社会

最新版給与指導ガイドライン

 2018年も残すところ後3か月弱。今この段階で少なくとも全国15省市で2018年企業給与指導ガイドラインが発表されております。

 

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 毎年のように発表されている企業給与指導ガイドラインですが、ここで二点はっきりさせておく必要があります。

 

 まず一つ目として、給与指導ガイドラインは必ずしも企業が必ず給与をこのガイドライン通りにあげなければならないというものではないということです。これはあくまで意見であり、指導であり、強制力はないのです。とはいうものの、こういう具体的な数値が示されている以上、給与に関する交渉、特に団体交渉の場合はこれを持ち出して交渉がスタートすることは十分にあり得る話だと思います。

 

 もう一点ですが、仮に給与を上げるにしても、当然のことですが、企業の業績や体力により、上げ幅は異なるという点です。地方によってガイドライン数値が異なるのはこれも背景の一つといえるでしょう。

 

 景気が低迷してなかなか休養が上がらない環境の中で、国が給与上昇率に意見するならまだしも、今はそういう環境でもないでしょうし、いつも思うのですが、企業からすると大きなお世話的なガイドラインといえるでしょう。でもまあ、出てしまったものはしょうがないですし、それなりに従業員も知っている情報なので、お互いがこの数値を認識しつつ交渉するということになるでしょう。

日中キャッシュレス決済料率比較

 日本のキャッシュレス比率が他国対比低いとよく言われています。電子マネーだけがキャッシュレス決済ではないですし、クレジットカードや交通系プリペイドカードは日本ではかなり普及していると思うのですが、キャッシュレス比率の他国との比較を見てみましょう。

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出所:経済産業省

 

  確かに日本のキャッシュレス比率は18.4%と低い。これは認めざるを得ません。しかし、クレジットカードや交通系プリペイドカードがこれだけ普及しているのにキャッシュレス比率が2割を切っているって、何がここまで低くさせているのでしょう。

 

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出所:経済産業省

 

 この表を見ると、日本のキャッシュレスのメインはクレジットカードであることがわかりますが、これと交通系プリペイドカード併せて2割弱に過ぎないのですね。そして、韓国のクレジットカード比率が高い!他の国は思った以上にデビットカードの比率が高い!

 

 さて、このブログは中国関連情報を配信しているブログなので、中国のキャッシュレスについて改めてみてみましょう。よく、中国でキャッシュレスが普及したのはやれ偽札が多いからだなどと言われたりしますが、手数料率が低いことが大きな要素であるかと思っています。日本との比較をするために、まず日本のキャッシュレス決済の受取側の手数料率を見てみましょう。ネットサーフィンで適当に見つけてきました。

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 だいたい3%強ですね。結構しますねえ。次に中国を見てみましょう。中国は《国家発展改革委 中国人民銀行:銀行カード決済手数料価格決定構造の改善に関する通知》(発改価格[2016]557号)という通達で料率が決められています。

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 ちょっと料率体系が複雑ですが、単純に全部足し算をしてもさすがに3%まではいきません。なので、日本と比べると大分低い料率といえます。そして、いまや中国のキャッシュレスに代名詞ともいえるアリペイとWechatpayの料率はこんな感じ。

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 これは中国国内の料率で、日本で中国人向けサービスとして提供されているこれら二種類の決済手数料はここまで安くはなく、日本のキャッシュレス手数料よりもやや低く設定されていると聞いています。お店側からすると日本人にクレジットカードで決済されるよりも、中国人に電子決済されるほうが取られる手数料は少なくて済むというメリットがありますね。

 しかし、中国との比較だけで見ると、日本のキャッシュレス決済手数料は高いなあ。既存プレーヤーからすると新たなプレーヤーが低料率で入って来られると儲からなくなるので、何とかして既得権益を死守しようとしているのだと思います。しかしLINE Payなんかも決済手数料0でやり始めたりしており、既得権益者からすると迷惑極まりない動きでしょう。こういう動きを通じて決済手数料が下がっていくといいなあ。日本では現金以外お断りのお店が少なからずありますが、決済手数料負担を回避したいことによるのだと思います。決済手数料が下がることで現金以外お断りのお店が減っていくと消費者としても助かるし、お店の人も助かると思うのだけどなあ。

日本・中国・台湾の配車アプリ比較

 日本でライドシェア( 相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」というような発言が以前ありましたが。しかし、全世界的に見た場合、ライドシェアが受け入れられていない国がないわけではありません。中国ではライドシェアは乗り合いという概念では犯罪が発生した関係もあり、非タクシー事業者の配車アプリと呼ぶべきですが、このサービスはすでに日常化しており、今やなくては困る存在となっています。日本では一部タクシー事業者が配車アプリを始めてますね。どこまで普及しているのでしょうか。日中タクシーに乗りたいと思った時に拾いにくい印象もなく、使おうという発想になったことがありません。みんながタクシーに乗りたがる時間帯に乗りたい場面が来た時に初めて使いたいと思うようになるかと思います。そして、台湾でも非タクシー事業者が乗客を乗せることは日本と同じく禁止という考え方で、でもタクシー配車アプリは存在します。これも日本と同じですね。日本のことはさておき、中国の非タクシー配車アプリと台湾のタクシー配車アプリの違いについてみていきましょう。

 

 中国の場合、乗りたい人が目的地を入力し、リクエストすると早い者勝ちでそのリクエストの応札する運転手の情報が来ます。こんな感じです。

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 車の車種、色、運転手の苗字等が表示され、これを通じて運転手とやり取りすることができます。もしこの車が気に入らない場合、これをキャンセルして改めてリクエストすることになります。

 

 では、台湾の呼叫小黄という配車車アプリを見てみましょう。黄色という文字がついているのは、台湾のタクシーはほとんどが黄色いボディーをしていることから来ているのだと思います。さて、アプリの利用方法ですが、目的地を入力するところまでは中国と同じです。すると出て来るのがこの画面です。

 

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 配車リクエストを受けたいという運転手のリストが現れてきます。乗客はその運転手が乗車位置からどの程度離れているのか、運転手の評点なんかを確認することができます。普通の間隔だとより近くを走っている、より評点の高いタクシーを選択しますよね。選択した運転手のacceptという表示をタッチすることで配車が確定します。

 

 単純に言うと、中国の配車は運転手が早い者勝ちでで注文を取り、乗客側の選択はそれを受け入れるかキャンセルしてリクエストしなおすかになります。しかし、いったん運転手が注文を取った場合、キャンセルしてまた注文しなおすというのも面倒なので、普通はそのままその運転手が来るのを待つことになるでしょう。一方で、台湾の配車は運転手の早い者勝ちではなく、運転手は名乗りを上げることまでしかできません。乗客は名乗りを上げた運転手に対して指名する形になります。後者のほうは乗客側に選択肢があるということで、乗客側のほうが強い立場にあるといえ、運転手側は表示される評点を上げるためにも常日頃のサービスの蓄積がより求められるといえます。利用したことがないのですが、日本のジャパンタクシーの配車アプリは運転手の早い者勝ちのタイプでしょうか?調べたところ迎車料金がかかる場合がありますとのこと、ちょっとそこは残念。中国も台湾もそういう費用は発生しないですからね。

 

 配車アプリも色々と考え方の違いが垣間見えてなかなか面白いですね。

最新の一線都市から五線都市のリスト

 中国の都市の規模間やランクを示す用語で●線都市という言い方があります。北京・上海・広州・深圳あたりが一線都市ですよね。特に明確な定義があるわけではなく、それぞれ発表する期間が決めた定義で、今回のリストは第一財経·新一線都市研究所が中国の338の地級以上の都市に対して行ったものです。

 

 では、まず一線都市から見てみましょう。この辺りはどこのリストでも同じ4都市になりますね。

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最近は一線都市と二線都市の間で1.5線都市や新一線都市という呼び方がありますが、ここでは新一線都市という呼び名でリストアップしています。個人的に言ったことがない年もありますが、鄭州や東莞あたりでも新一線都市なんですね。

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 では、二線都市。二線都市の中でもこれはランク順に並べられており、なんと昆明が二線都市でトップで、大連よりも上です。かつては北の香港とも呼ばれていた大連ですが、上がりきらないまま他の都市がどんどん上がってきているといえます。

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 そして三線都市。珠海って三線都市なのか。意外。パラパラと聞いたことのないと氏名が出てきます。

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 次は四線都市です。黄山や麗江といった観光地が上がってますねえ。この二つは観光地としては一線レベルかな。

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 最後に五線都市です。観光で行ったことのある都市がパラパラあります。その時のイメージがあるので。五線都市のレベルがなんとなくわかりました。

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 ご参考まで!

中国の大学新卒初任給格差

 日本の大卒初任給は一部の特殊な職種や外資系企業などを除き、いまはだいたい20万円前後なのかなと思うのですが、どこの大学を出ているとかあんまり関係なく、企業が大学新卒の新入社員に対する給料は統一されていると思います。ところが、中国では出ている大学によって初任給がかなり大きく差があるようです。

 

 赶集網が95後の新卒者に対して調査を行った《2018年卒業生就業報告》によると、彼らが期待する平均給与は6174元となっています。これはあくまで平均で、どこの大学を出ているのか、どの学部を出ているのか、これも大きな要素なのです。では、大学新卒給与トップ200を見ていきましょう。

 

 2017年卒業というのは就職して1年未満なので、ほぼ初任給の水準であるといえます。2015年卒業や2013年卒業の金額も出ていますが、これは単純に勤務経験を積み重ねるうちに昇給していったものです。初任給で見た場合、清華大学理工学部がトップで9065元、なんと上海市の2017年平均賃金の7132元をはるかに上回っています。第20位の上海対外経貿大学でも8500元です。

 

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 これは全国トップ200ののうちのトップ20の数字ですが、上海市内の大学だけを抜き出したものがこれです。一番最後の上海海洋大学農林学部で6264元です。トップの上海交通大学総合学部の9010元の3分の2くらいです。かなり差があります。

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 それでは、全国トップ200全てを見てみましょう。トップの清華大学理工学部9065元に対して、第200位の西安建築科技大学が3394元で約3倍の違いです。しかも西安建築科技大学の2013年卒業生の平均賃金は4925元で、もう5年も働いているというのに、同じ大卒なのに清華大学理工学部の新卒初任給の約半分とは。。。日本も学歴社会といわれてます(以前ほどではないのかな?)がこれだけ給与格差があるのを見てしまうと、どうみても中国のほうがよっぽど学歴社会といえるでしょう。

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11省市における2018年の給与指導ライン

 8月21日時点で、すくなくとも上海、山東、山西、内蒙古、福建、河南、江西、吉林四川、天津、陕西等の11省市において2018年の企業給与指導ラインが発表されています。上げ幅を見ると多くが10%以上で、上海、江西は基準ラインのみの発表となっております。基準ラインの多くは7%程度、下ラインの多くが3%程度となっています。

 

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 各地により要求が異なるのですが、上海の場合ですと、給与水準の低い現場作業員の給与引き上げを促しており、現場作業員の給与増加幅はその企業全体の平均給与の伸び幅を下回ってはならない都市、高級管理職についてはその企業全体の平均給与の伸びを上回って張らなないとしています。

 

 さて、そもそもこの給与指導ラインはどこまで守らなければいけないものなのか。答えとしては必ずしも守らなければならないものではなく、参考にすればよいという程度のものであります。要するに強制力はありません。会社のよって状況が異なりますので、これをがんじがらめに適用させる方に無理があるといえるでしょう。あくまで参考と考えていただければよいかと思います。

 

 それにしても下ラインが軒並み3%、これをうらやましいと思っている人は少なくないかと思います。

中国商務部在籍者の転職先

 中国の就職希望先として人気の高い公務員、日本でいう国家公務員ももちろん人気です。ところが、せっかく国家公務員になったのにやめる人がいます。まあ、日本でもやめる人がいますし、やめた後立派な転職をしている人も多いので当たり前と言えば当たり前なのですが、やめた人たちはいったいどこに行っているのでしょうか。日本の経済産業省にあたる商務部の人が結構退職しているようです。

 

  商務部のオフィシャルサイトで発表されている暦年の退職及び採用取り消し員数リストに基づきますと、2008年から2017年までの間で、商務部を退職した累計人数は152人、このうち、2015年に退職した人が30人と最も多いです。これが多いのか少ないのかはちょっとよくわかりませんが、2014年から2016年の3年間が退職者のピークであることがわかります。

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 この3年間は全国的に見ても公務員の退職者が増加しているようですが、商務部で何が問題になっているかというと、正、副処級幹部の比率が高く、退職者数の40%近くに達するとのことです。要するに職位の高い人が多く辞めているのです。

 

 さて、商務部の幹部だった人たちはいったいどこへ行ったのでしょうか。全員ではありませんが、それを一覧にしたものがあります。

 モバイクの副総裁、京東の公共事務部責任者、蒙牛の事務副総裁、アリババ研究員越境Eコマース研究センター主任、Netease政府関係創刊、Lenovo高級総監、などなど、そうそうたる企業のそうそうたる職位についています。

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 きっと公務員時代得たネットワークやコネでこれらの仕事にありついたのだろうなあと想像されます。もともと政府部門にいた背景を利用して仕事をしていくんだろうなあと思うのですが、いちおう政府部門からは通達が出ておりまして、癒着を防止するためだと思うのですが、こんな縛りがあります。

 

 公職を辞職してから3年以内は、もともと担当していた職務の管轄地区および業務範囲内の企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともと担当していて職務の管轄業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。その他公務員は公職を辞職してから2年以内は、もともとの業務と直接関連する企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともとの業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 2-3年もすれば公務員でったという影響力もなくなるだろうということなのでしょうが、果たしてこれがどこまで守られているのでしょうか。2016年に退職した曽晨さん、もともと電子商務司というEコマースを担当するところにいたのですが、退職してから3年たっていませんが、いまは京東集団戦略研究院院長を務めています。Eコマース担当部署からEコマースの会社に転職しているので、上記のルールは守られていないですよね。ルールはルールとしてあるけれども、あまり強制力がないということだろうか。これだったら日本のどこかの商社がやっている、自社のビジネスに影響を与えるような仕事をすれば退職金とか全額回収するのほうがよっぽど厳しいな。

中国の個人情報一覧画面

 これ、こないだ中国で発生した通り魔事件の犯人の情報です。Wecahtのグループチャットで流れていたので、相当出回っているのではないかと思います。

 

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 黒塗りしていない状態で拡散されていました。身分証明書や戸籍住所部分はこちらで黒塗りしています。

 

 下の部分をよく見ると、基本情報、背景情報、活動情報というカテゴリーがあります。この画面では活動情報というのが展開されていますが、旅館宿泊情報、飛行地チケット購入情報、銀行情報、鉄道チケット購入情報という欄があり、この写真では宿泊情報として上海の旅館に泊まった情報、鉄道情報として広州から上海南駅と広州南から珠海までのチケットを購入した情報、中国工商銀行の借入関連情報が記載されています。こんなのが全部一一覧表示されてしまうのかぁ。この他、関係人分析や総合分析という表示があり、これがどこまでの内容を含んでいるのかわかりませんが、気になるところであります。外国人でも宿泊登記もするし、チケットを購入するときにパスポートを提示するので、同じようなシステムが導入されているのだろうか。この画面だけを見ると身分証明書の番号表示となっており、パスポート表示ではないので、少なくともこれと同じ画面でのシステムに外国人は含まれていないのでしょう。でもたぶん外国人のもあるのだろうなあ。自分なんて大した人物でもないのでプライバシーなんて別に知られていても気にしないと思いつつ、こんなの全部把握されているのは気分のいいものではありません。まあでも、中国は電子決済を通じて消費高度を把握されたり、あちらこちらに監視カメラもあったりして、普通の中国人だったらこれくらいのことは何とも思ってないのかも。そもそも変なことでもしない限りこの画面をチェックされることもそうそうないでしょうし。日本だとホテルなんて偽名で泊まれるし、飛行機チケットや新幹線だって本人確認しないし、それに慣れきってしまっているとここまで管理されているのはちょっと抵抗あるかもね。

直近の11省市の最低賃金を見てみましょう

 6月29日に北京市、四川省が最低賃金引き上げを発表しました。北京は毎月2000元だったのが2120元に9月1日より引き上げられます。四川省は1260-1500元だったのが7月1日より1550-1780元/月に引き上げられました。北京市の上げ幅は6%ですが、四川省では等級によって18.7-23.0%もの引き上げとなっています。

 6月29日までの間に、北京、四川、広東、遼寧、新疆、江西、西藏、広西、上海、雲南と山東の11省市が最低賃金を引き上げており、現時点において,上海、深圳、北京、広州、天津、杭州、寧波、温州等の8都市で最低賃金が2000元を超えています。

 

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最低賃金とはあくまで最低レベルではあるのですが、このレベルの賃金で生計を立てている人は実は決して少なくないようで、労務派遣工や、歩合制の販売員などがそうです。

 

 

上記11省市以外では、安徽省、重慶市の最低賃金が今年中に引き上げられる事が予想されています。関連規定によると、各省市の最低賃金は少なくとも2-3年に一回調整しなければならず、且つ調整幅は原則として社会平均賃金増加幅を超えてはならないとされています。

 

特に工場では最低賃金を見ながら賃金設定をしているところも多いようなので、この数字の動きは結構気になるでしょうね。

 

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。