費をする気もない、そうなると1000元のカードを使いきるまで何年かかるかわからない、そんなカードは買えないと考えてしまうのです。私と同じような考え方をする人だとこういうセールを延々続けられると相当うっとうしいと思います。本当の本当に髪を切るだけなのですぐ終わりますし、シャンプーやプリペイドカードのセールスの心配もないですし、このお店はオープンしたてということもあって客がほとんどおらず、待ち時間も極めて短い。気に入った!

 

 ちょっと前まで中国の散髪はとても安いので、この手のサービスはそういった激安散髪の存在もあってちょっとしんどいのかなあと思っていたのですが、散髪屋の料金も結構高くなってきてまして、10元とか15元で髪を切れるところってほとんど見かけなくなっています。こういうサービスが受け入れられる土壌になってきたのかなあと。しかし、パクリまではよく見るとしても、パクリのパクリですよー、でも気に入った!

2017年中国チェーンストアトップ100発表

 2017年中国チェーンストアトップ100が発表されました。トップは蘇寧易購(家電量販)で2,433億元、2位が国美(家電量販)で1,536.9億元、3位が華潤万家(スーパー)で1,036.5億元でした。日本ブランドを探してみますと、47位にイオン、64位にファミリーマート、83位にイトーヨーカドー、96位にローソンがランク入りしています。

 

 トップ100全体の売上高は2.2兆元で前年比プラス8.0%とまずまずの伸びです。トップ100の店舗数は10.98万店舗で前年比プラス9.1%。トップ100内のコンビニの売上高が前年比プラス16.9%、店舗数の伸びもプラス18.1%となっており、小売企業の中で最も伸びの大きい業態であります。

 

 そのほかの主なポイントですが、

・2017年の全国ネット販売小売額は前年比プラス32.2%

・京東集団の営業収入が3,623億元、前年取引総額が1.3兆元近く

・ネット販売比率が上昇しており、取引全体に占めるネット半販売の比率が、蘇寧易購が52.1%、孩子王が30.0%、盒馬鮮生が50.0%、尚品宅配が30.0%。

・ネット販売業者の売上高伸び率が32.2%に対して、トップ100企業のネット販売伸び率はプラス78.9%、店舗販売の伸び率は8.0%。

・トップ100企業のスーパー類企業のネット販売の客単価は68.6元。

・全国主要コンビニブランドのネット販売の平均客単価が46.2元。

・店舗当たりの売上高伸び率:コンビニ6.0%、百貨店4.58%、ショッピングモール3.4%、大型スーパー▲2.3%。

・トップ100企業のスーパー業態のモバイル支払い比率:金額27.2%(前年比+12.8p、件数29.7%(前年比+10.8p)

・トップ100企業支出絶対額(平均値上げ率)、電気代:+4.6%(+8.5%)、従業員賃金支出:+8.0%(+8.9%)、賃料:+5.6%(+7.7%)

 

 売上が増えてもコストは上昇している(利益が気になりますね)、モバイル支払い比率が上昇している、ネット販売及びその比率が上昇している、といったところでしょうか。ランキング表をご覧ください(解像度の高いのはこちらからhttp://bit.ly/2rEhWoH

 

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(2018.6.19東京)TNC中国セミナー「激変する中国消費者の心理と発展する中国IT社会の融合」

 日本のメディア報道で中国企業のみならず中国人消費者及び消費者ビジネスについて紹介することが増えてきています。中国個人消費の指標である社会消費品小売総額の数値を見ますと2008年から2017年の10年間で3.2倍、同期間の都市部の平均可処分所得が2.3倍にまで増加しており、消費能力が大きくなっていることは明らかです。また、同期間の中国からの訪日客も7倍以上に増加しており、中国国内での消費者ビジネスのみならず、日本国内での中国人消費者向けビジネスも脚光を浴びており、中国人を含む外国人消費が`なかったとすれば日本国内の個人消費もここまで伸びることはなかったでしょう。

 

 中国市場を追いかける人たちの中でも、中国国内の市場動態のスピードも非常に早く、1年に1回程度現地視察しているだけでは実態を追いきれないと嘆く人は少なくありません。また、より多くの中国人消費者関連情報を入手したいと思いつつ、情報があまりにも大量であったり、あまりにも偏っていたりして、それらを取捨選択するのも一苦労かと思います。

 

 今回のセミナーでは、中国人の生活事情や、モバイル端末を活用した中国現地の消費事情の実態、IT化により利便性が高まる一方で管理強化が行われていることに対する意識等について紹介します。これらを通じて中国人消費者の現状を把握し、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

日付 2018年6月19日(火)
受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場概観及び消費事情

・中国人消費者の意識変化及び生活事情(消費・住宅etc)

・シェアリングビジネスや電子マネーが普及した背景

・モバイル端末を活用した消費者ビジネスの現場

・管理社会に対する認識 etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 2,000円(6月19日以降お支払いの場合は3,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、6月13日までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC中国セミナー参加申込書(2018年6月セミナー)

中国2017年主要百貨店・SCの売上高ランキング

 2017年の中国の百貨店とショッピングモールの売上高ランキングが発表されました。トップは北京SKP(北京新光天地)の125億元(約2145億円)でついこないだまでは年間70億元程度の売上高と思っていたのが、2016年には96億元、そして2017年には100億元越えとなりました。なんと前年比プラス30.21%、2018年も同じ幅で増加すれば円換算で2788億円となります。これは2016年度(2017年3月期)の新宿伊勢丹の売上高がが2685億円よりも大きな水準です。新宿伊勢丹の2017年度(2018年3月期)の売上高予想は2756億円ですので、次占めたときにどっちが上回るかが気になります。しかし、そう遠くないうちに北京SKPが新宿伊勢丹の売上高を抜き去ってしまいそうな勢いであることは間違いないでしょう。

 

 2位の南京徳基広場が1位より大きく遅れてですが、それでも売上高90億元(約1545億円)で、こちらも前年比プラス17.5%です。

 

 3位の武漢国際広場、売上高は2位の南京徳基広場とほぼ同じながら、増加率がなんと135.95%!前年期中にオープンしたところなのかと思ったのですが、そうでもないようです。どうしてこんなに伸びるのでしょうか?恐るべし!

 

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どら焼きを食べる中国人 ~お客さんの8割が中国人~

 西洋のデザートといえばケーキ、中国のデザートといえば月餅、日本のデザートといえば和菓子。中国人がどんなデザートを食べるのかを想像すると、中国だから月餅と想像する人もいれば(実は月餅が好きだという中国人にはまだ会ったことがない)、最近はケーキを食べる人が多いと思う人も多いでしょう。中国人が和菓子を食べるかというと、日本に住んだことがある人であればそれもありえるというのがせいぜいでしょう。日本のスイーツも中国に多く進出していますが、その多くはカタカナ系のデザートかと思います。ところがどっこい、和菓子も捨てたもんじゃないようです。

 

 知人の山口さんが浦東の日本人学校近くで営んでいるどら焼き屋さん。お店の名前は江楓堂・寛兵衛といいます。

 

店名

 

 もともとは別の方が経営したのを山口さんが受け継いだのが去年のこと。先日機会あって浦東のお店まで行ってきました。値段は具材にもよるのですが、一つ12元とか14元します。日本でどら焼きを買うよりもやや高めでしょうか。

袋

 

どら焼き

 

 何気に雑談をしている中で、「中国人って買いに来るんですか?」と聞きましたところ、「8割くらいが中国人ですね」と驚きの回答。買い方も癖があるようで、日本人は普通に食べる程度の量を買っていくのに対して、中国人は多くの個数をまとめ買いをする傾向が強いようです。お土産需要も多いのでしょうか。買い方の癖はともかく、購入する人のが中国人のほうが圧倒的に多いとは。普通に考えれば日本人が集まっているエリアなので、日本人向けを当て込んだ商売になると思うのですが、中国人が8割を占めるのは意外過ぎます。どら焼きは極端な例ですが、街中にある居酒屋を中心とする日本料理屋も以前と比べると中国人比率がかなり増加してます。食の多様化、選択肢の増加、日本との触れ合いが増えることにより日本食が受入られ易くなった、いろんな要因があると思います。

 

 以前は上海は大都市だが、その中で日本人だけを相手に商売するのは日本の地方都市で商売するのと変わらんという人もいましたが、状況はだいぶ変わってきているようですね。

 

 お店はこちらです!

http://www.dianping.com/shop/4112171

 

無題

1台の携帯電話で6万人もの顧客を管理できるとは!

中国のネット通販というとタオパオとか越境ECと連想する人は多いと思いますが、もうひとつ微店というのがあります。微信(Wechat)を活用して販売するのですが、当然Wechatのアカウントが必要になります。以前ある中国人女性が何台も携帯を持って、たくさんのWechatアカウントを作って微店を運営しているという記事を見たことがあるのですが、今やそれも昔の話のようです。先日とある日本商品を仕入れている中国企業の代表者の方と打ち合わせしたときに見せてもらったのがこれ。

 

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 なんと1台の携帯電話で12個のWechatアカウントを管理しているのです!1アカウントで5000人まで相手とつながることができるので、これだと1台の携帯電話で6万人とつながることができるのです。6万人全部がアクティブユーザーというわけではないでしょうが、それにしてもたかだかこんな小さな端末で6万人とつながることができるってすごくないですか?私の携帯は中国のvivoというのを使っているのですが、それでも2アカウントまでしか表示できません。この写真の携帯はHuaweiのものなのですが、それにしても凄い!これからは微店にも注目です!

上海のスポーツジムは高いなあ

 今通っているスポーツジムの期限が5月にやってきます。今のジムは回数チケットを購入していて、期間内にその回数まで利用することができるというものですが、昨年契約したときはサービス期間中で、チケットの有効期間は1年だったのが、継続しようとすると同じ回数(30回)だと90日までしか有効期間がないのです。90日間で30回ということは平均して3日に一回ということですが、出張に行ったり、参加したいクラスに都合が合わなかったりするとこの数を消化することは難しく、別の事務を探そうとしています。ロケーション、料金体系、クラス内容、このあたりを体験もしながら見比べていこうかと。

 

 そんなこともあり、街を歩いていてジムを見つけるとちょっと覗いてみたりします。しかし上海のスポーツジム、結構高いんですよー。今行っているところ、トレーニンぐ器具はほとんどなく、ボクシング、キックボクシング、MMAのクラスに参加する、あるいはインストラクターにプライベートレッスンをお願いするようなジムですが、年間会員だと9600元、ならすと一か月800元なので14000円くらい。決して安くないというか、高いです。このジムも悪くはないのですが、1か月で14000円は高い。日本のジムを適当に検索するとこういうジムだと1か月1万円くらいが多いようです。有名選手がいるところでも1万円くらいでやっているところがあります。また上海のジムの話に戻りますが、会社の近くにある柔術道場、年間会員だと8200元(約14万円)、週2回まで参加の年間会員で7000元(約12万円)で、日本に近いのですが、それでもこれって一括払い料金なので、やはり割高。そして極めつけは高級マンションが立ち並ぶ黄金城道を歩いていたところジムを発見。中に入って聞いてみたら半年で10800元(約185000円)、年間で18000元(約31万円)、毎月2.5-3万円ですよー!いくらなんでも高すぎでしょー!どこもかしこも高いから差別化のために思いきり高いほうにエッジをきかせたのかなあ。このエリアってどこもこんなに高いのだろうか。

 

 10数年前に日本の有名ジムの伊原ジムというのが上海にできて、ここは適正な料金体系だった印象があります。しかし、どこもかしこもこれだけ高い料金設定できるって、いまから新たに始めても結構いけるものだろうか。スポンサー見つけて日本の有名ジムの看板でやると結構いけたりするのではないかと。

 

 今上海にあるジムで思い浮かぶのは子供系を除くとオカモトグループのジョイフィット、ケンコーコーポレーションのライザップ、NEXTっていうのも見かけました。どこも数店舗レベルにとどまっているのですが、紹介したような状況でスポーツがブームみたいになっているので、うまくやれば結構店舗数増やせそうな気がするんですよねえ。今後に期待しましょう!

上海住宅賃料相場の動き

 私の知人が昨年賃貸契約したアパートの更新にあたり家賃据え置きで契約できたという話を聞いて、そもそも最近の住宅賃貸マーケットってどうなっているのかについて興味を持ちました。まずは上海全体の住宅賃貸市場の動きを見てみましょう。オレンジは大家さんが提示する金額、ブルーは借りようとしている人が探そうとしている価格です。なので、実際に制約する金額はこの間になるかと思います。なお、ここで示されている金額は1っか月の㎡当たりの単価ですので、例えば直近の数値は68元ですが、100㎡を賃借する場合、6800元ということになります。上海全体の動きを見る限り、オレンジの供給サイドはここ1年で緩やかに上昇していることがわかります。逆に探している側の希望価格は下がってきています。ただし、これはあくまで平均なので、高額物件、普通物件で異なる動きがみられるかもしれません。

 

上海

 

 

次に、駐在員のたくさん住んでそうな浦東新区と長寧区を見てみましょう。まずは浦東新区から。浦東新区の供給サイドはやはり上がってきております。ただし、探している側はの希望価格は上海全体の傾向と同じく下がっています。

 

浦東

 

 

 長寧区はこれ。浦東新区と同じ動きですね。供給サイドは昨年比上がり、探している側はの希望価格は昨年比下がっています。

 

長寧 

 

 

 さて、冒頭の知人が借りている物件のここ一年の家賃の動きについて調べてみました。この物件の直近の大家が提示する金額と探している側の金額はほぼ近しい数値となっておりますが、供給側から見た場合やはり金額は上がっています。そして、探している側の希望価格は落ちて上がって落ちて上がってという動きですが、一年前と比べると下がってきています。その知人の家賃は把握している限りではほぼこの表に出ている平均単価88元/月/㎡の金額で決着しています。結構実勢を反映しているといえますね。

 

茅台花苑

 

 さて、今度は駐在員が住むような高額物件を見ていきましょう。うちのオフィスのすぐ近くにある天山河畔という物件です。うちのオフィスからあまりに近いので、ここに住むお客さんは朝早くまたは夕方遅くにアポってお越しいただく人が少なくありません。表を見ていきましょう。供給サイドと需要サードの金額が離れ気味です。供給サイドだけを見ますとなんと12.5%も上がっています。需要サイドから見ると94元から96元に上がっているとしてわずか2.1%の上がり方です。高額物件の大家がいかに強気なのかが良くわかります。なお、直近の供給サイドの提示金額は107元/月/㎡ですので、220㎡のお部屋の家賃はざっくり23,500元程度になりますね。実際に住んでいる方、こんなもんですか?

 

天山河畔

 

 

 ここに示されている数字はあくまで大家の希望する、あるいは探している側が希望する平均値ですので、物件の新しさ、内装のきれいさ、フロアーの回数、方角等で数字は変わってくるかと思いますが、一応の参考にはなるかと思います。今ではその気になればこのように物件賃料の相場を調べることができますので、不動産仲介業者の言っている金額がうのみにすることなく、実勢に合っているかどうか検証することができますね。住宅の契約更改時にはこういう資料あると助かりますよね!