消費

2016年中国チェーン百貨企業トップ100

 

 前回2016年中国チェーンストアトップ100を紹介しましたが、業態によって数値に特徴があります。売上高の伸び率を見た場合、コンビニは最も高く+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店が▲2.5%で、唯一のマイナスとなっています。トップ3は王府井、天虹商場、武漢武商集団で、トップ2はほぼ横ばいながら、第三2の武漢武商集団は10.2%伸ばしています。

 

 このランキング表では47社がありますが、そのうちのなんと33社が前年比マイナスとなっています。何年も前から感じていましたが、中国の百貨店も斜陽産業化しつつあるようです。そして百貨店の勢いがそがれると同時に伸ばしてきたショッピングモールもわずか1.6%しか伸ばしておらず、この二つを中心に店舗展開をしてきたところはビジネス構造を変えていく必要を感じているでしょうし、その多くはきっとネット販売に流れているのだと思います。

 

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2016年中国チェーンストアトップ100

 毎年発表されていますが、今年も2016年のチェーンストアトップ100が発表されています。家電量販の蘇寧、国美がトップ2、ここから少し離れて第2集団として華潤万家(ヴァンガード)、康成投資(大潤発)が続きます。ウォルマートはその次の周代に含まれ、カルフールの売り上げはヴァンガードの半分くらいですね。日系は56位にイオン、69位にファミリーマート、74位にイトーヨーカ堂がランク入りしています。

 

 全体的に売り上げを伸ばしているのかと思いきや、よく見ると前年比マイナスのところが結構たくさんあります。前年比マイナスとなっているのは前年より3社多い34社となっています。店舗数もマイナスになっているところが多いですね。賃料が高かったり不採算の店舗を閉店していってることによるものです。カルフールは統計方法をグレーターチャイナに変更したため、店舗数、売上とも大きく増加する形になっています。

 

 業態別に見ますと、コンビニの伸び幅が最も大きい+16.7%、専門店・専売店が+6.5%、ショッピングモールが+1.6%、スーパー及び大型スーパーが+1.5%、そして百貨店は▲2.5%となっています。より伝統的な百貨店やスーパーの売り上げが頭打ちになってきていることがうかがえ、ショッピングモールも同じような傾向がみられるといえます。

 

 このトップ100企業のネット販売額は1200億元近くで、前年比+69%、全体売り上げに占める比率は5.7%となっています。こういった業態もネット販売に頼らないついけなくなってきているということでしょう。

 

 ご参考ください。

 

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中国の1人カラオケはガラス張り

 日本でもある頃から1人カラオケを楽しむ人が出てきましたが、これと同じような動きが中国でも見られるようになってきております。私自身はまだ見たことがないのですが、深圳に多くあるようです。私はまだ見たことがないのですが上海にもあるようで、「2㎡開店 千元創業」(さすがに1000元で起業はなかなか難しいと思うのだが。。。)といううたい文句で加盟者を募集しています。まずは写真をご覧ください。

 

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 電話ボックスくらいの大きさですね。そして外からも見えるようになっています。かわいい女の子がうたっていたりすると野次馬がたくさん集まりそうですね。なんでもKTV業界(大人の男性専門のではないですよ!)も2013年あたりから業績が伸び悩んできているようで、発想を変えてこのような形態を始めたとのことです。要するにKTVに行く人が減ってきたということですが、KTV以外の娯楽場所に食われるようになってきたのでしょう。

 

 この1人カラオケ、2-3人入るようなタイプもありますす。ちょっと狭いですけどね。

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 利用料はいろいろあると思うのですが、ある事業者のを見ると一曲5元、15分で20元、1時間で64元とまあお手頃です。利用料は現金でもOKですが、もちろん微信支付やアリペイにも対応しています。ビジネスモデルとしては利用料だけではなく広告収入や物販収入もあり、映画のチケットを販売したりもしているとのこと。このビジネスモデル、かなり伸びてきているようで、友宝という会社では昨年上半期の売上高が前年比プラス71.7%とかなり伸ばしています。単に歌を歌ってもらうことだけではなく、加盟料や広告収入の貢献も大きいようです。普通にKTVの店舗を構えるよりは低コストで設置することができる点もメリットです。また、かなり以前中国で自動販売機が普及しないのは外に置いておくと壊されるからなんて言う言い方もありましたが、1人カラオケボックスはその多くがショッピングモールのような公共的な建物の中にあることから、壊されるリスクは最近はやりの自転車シェアリングと比べてもかなり低いようです。

 

 さて、ボックスさえあればだれでも参入できそうな感じがしますが、中国ではどうしてもおもしろそうだとなると多くの人が一斉に参入しがちですが、自転車シェアリングのように気が付くと有象無象のプレーヤーが出てきて価格破壊が起こってしまうのでしょうか。気が付くとあちこちで1人カラオケボックスでいっぱいになっているかもしれないですね。近いうちに一度行ってみますか。

若年層は今でも微信よりもQQ

 中国人消費者を語るとき口コミが効果的、それに対応するためにはちょっと前だと微博(Weibo)がいい、いまだと微信(Wechat)がいいと言われ、個人的にも微信はかなり活用しているのですが、どっこいQQもまだまだ元気なようです。

 

 なんでも、95年以降生まれの人(22歳以下)は基本的には微信を使わないという記事を見ました。そこには98%の微信ユーザーは成人で、QQユーザーのうち10-29歳が80%を占めるとのこと。個人的にはQQのアカウントを持っていますが、ほぼ使っていない状態で、パスワードの記憶もあやふやです。そして、自分の周りもすっかり微信ユーザーに囲まれており、QQのことを話題にする人すらいないのですが、若者の世界は違うようです。チャットしたり、電子ファイルを送ったり、この程度の機能は微信もQQも同じくできるのですが、この二つの大きな違いはゲームにあるようです。微信でゲームを楽しむことはできないですが、QQだとゲーム機能がたくさんあり、それが若年層に響いているようです。

 

 知り合いの若者に聞いたところ、若者の場合、微信もQQも両方持っていて、友人同士の間ではQQを使い、仕事関係では微信を使っているようです。要するに上下関係があるような人間関係だと相手が微信を使っているので、自分もそれに合わせているという感じのようです。QQでつながっている人がいないということは、若者とつながっていないということであり、要するに私ももうすっかりオジサンのようですね。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

中国Eコマースアプリランキング

 易観データというところより2017年のEコマースアプリtop100というのが発表されています。トップ3はタオパオ、京東、唯品会となっており、なかでもタオパオのアクティブユーザー数が飛びぬけております。いくつかのカテゴリーで発表されていますので、それらについてみていきましょう。

 

1.Eコマース

 見慣れない名前も含まれますが、やはりタオパオが突き抜けています。

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2.総合Eコマース

 タオパオは別として、京東は天猫の倍以上もアクティブユーザーがいるのですね。てっきり天猫のほうがよっぽど多くの人に利用されていると思っていました。そして天猫のアクティブユーザー数が減少しています。よくみると蘇寧易購や1号店もアクティブユーザー数が減少していますね。

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3.越境EC

 小紅書の名前は知ってましたが、ここまで大きな存在とは思いませんでした。全体的にアクティブユーザー数は増加しているように思います。まだしばらくこのブームが続くのでしょうか。政策次第なの所もありますので、そのあたりの読みは難しいですね。

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4.生鮮Eコマース

 近年は生鮮類のEコマースというのも現れています。トップの毎日優鮮のアクティブユーザー数が100万人程度、これは越境ECの洋碼頭と同じくらいなので、決して小さな数字とは言えないですね。今後注目の分野といえるでしょう。

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5.マタニティ・ベビー

 これもトップがダントツですねえ。しかし他と比べるとアクティブユーザー数に頭打ち感が見られます。ブームになるのが速かった分落ち着きも早い段階で訪れてきたということでしょうか。

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(続報6:上海の大江戸温泉物語の衛生許可が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

 この間の記事で大江戸温泉物語の商標について紹介しましたが、何気に大江戸温泉物語について調べているとまた面白いものを見つけました。さすがに大江戸温泉物語についてはネタ切れでもう書くことはないと思っていたのですが、あれだけ派手に営業している上海の大江戸温泉物語、なんと、銭湯の営業のために必要な公共場所営業許可証なる許可証を取得していなかったのである!昨年12月から営業していましたが、約4か月も衛生許可なしで営業していたとは!!!(上海云汤沐浴管理有限公司は上海の大江戸温泉物語の運営会社)

 

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 しかも罰則は警告に加えて罰金がなんとたったの4000元!10万円にももたない金額です。特に営業停止になっているわけでもなく、こんなんじゃあ許可証取得していなくてもゴーサインしてしまうわな。出来上がった施設を放置するくらいならオープンして稼いだほうが絶対に得です。入ってくる売上収入に比べたらこんな金額微々たるもんですよ。これがいわゆる試営業というやつなんでしょうが。でもこのリスク、つまりこれだけの期間にわたっての試営業って日系企業だと取りづらいですよね。そもそも日系企業が同じことした場合、この程度の罰則で済むかどうかもわからないですしね。もちろん日系企業も同じことをやりましょうというつもりはないのですが、中国ではこういうルール違反を平気でしてしまう相手と競争しないといけないのです。なんとも厳しいビジネス環境です。

QBハウスならぬQCハウスが中国で展開

 日本でQBハウスという散髪屋があります。短時間、低料金でさっと散髪してくれるところで末。こういう会社が中国に進出して果たしてうまくいくのだろうかと疑問に思っておりました。なにせ中国では高級ヘアサロンがある一方で、いまだ上海においても15元程度の散髪屋、25元も出せば散髪プラスシャンプー(こっちのほうが普通)が当たり前のように提供されており、QBハウスのビジネスモデルを中国に持っていくのは難しいだろうなあと正直思っていたのです。しかし、なんとQBハウスのビジネスモデルをパクったと思われるQCハウスというのがあり、出店準備中も含めると600店舗近くあり、全国津々浦々に店舗展開しているではありませんか!しかも2014年11月からスタートしているとは。完全に見落としてました。1年前には8000万元の投資も受けており、投資家からも注目されているといえるでしょう

 

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 ちなみに上は上海にあるロッテマート内の店舗です。このご時世で生き残れているロッテマートは貴重ですね。

 

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 まだ行ったことがないのですが、この機会を見る限りチケット購入は電子マネーオンリーでしょうか。今の中国らしいですね。

 やっていることは日本とほぼ同じで、店舗当たり散髪台が2-4つあり、一人の理髪師当たり毎日30-50人のお客さんがいるとのこと。店舗は直営と加盟の二つの方式があり、1年前時点では80%が直営方式です。理髪師はカットするだけで、中国の散髪屋にありがちな会員カードやプリペイドカードのセールスはなく、それ以外のサービスのセールスもありません。中国の散髪屋はこれがうっとうしいんですよねえ。これがないというのは心理的に結構気楽です。

 

 しかし果たして儲かるのでしょうか。理髪師一人当たり30-50人のお客さん、単価は10元ということは、月間稼働日数22日として、6600元~11000元、ここから固定費やランニングコスト、そして店舗としての利益も差し引かないといけないので、手元に残る金額ははたしていくらくらいなのでしょうか。日本のQBハウスの実情はよく知りませんが、条件を同じにして一人当たり30-50人、単価1000円、月間稼働日数22日とすると、売り上げは66万円から110万円、ここから固定費やランニングコスト、店舗の利益を差し引いても十分にやっていけるように思います。QCハウスの10元はやはり安い。よほど理髪師の給料が低いのでしょうか。まあ、ヘアサロンのような高騰テクニックが要求されるわけでもないので、安くても仕方ないのでしょうが。シャンプー込みで25元でやれているところがたくさんあるということは、サービスを徹底的にカットすると10元でもやっていけるということなのでしょう。おそらく日本でQBハウスが現れたときも似たようなことを言われていたのでしょうね。しかしこれが中国で展開されるとは思いもしなかったですわ。

(続報5:大江戸温泉の商標登録が!!!)大江戸温泉物語が上海にやって来た?

さて、久しぶりに一部のコアな当ブログのファンから大注目された大江戸温泉物語の記事、前回商標についていろいろ調べましたが、はたして大江戸温泉物語の商標登録はどうなっているのかなあと思って調べてみました。

 

 大江戸1  

 大江戸2

 

 がーん!申請が出されているではないか!ちなみに日本の商標はこれです。字体は同じですな。

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 中国の申請は昨年12月23日に提出され、今年2月8日に受理通知が出されています。こちらで大江戸温泉を運営している会社が申請しているのかと思いきや、なんと申請しているのは上海市仙霞路にある飲食店上海膳金餐飲管理有限公司という会社。オフィスから近いので、ついでの用事があったときに見に行ったのですが、ここでした。

 

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 上海在住の日本人であれば行ったことのある人もいるのではないかと。私も一度だけ行ったことがあります。このお店が大江戸温泉物語の看板を使って何かをするという印象はあまり持てないので、先行出願による何かしらのメリットを取りに行こうとしたのでしょうか。

 

 しかし、大江戸温泉物語の騒動が起きてから日本側はだんまり、中国側はずっと営業、そうこうしているうちに第三者が商用出願申請。商標権がこの申請通り認められればこの飲食店が中国の大江戸温泉物語に文句をつけることもできるようになりますよね。すぐというわけではありませんが、今後まだ波乱がありそうですね!

中国消費者保護の日315~今年のいけにえは誰だ!

 中国では3月15日が消費者保護の日となっています。そして、毎年のようにこの日はどこかの企業がつるし上げに会うのが恒例であり、今年はきっと韓国企業のロッテがくそみそにやられるのかと思っていたら、そうでもないようで、あえてこの日につるし上げしなくてもロッテを含む韓国企業・韓国商品が傷めつけているのであえて外したのかもしれないですね。

 

 さて、気になるのが日本企業ですが、意外なことに無印良品がつるし上げられています。その理由としては、日本の放射能汚染地域の商品を店頭で販売しているというものです。それはさすがにないと思うんですけどねえ。ちなみに日本の10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)を産地とするものは確かに輸入禁止となっていますが、果たしてどんな日本の商品がつるし上げられているのでしょうか。

 

1.カルビー商品

 カルビーの商品が東京製造ということでバッシングされています。そのエビデンスとなっているのがこの写真。製造者としてカルビーの名前があり、住所が東京都千代田区丸の内って、この住所明らかに工場ではなくてオフィスですよね。どうも会社所在地と製造地がごっちゃになっているようです。ということで、これは冤罪といえますね。メディア報道もいい加減で、この写真の解説に養命酒と書いてました。養命酒はカルビー商品ではない!

 

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2.フルーツとハーブのお酒

 これが養命酒が生産した商品ですね。これも上のカルビーと同じで、製造者として養命酒の名前があり、場所が東京都渋谷区。こんなところに工場があるわけない!これも冤罪ね。

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3.米

 これはイオンで販売されていた商品なのですが、中文ラベルに北海道産と書いているのをはがしてみると製造者として新潟県の表示が出てきます。これも同じパターンですよねえ。製造者と生産地は違うのよね。わかってほしいですよねえ。

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4.またまたお米

 こしひかりです。今度は産地に新潟県魚沼産と書いてあります。残念ですが、これはルール上はアウトですね。

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5.越境EC商品

 越境EC商品で一部に10都県を産地とする商品が入ってきているようです。やっぱりこのあたりチェックが甘いのかなあ。栃木県清原工場で生産されたというカルビーのフルグラが入ってきています。なんでも、2月に天津の保税工場でこれが2万袋見つかったというような記事もあるのですが、入ってきてしまうものなんですねえ。

 

 一部に10都県商品が入ってきているようですが、それはおいておいて、多くは本社所在地と産地がごっちゃになっているように思えます。それと、記事本文と写真が不一致なのもありますねえ。結構いい加減な気もします。さて、例年つるし上げに会った企業は謝罪に追い込まれるパターンが多いのですが、企業は会社所在地と工場がごっちゃにされて批判されているものに対してどう対応しますかねえ。つるし上げるのが目的化してしまっていると、正しいことを言っても難癖つけられるかもしれないので、身構えてしまいますよね。