消費

上海コンビニ業変遷~外資系がすっかり席巻

 まず下の表をご覧ください。2005年から2016年上半期までの上海のコンビニ業の売り上げや業態の変遷です。

 

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 この表から見て取れることとしては以下があげられます。

 (1)外資系コンビニ店舗比率が2005年には10%弱に過ぎなかったのが、直近では1/3強にまで上昇。

 (2)外資系コンビニの売上高比率が2005年には5%弱に過ぎなかったのが、直近では4割強にまで上昇。

 (3)外資系コンビニ店の加盟店比率が7.56ポイント上昇(52.82%→60.38%)

 (4)内資系コンビニ店の加盟店比率はほぼ横ばい(29.96%→28.21%)

 

 ファミリーマートは会社としては2004年4月に設立されており、その時点において3年以内に上海で300店舗、5年以内に中国国内で1000店舗と打ち上げていましたが、直近では上海市内では1019店舗、これは上海市内の店舗の比率としては21%を占め、売上高比率は32%にも達するとのこと。確かに上海だとファミリーマートは一番よく見かけますが、そんなに高いのか。

 

 加盟店の比率が外資系と内資系では大きく違います。外資は初期のころからフランチャイズを積極的に行ってきたのに対し、内資は直営からスタートし、フランチャイズ型への移行スピードが非常に遅く、今もなお直営比率が高い状況にあります。店舗数や売上高を見る限り、フランチャイズや加盟形態をとることが流れとして間違っていないと思うのですが、そうはなっていません。内資系コンビニに加盟して稼げると思う人が少ないためなり手がいないということなのでしょうか。

 

 売上高を見ますと、外資系コンビニは今では4割強を占めます。外資系の場合、たばこ販売の制限を受けるにもかかわらずこれだけの売上高を占めることができており、たばこ販売制限のハンディキャップも何のそのといえます。地場系のコンビニは残念な雰囲気なところも多く、また外資系コンビニ店舗比率も増えてきているので、普段の生活の中であえて地場系コンビニ店に入ろうという気にはなりません。外資系がコンビニ業界を引っ張っていくという流れには勝負がついた感じですね。

 

 

上海ディズニーのファストパスパッケージ

上海のフリーペーパーでこんな広告を見つけました。

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ここ最近の入場チケット価格を見ると平日も休日も499元、これがVIP入場とファストパス付で1,400元(約22,000円)になります。3倍近くですね。休日だと1,700元(約27,000円)。一般的なファストパスは園内の游客服務中心で受け取ることができるのですが、毎日の数量に制限があります。ちょっと調べたところ、ファストパスは無料で、普通は3つのアトラクションまでがとなっているようです(間違っていてら指摘してください)。そう考えると、VIP入場+7大アトラクションというのは普通に行く分には無理ということで、このサービスはそこに価値があるということですね。

 

気になったのでまたちょっと調べたところ、5人分で12500元のVIPチケットというのもあるようで、なんと一人2,500元!約4万円ですよー!これだと通常のファストパスに加えてスタッフが写真を撮ってくれたり、アトラクションのバックステージに連れて行ってくれたりというのも含まれているようです。それにしても高すぎるよなー。5人家族だと20万円。それでも値段に見合う価値ありと考える人が多いようです。自分はさすがにこんな高いチケット買うことないだろうなあ。

 

そういえば、空港のパスポートコントロールを優先手続きしてくれるサービスというのも以前ありました。今でもあるのかなあ。来客に備えてこのサービスをあらかじめ手配し、外国から来た人に対して、「この人はこんなことまでできる凄い人脈の持ち主なんだ」と勘違いさせることができたりします。実はお金で解決できていたんですよねー。

 

優先してもらう、つまり順番抜かしは結局お金次第なんですねー。

上海の大学生が見るネット販売プラットフォーム

 上海の大学生がネット販売プラットフォームに対してどのように思っているかにのデータを紹介します。対象としては5つあり、タオパオ及び天猫(以下これらをまとめて淘宝とする)、1号店、蘇寧、京東、当当です。

 

1.商品別

 商品カテゴリーごとにどのプラットフォームを選択するのかの比較です。

 中国ネット販売の代名詞ともいえる淘宝が圧倒的に強いことがよくわかりますが、カテゴリーによっては淘宝以外のプラットフォームを比較的選択しています。具体的には、1号店だと食品飲料の選択率が高く36.31%、ウォルマート傘下ということもあって職員関係が強いのかと思います。蘇寧だとデジタル家電が35.29%、家電量販店ならではの数字といえるでしょう。京東もデジタル家電の比率が44.47%あります。そして当当がオフィス用品で35.5%となっております。デジタル家電意外は淘宝がトップであります。

 

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2.プラットフォームに対する評価

 5点満点での評価です。さすがに淘宝は商品の品ぞろえが多いいということで、この項目の評点で唯一4点台(4.47)をはじき出しています。これと価格優位性(3.97)が大きく影響して各項目をも平均した数値がトップとなっていますが、返品、物流配送の2項目については5つの中で最も低い数値となっています。淘宝がC2CのタオパオとB2Cの天猫が合わさったものであり、タオパオが足を引っ張っているのではないかと思います。返品申請しても「面倒だから受け付けない」と平気で答える店舗もありますからね。

 

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3.送料店舗負担となる購入金額の希望

 通販ですので当然郵送料が発生するのですが、たくさん買い物をすれば郵便代を免除してくれるケースがあります。このあたりは日本と同じですね。そして、ここでは蘇寧を除くB2Cプラットフォームのみで比較したのですが、実際に郵便代が無料になる購入金額と、郵便代を無料にしてもらいたい購入金額の比較表です。天猫の乖離額が最も大きく38.2元、当当の乖離額が最も小さく14.5元となっております。

 

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4.マイナス印象

 マイナスの印象を持つ項目について比較したものです。どの数値も淘宝が高い。良いという評価も63.2%あるのですが、C2Cのタオパオが足を引っ張っていると思うのですが、それ以外は断トツのマイナス印象となっています。具体的な項目としては、商品の描写が異なるがなんと58.76%、物流スピードが遅いが51.27%、サービス態度が悪いが51.69%あります。個人的には商品描写や物流スピードはあまり気にしたことはなく、サービス態度についてばマイナス印象が多く上がっているのは納得です。逆に言えば、普段タオパオを使う頻度が高いのであまり気づかなかったのですが、その他のB2Cプラットフォームのマイナス印象はそれほど高いというわけではないのですね。今後はC2CではなくB2Cの比率が高くなっていくと予想されている所以がここにあるのでしょう。

 

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在日中国人から中国ビジネスのトレンドを知る

 中国のことは中国にいたほうがいろいろと情報収集できるのが普通でしょう。日本のことは日本にいたほうがいろいろと情報収集できるのと同じですね。中国国内のドメスティックな市場の話も中国にいたほうが情報収集はしやすいです。しかし、最近は爆買いが代表的な例ですが、日本と中国がリンクする話が増えてきているので、日本にだけいてもある程度情報収集ができるようになってきていると思います。

 

 1年くらい前にとある在日中国人と知り合いました。その人はいわゆる爆買い対象商品を調達したがっていて、それがきっかけで知り合ったのですが、そういった商品を調達して越境EC筋に流すということをやっていました。当時よくあった話ですが(今でもか?)、●●という商品を5000個調達してほしい、○○という商品を3000個調達できる先を紹介してくれないか、しょっちゅう連絡を取ってきました。私もコンサルではいろいろとこのあたりの仕事はやっていましたが、実際にモノを動かすとなるとこれだけの数量を、しかも彼らのイメージする価格で(かなり価格はたたいてきました)調達することは難しく、受け流すことが多かったです。そういったやり取りが何回かありましたが、こういった「一般的な」爆買い商品ではなく「きわどい」商品を調達してほしいと依頼してきたことがあります。処方薬です。医療機関に卸された医薬品が転売業者の手に渡り、最終的に中国に流れていたようで、今でも流れているのではないかと思いますが、依頼されたのはプラセンタとかラエンネックといったあたりです。もちろんお断りしました。調達する自信がないのはもちろんですが、処方薬を流すことはやってはいけないことだというのが一番の理由です。まあ、普通の判断かなあと。さすがに危なすぎる橋だと思いましたねえ。たまたまこのころにとあるテレビ局の人から取材申し込みがあり、まさにこの処方薬が中国に流されていることに関する取材でした。その人(在日中国人)とは最近特にやり取りはしていないのですが、Wechatのモーメンツ機能でアップされている情報は見ていまして、それを見るとその人は今までやっていた消費財や薬品ではなくて、また違うビジネスに目をつけているようです。不動産の売買です。中国人の日本不動産買いは既に数年前からよく聞かれるようになりましたが、今現在でも結構情報を流していますねえ。商業物件も紹介されていますが、最近は住宅物件が多いです。そして、利回り●%と表示しており、賃貸物件としての仲介を考えていることから、将来の値上がりも期待しているのでしょうが、おそらく民泊ビジネスに使用できそうな物件を仲介しているという考えられるのではないかと思います。もしたまたま私が知っているこの人の勘が正しいのであれば、爆買いや越境ECよりも民泊に商機を感じているのでしょうか。

 

 民泊も確かに今の状況を見る限り面白そうな分野ではあると思いますが、周辺住民やマンションの管理組合とトラブルになるかもしれないと考えると二の足を踏む人もいるでしょう。中国人はその辺のリスクは取るみたいですね。管理組合ともめたって日本語がそれほど得意でもないためうまくコミュニケーションが取れずうやむやになっているケースもあるのではないかと思います。

 

 民泊といえばairbnbですが、中国ではすでに同じようなサービスを提供するサイトがたくさんあります。完全中国人向けを考えるのであればは全世界の人が見るairbnbよりも中国のサイトのほうがいいかもしれないですね。

 

 為替がかなり激しく動いており、急速に元安に触れていますが、円が今後も高くなると予想するのであれば民泊物件を買い漁る中国人がどんと出てきそうですね。今後のトレンドなのかなあ。

上海にできたばかりなのにまた新たなディズニーランド?

 上海ディズニーランドがオープンしてから一週間余りたちました。多くの来場客が詰め掛け、日本のメディアでも話題になっていますね。中国ではやたらとショッピングモールを作るという動きがあり、今でもまだ収まってないと思うのですが、ここ最近はテーマ―パークを作る動きが結構盛んです。中国のテーマパークの現状を見る限り、よほど気合を入れないと儲かりそうもないのですが、でもテーマパークなのです。やわらかい話も含めると私のところだけでも二つ三つはなしがあったりするくらいです。

 さて、そのディズニーランドですが、なんと成都にも作るという噂が出ています。これに対してディズニー側は、「何のいわれもない推測や噂に対してはコメントしない」とのコメントを出しています。

 

 ではなぜ成都なのかというと、こんな文書が出回っているからです。

 

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 この文書を見ますと、「しっかりと橋渡しを行い、できるだけ早く会い、積極的に勝ち取ること」なる表現があり、この表現を見る限り、成都側の一方的な思いではないかと思われます。そしてよくみますと慌てて作成した文書なのか、単に知らなかったのかわからないのですが、ディズニーの中国語表記が「迪士尼」のはずが、「迪斯尼」となっています。メディアではもう一つ突っ込みを入れていて、「中国で二番目」という表現にケチをつけており、中国には香港と上海にあるから次は3つ目だということなのでしょう。

 

 ヤフコメのようなコメント欄に、「どうしてディズニーは最もにぎやかな場所を選んだのか?寂しい西部に作ることを勧める。そうすれば多くの関連施設がおのずと建設され、現地の経済を進行させることができる。アメリカのカジノ建設と同じ考え方を学ぶべき」とあります。考え方としてわからなくもないですが、ディズニーというブランドを考えると中国であれば北京か上海しかないでしょう。ディズニーであるかどうかはともかく、地域振興という考え方もあるのであれば、地方にテーマパークを作ろうという動きはしばらく続きそうなので、ビジネスチャンスもありそうですね。

中国の5月の高級車販売ランキング

 中国で人気の高級車といえばBMW、ベンツ、アウディあたりか。日本のレクサスも高級車のカテゴリーに入るのですが、この3つがあまりにダントツ過ぎて、以前と比べると追い上げてきてはいますがまだまだかなりの差があります。さて、5月の売り上げを見てみましょう。

 

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 レクサスはこの表で下から2番目、なんと前年比46.5%も落ち込んでいます。ところが1-5月の累計で見ると伸びていますので、5月は何か特別な要因があったと考えられます。そう、熊本地震の影響です。となると、4月中旬以降と5月に大きく落ち込んでいるものと思われます。レクサスは中国で生産しておらず、というかほとんどが日本生産なのです。そして地震の影響により5月の販売量は注文量の半分にも満たなかったとのこと、つまり地震の影響がなければアウディ、BMW、ベンツの次につけることができていた可能性があったのです。累計数値を見る限りかなり大きく伸ばしてきているので、地震による影響さえ収まればまた大きく伸ばしていくものと思われます。日本を代表する高級車として頑張ってほしいですね!

2015中国チェーン企業トップ100

 今まで何度も中国チェーンストアランキングのようなものを紹介してきていますが、本日紹介するランキングは今までちょっと一味違います。表こそ1から100までありますが、業種で分かれており、業種の中でも業態で別れています。割と細かく分かれているとあまり聞いたことのない企業名も多く出てきますが、業態の中ではトップ企業であることから、自社に関係ありそうな業界の企業については要チェックですね。具体的には、次のように分かれています。

 

1-3番:スーパー

 これはさすがにおなじみの銘柄ばかりですね。

 

4-13番:コンビニ

 トップは東莞の美宜家です。ほとんどが広東省に集中しているのでそれ以外の地域にはなじみがないですが、かなりの規模で展開していることが売上高、店舗数からわかります。しかし、売上高と店舗数から一日あたりの売上高を計算するとわずか3082元しかありません。相当の多店舗展開をしない限り利益が出ないビジネスモデルになっているように思います。ちなみに5番目のファミリーマートは9017元、11番のローソンが5462元となっており、美宜家よりもずっと大きいですが、日本と比べるとまだまだの水準といえます。

 

14-24番:食品小売り

 

25-36番:非食品小売り

 28番にメイソウが出てますねえ。パクリだなんだといわれながらも年商が51.5億元ですでに1479店舗もあります。このうち693店舗が加盟店なんですね。なお、全体の店舗平均年商が348万元となっています。思ったよりも小さな数字というか、一日あたり1万元程度なので、むしろ大したことがないです。大型店舗がないということだけでは説明がつかないですし、急速に店舗が増加して1年間フルに貢献していない店舗が多いのでしょうか。

 

37-42番:中華レストラン

 37番に北京ダックで有名な全聚徳が出ています。年商33億元、店舗当たり32百万元なので結構な規模だというのが分かります。

 

43-48番:中華ファストフード 

 43番目に永和大王、最近食べに行ってないなあ。

 

49-55番:火鍋

 ここに名が挙がっているところはすべて10万店舗以上、想像を絶しますね。

 

56-60番:洋風ファストフード

 56-58番までがケンタッキー、dicos、バーガーキング。バーガーキングがいつの間にか大きな存在になっています。

 

61-66番:喫茶・ドリンク

 なぜかスターバックスが入っておらず。

 

67-72番:エコノミーホテル

 最近だとこういったホテルを出張で利用する人も増えてきているのでは?

 

73-76番:教育

 教育となると今日認可の壁があるわけですが、本気で攻めると面白い分野だと思います。

 

77-81番:クリーニング

 77番福奈特と81番象王はよく聞く銘柄です。つい先日象王にクリーニングを出してきました。

 

82-85番:不動産仲介&内装

 82番にセンチュリー21が上がっています。これも店舗当たり売上を計算すると142万元。意外と小さな数字ですが、在庫を持たないサービス業だとこんなものか。

 

86-90番:自動車アフターサービス

 昨日紹介したばかりの自動車アフターサービス。売上高の一番大きい86番のTyreplus、店舗平均404万元売り上げています。そして87番の博世は店舗当たり600万元、88番の華勝の店舗当たり833万元。ボロ理工場ばかり目にしているとこんな規模でできているということに驚きます。

 

91-95番:美容・フィットネス

 これも最近注目されている分野ですねえ。94番の銘柄は目にしたことがあります。

 

96-98番:家政サービス

 このあたりになると店舗当たり売上はとても小さいです。相当の店舗数を抱えないと成立が難しそうなビジネスです。

 

99-100番:商務サービス(広告会社と保安会社がランク入り)

 

 全体売り上げと店舗数から店舗当たり平均売上高を計算するとそれぞれの業態がどれだけの規模でやっているかとても分かりやすいですね。

 

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日系飲食店も中国で資金調達してみては?

 日本の飲食店で2ケタ以上の出店ができているのは思いつくところでいうと、吉野家、coco一番、すき家、サイゼリアといったところでしょうか。もっとあるかもしれませんが、今書きながら思いついたところはこれだけです。なお、味千ラーメンは私の中では日系というよりも香港系のイメージなので、ここでは外します。

 

飲食店の店舗数を増やそうとすると、資金が潤沢であれば直営店を出店すればいいですし、できるだけ資金を抑えつつ出店数を増やすのであればフランチャイズ展開する必要があります。上にあげた銘柄でフランチャイズ展開しているのは吉野家だけかと思いますが、確か香港系の会社といっしょにやっていたかと思います。資金をどんどん投入するのはリスクが高い、フランチャイズ展開しようにもうまくコントロールできるかに自信が持てない。多くの日系飲食店はこのように考えているのではないかと思います。そこで今日紹介したいのは、中国で飲食店が結構な資金調達ができているという事実です。

 

下表は今年1-5月に飲食関係で資金調達した企業とその金額の一覧です。飲食関係なので、店舗型のレストランとなると数は限られるのですが、それでも賽道火鍋というところが500万元超、小恒水餃が5000万元、遇見小面が数百万元、邢小爺が1000万元、嘉和一品が2.98億元などなど、他にもあるのですが、とりあえず上のほうから書いてみました。どれもこれも結構な金額です。飲食店ではなく飲食系のアプリなのですが、新美大はなんと33億米ドルも調達しています!

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要するに飲食関係に投資したい企業やファンドがたくさんあるということです。私のほうにもとある中国系のファンドから日系の飲食関係で面白そうな投資先がないかと時々聞かれます。ちょっと動けていないのでそろそろ動いてみようと思っているのですが、日系の飲食店に対する関心は意外と高いようです。思い起こせば2012年頃だったでしょうか。とある台湾系のドリンクスタンド会社の董事長とお話しする機会があったのですが、その時点で日本食というのは業界でもかなりホットだったようなのです。ところが、反日デモ等が発生してしまいせっかくのその熱が冷めてしまい、本当にタイミング的にもったいなかったというお話をされたことがあります。ただ、日本側がファンドという出資会社に対してどのような印象を持つかという心配はあるのですが。

 

現在の日中関係が良好とは言いませんが、さすがに2012年の反日デモのような雰囲気はないですし、実際に日本食レストランの中国人比率も以前と比べると増えてきています。日本食に限らず、日系がやっている洋食関係やカフェなんかも面白いと思います。日本に旅行に行った中国人が日本で飲食店舗のサービスを受けて帰ってくる、これだけで日本の飲食店の印象はよくなるでしょうし、日本と中国の両方に店舗があれば、お互いの店舗の宣伝効果にもなるのではないかと思います。以前一つスイーツ系でお話をもっていったことがあるのですが、時間がたつにつれトーンダウンしてしまったので、今度は話があれば一気に進めていければと思っています。こういうのは勢いも大事ですからね!

中国の日用消費財ランキング、外資はいかに?

 中国の日用消費財のランキングが発表されています。消費者触及数(消費者にどれだけ接触しているか)や浸透数、購買頻度等からランキングが形成されています。そして第1位が乳製品の伊利、第2位がカップラーメンの康師傅、第3位がやはり乳製品の蒙牛です。康師傅は台湾系ですが、同じ台湾系では旺旺と統一もランク入りしております。台湾系も中国ブランドに入れられてしまうのですね。違うと思うのだが。

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 次に、消費者触及数(消費者にどれだけ接触しているか)の伸び率のランキングです。この銘柄で私が知っているブランドだと第7位の紙製品の維達、第9位のビタミン飲料の脈動、そしえ第10位のビールの雪花があります。

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 同じく飲料及び食品類の消費者触及数(消費者にどれだけ接触しているか)の伸び率のランキングです。上の表にもある銘柄ですが、怡宝という銘柄がかなり伸ばしています。

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 今度は健康美容/家庭用品です。糧用品だと2、3、4あたりはよく見かけますね。

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 中国ブランドもどんどん伸ばしてきていることが分かります。消費財は現地ブランドが強いのが一般的なのでしょうが、それでも中国ブランドだらけ。こんな市場で外資が勝負するきつさを思い知らされます。

 日本の会社から市場調査の依頼を受ける場合、他の日系企業の動きを調査するようにリクエストされることが多いのですが、本当はここに上がっているような銘柄にもっと焦点を当てて、どのような戦略、サプライチェーンで販売しているのか、そのほうがもっと今後のビジネス展開に活きるのではないかと思います。もちろん現地の会社と同じことができないケースも多いですが、彼らが何をやっているのかを把握することは必要ではないかと思うのです。敵を知らずしてこっち側でいろいろ考えても攻略することはできないですからね。

2016年中国ベビー商品ビッグデータ報告

 一人っ子政策が解禁されて、果たして今後ベビー市場がどれだけにぎやかになっていくのか、いやいや、成熟してしまった地域ではあえて二人目を産もうとしない夫婦も増えているので、期待するほど増えないのではないか、いろんな見方があります。21世紀経済研究院とネット販売の京東が共同で《2016中国ベビー商品消費趨勢報告》なるものを発表しましたので、この内容を見ていきましょう。

 

 この報告によると、一人っ子政策解禁により経済成長率は0.5%程度引き上げられ、毎年新たに300億元のベビー関連消費が生まれる、ベビー商品市場が年間平均13%伸びると予測しています。

 

1.ネットショッピングユーザーの多くは若い女性

 ベビー商品を購入する人は、女性、若い、夜更かし、ケータイを手放せない、販促を通じて買いだめ、商品コメントに注目する傾向があるとのことです。一線都市ではベビー商品ユーザーの71.05%が女性、六線都市ではこれが79.5%にまで跳ね上がります。商品の性質上女性のほうが多いのは理解できます。また、8割の発注がモバイル端末を通じてです。これはほかのカテゴリーと比べて10ポイントほど高いとのこと。

 下図を見るとネットショッピングする時間帯は男性も女性も傾向としては変わりませんが、日中は女性ユーザーのほうが上回り、夜になると男性のほうが上回っています。夜の10時がピークとなっていますが、会社が終わって家に帰ってほっと一息つくのがこのころなのでしょう。

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2.コメント注目及び販促

 商品に対するコメントが気になる人がベビー商品の場合一般商品よりも比率が高くなっています。また、販促に対しても他カテゴリーよりも敏感だという結果が出ています。

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(左:全商品分類、右:ベビー商品)

 

3.購入商品

 下図は一線都市から六線都市までに購入商品を比率で分類したものです。一線都市では水色の家庭教育・育児の図書の比率が高く、都市ランクが下がるにつれこの比率も下がっていってます。これに対して、青色は粉ミルクなのですが、都市ランクが下がるにつれて比率が上がっていってます。職に対する比率が高いという点で、エンゲル係数に似ているように思います。それ以外だとエメラルドグリーンのベビー服の割合が都市ランクが下がっていくほど高くなっているのが目立ちます。

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 粉ミルクの販売額(下グラフ)を見ますと、四線として最も高くなっています。六線都市は低くなっていますが、これは消費金額レベルが少ないことによるものかと思います。

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 省全体で見た場合、ベビー商品の一人当たり消費が最も高いのが広東省。このあとに江蘇、遼寧、福建、湖北、浙江、山東、四川と続きます。二線都市だけを抜き出しますと四川省が最も強く、都市でいうと成都の消費が強いです。内陸の雄ですね。

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 果たして、一人っ子政策解禁により市場がどこまで拡大してい行くのか。市場がどこまで広がるかはもちろん大事なのですが、とにかく土地が広大な中国、都市ごとの研究も必要ですね。