社会

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その3

7.消費が増えたかどうか

キャプチャ

(1)旅行

 みんな旅行に行くようになりましたねえ。外国旅行もそうですが、長期休暇時は国内も観光地も以前よりも人が増えたように思います。2000年代はまだそこまでたくさんいなかった印象があります。

21

(2)趣味

趣味に費やすお金も増えてきました。気持ちに余裕が出てきたのは間違いないですね。

22

 

(3)過去一年の間に消費したもの

版権のある図書への支出が9割近くです。そういえば、最近は動画サイトでも課金するコンテンツが増えてきてますね。

キャプチャ

8.ブランド

(1)ブランドロイヤリティは高まったか

ブランドロイヤリティがこれだけ高まっているのであれば、いかに初めの段階で囲い込んでしまうかがかなり重要ですね。

24

 

(2)以前よりもよく知らないブランドを試すようになったか

知らないブランドにトライする人も増えてます。値段やブランドだけ見て買う人の比率は年代が分けければ若いほど減ってきているでしょう。

25

(3)ブランドを購入する原因は

とはいうものの、ブランド力のあるものは品質が良いと思われていますね。コスパが高いというのはどの程度の意識で答えているかわかりませんが、値段の割には長持ちするよねというのは多いのではないかと。友人の推薦はいがくぃと少ないのですね。

キャプチャ2

 

9.将来(今後消費が増えるか否か)

(1)教育・自己啓発

余裕が出てくると自己投資、顧問先の社長も言ってました。

教育自己啓発

 

 

(2)投資理財(保険を含む)

投資もまあまあしてますねえ。

投資理財

 

(3)養老貯蓄、医療

年を取ってからのことはほかの項目と比べると消費が増えると思ってないですね。まあ、その年齢にならないとわからないことですし、まだその年齢に達していないとこんなものなのでしょうね。

養老貯蓄医療

 

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その2

4.気持ち・精神のある買い物(ちょっと翻訳が難しかったです。こだわった買い物のようなイメージ)

(1)過去1年の間に以下の商品を購入したことがあるか

111

 

(2)文化芸術(映画・イベント・展示会etc)に対する消費は増えたか

13

 

(3)自分の個性を表す服装に対する消費は増えたか

14

 

 自分の個性を大切にして、自分の本当に好きなものを買ったり体験したりする人が増えてきているということが言えるでしょう。マニアック、オタクな人が増えてきているともいえるでしょう。

 

5.価格から品質へ

(1)よりお金を出してより良いサービスと体験を追求したいか

1

15

 

 4分の3が新しいサービスを体験したいと考えていますね。私も思うのですが、楽しみに飢えている、だから楽しみを追求するという動きが感じられます。

 

(2)実店舗での体験をより重視するか

16

 

 いくらネット社会になってきているからといって、実店舗が完全になくなるわけではありませ。実店舗としてはネットに流れている消費者をどのようにして取り戻すかが大事で、そこでよく出てくるキーワードが体験です。いかに楽しく実店舗で買い物体験できるのか、そして果たして消費者がどこまでそれを望んでいるのかということですが、やはり他のいい買い物体験は望まれていることが分かります。

 

(3)街をぶらぶらあるいはショッピングの際にどのような新ブランドがあなたの好感度を増しますか

112

 オリジナリティーとサービスに対するポイントが高いですねえ。中国で日本レベルのサービスが受けれるか否か。私の答えは条件付きで受けられるというものです。条件付きというのはより高いレベルのサービスを受けるためにはコストが必要という意味です。とはいうものの、一般レベルでのサービスという意味でのレベルも上がってきていると思います。

 

6.健康

(1)飲食・生活習慣の健康に対する影響に注意しないといけないと思うか

17

 注意しないといけないと思うかと聞かれ、そう思わないと答えるほうが変なので、これは高い数値が出て当たり前でしょう。

 

(2)消費している傾向にあるのか

①スポーツ衣料、スポーツ用品、スポーツレッスン、有機食品等

18

 

②食品

19

 スポーツ、食品に対して以前よりも消費している傾向にあるとのことです。

 

(3)健康のためにどのような努力をしているか

113

 

 食品、運動、休息、健康のためにこれらを重視しています。

 

(4)しばしばスポーツ(ジョギング、ヨガ、フィットネスを含む)を行っているか

20

 

 結構高い数値が出ていますねえ。「しばしば」と聞かれて4分の3以上がそうだと答えています。感覚的にはちょっと多すぎるような気もしますね。

 

続く

ユニクロと第一財経週刊による「2017年新中産品質生活報告」その1

 中国メディアの第一財経週刊とユニクロが共同で「2017年中国新中産品質生活報告」というレポートを発表しています。このレポートで定義している「新中産」とは、一定の時間、財産、社会リソースを持っていることをベースに、これらのリソースをさらに多様化していることが「中産」と異なるとしています。ちょっと難しいですね。調査対象者は20-45歳の一定の収入水準を持つ人(個人月収で、一線都市:8000元以上、新一線と二線都市は4000元以上)としています。いろんなアンケートを取っているので、これを3回に分けて結果をみていきましょう。

 

1.買い物について

(1)消費が理性的になったか

1

2

 

(2)価格よりも品質を重視

3

 

(3)以前よりの自分のスタイルを表すことのできるブランドを重視

4

 

 要するに買い物の際に品質はどうでもいいからひたすら安いものを買うようなことはせず、値段が高ければいいものだとばかりに値段の高いものをに価値基準を置くような買い物をせず、品質を見ながら、自分に合うものを、理性的に買い物しようという考えになっています。

 

2.ハイテク製品に対して

(1)スマート化は生活を便利にしてくれたか

5

(2)スマート商品にもっとお金を投入するつもりはあるか

6

 

 調査対象者が20-45歳ということなので、この辺りは当然高い数値が出てきますね。

 

3.支払い

(1)支払いを行う時の最初の選択肢

7

 

 なんと現金を選択する人が2.48%しかいません。ちなみに私個人の場合だとクレジットカード、電子マネー、現金の順番になります。

 

(2)どのような場面でモバイル決済を行うか

キャプチャ

 モバイル決済が圧倒的多数です。この辺りは最近日本のメディアでよく紹介されているところであります。

 

 電話が普及しきる前に携帯電話が普及したように、クレジットカードが普及する前に電子マネーが普及してしまったようなものといえるでしょうか。個人的には中国ではクレジットカードは非常にはまりやすいと思っていました。クレジットカードにはノーマルカード、ゴールドカード、プラチナカード、そして頂点のブラックカードとランク付けされており、よりランクの高いカードを持つことで中国人の虚栄心を満足させるのではないかと思っていました。しかし現実は、銀行カードといえばデビットカードの機能ばかり利用され、クレジットも利用する人はいるのですが、思ったほどでもなかったです。そして今や電子決済ですよ。電子決済を活用すること自体は虚栄心を満足させるものではないと思うのですが、利便性が優先してしまったようですね。

 

続く

個人信用度が上がることで住宅賃貸の保証金が免除

 住宅賃貸取引サービスプラットフォームなるものを構築しようという動きがあります。まず最初は、杭州からで、アリババとアントフィナンシャル(アリババの金融子会社)が全国初の住宅賃貸スマートプラットフォームを早ければ9月末にもスタートします。

 

 ポイントとなるのは評価体系です。賃貸前、賃貸中、賃貸後のそれぞれの段階において、仲介者に対する評価、賃借人の賃貸人に対する評価、賃貸人の賃借人に対する評価(賃料の支払い状況等)、というように、関係者間で相互に評価し、その信用度が公開されるものです。これが回り始めると、信用度の高い賃貸人はより多くの賃借人の目に触れるようになり、信用度の高い賃借人は保証金を免除されたり、家賃を月払いできたりするようになります。上海界隈では駐在員の住むような高額物件は家賃を月払いしているケースが多いと思いますが、一般的な住宅では付三押一(保証金1か月、家賃3か月前払い)が多く、地方によっては付六押一(保証金1か月、家賃6か月前払い)付十二押一(保証金1か月、家賃12か月前払い)なんてのもあります。大家からするとがちがちに保全を固めてるわけですが、借りる側からすると一番負担の大きい1年分の家賃前払いなんてあまりにも立場が弱すぎるといわざるを得ません。

 

 アントフィナンシャルによりますと、すでにいくつかの住宅仲介サイトで芝麻信用(個人の信用度を図る社会信用スコア。アントフィナンシャルが設立した独立機構によるもので、ビッグデータを使い個人の信用力を数値化し、評価点数が高い人には、ローンの金利優遇やホテルのデポジット不要など様々な生活サービスでメリットが享受されます)の評価に基づいて賃借人が保証金を納付することが免除されたり、家賃の月払いを認められたり、仲介料を免除されたり(仲介業者にとっては痛いはず)というようなメリットを受けられるような仕組みが出来上がってきています。

 

キャプチャ

(住宅賃貸仲介サイト「相寓」のウェブサイトより)

 

 他にも住宅賃貸に関する通達は準備されているようで、大家のほうから「子供が結婚することになったので住ませる」なんて理由で賃貸契約を解除してくるようなことは認められないようになり、賃貸契約も3年以上の期間で締結すれば政策支持(補助金か?)、家賃月払いを奨励するという内容になっています。

 

 そもそもいままでが賃貸者の立場が強すぎたのであり、こういう動きは賃借人にとっては非常にありがたい動きだといえます。アリババのような大手が動いている話であり、思っているよりも早く普及するかもしれませんね。

韓国から中国へのフライトは要注意?

 昨日知り合いのプロレスファンの香港人と話していた時に教えてもらった話です。台湾から上海浦東へのフライトが5時間ほど遅延し、たまたま韓国からの到着便と時間帯が重なってしまったとのこと。今の中国と韓国の関係を反映したのかどうかわかりませんが、荷物引き取り後の荷物チェックがかなりうるさかったようです。韓国からやってきた人だとわかると、その人を捕まえて、こんな会話があったようです。

 

税関職員   「キャリーバックはいくつですか?」

 

韓国帰りの人 「2つです」

 

税関職員   「中には何が入ってますか?全部言ってください。」

 

韓国帰りの人 「AとBとCとDが入ってます。」

 

税関職員   (実際にキャリーバッグを開けて)「おやおや、Eがはいってるじゃない。これさっき言ってなかったですよね?ほかにも漏れてないか詳しく調べますね」

 

などというやり取りが行われた人がたくさんおり、聞かれた韓国帰りの人もムーディー勝山のように話を聞き流すわけにはいかず、最後にX線を通すところで大渋滞。

 

WeChat Image_20170627223147

 

    しかも到着したのは深夜。韓国便でもコミュニケーションがとりづらいせいなのか韓国人は別にいいみたいなのですが、韓国帰りの中国人が狙い撃ちされたようです。なかには確かに韓国に代理購入という形で韓国製品を仕入れに行く人もおり、そういう人を取り締まるというのはわからなくもないですが、たいしてたくさんの荷物を持っていない人もやられていたようです。韓国便は要注意ですね。しかし、国家間の関係が悪化して中国内の韓国の小売店がひどい目に遭っていることについて紹介したことがありますが、こんなところにまで影響してくるとは。日中間でも関係がおかしくなってくると同じようなことになってしまうのでしょうか。数週間前に東京から上海虹橋への便でも同じように全員がX線を通させれられていましたが、このような検査が常時行われているのではなく、たまたま行われていたのだけということであればいいのですが。

若年層は今でも微信よりもQQ

 中国人消費者を語るとき口コミが効果的、それに対応するためにはちょっと前だと微博(Weibo)がいい、いまだと微信(Wechat)がいいと言われ、個人的にも微信はかなり活用しているのですが、どっこいQQもまだまだ元気なようです。

 

 なんでも、95年以降生まれの人(22歳以下)は基本的には微信を使わないという記事を見ました。そこには98%の微信ユーザーは成人で、QQユーザーのうち10-29歳が80%を占めるとのこと。個人的にはQQのアカウントを持っていますが、ほぼ使っていない状態で、パスワードの記憶もあやふやです。そして、自分の周りもすっかり微信ユーザーに囲まれており、QQのことを話題にする人すらいないのですが、若者の世界は違うようです。チャットしたり、電子ファイルを送ったり、この程度の機能は微信もQQも同じくできるのですが、この二つの大きな違いはゲームにあるようです。微信でゲームを楽しむことはできないですが、QQだとゲーム機能がたくさんあり、それが若年層に響いているようです。

 

 知り合いの若者に聞いたところ、若者の場合、微信もQQも両方持っていて、友人同士の間ではQQを使い、仕事関係では微信を使っているようです。要するに上下関係があるような人間関係だと相手が微信を使っているので、自分もそれに合わせているという感じのようです。QQでつながっている人がいないということは、若者とつながっていないということであり、要するに私ももうすっかりオジサンのようですね。

TNC無料セミナー(東京):今こそ知るべき中国市場の可能性 ~中国人消費者の心理とは~

 中国人旅行客の爆買いが落ち着きを見せる一方で、中国国内では消費市場が年々拡大しています。ついこの間まで世界の工場と呼ばれていたにも関わらず、2015年の時点でGDPの半分以上を第三次産業が占めるようになり、今では世界中から多くのプレーヤーが中国人消費者の財布の中を狙う時代へとすっかり変貌を遂げてしまっています。日本では今後の人口減少とともに経済規模も縮小していくという不安が沸き上がっていますが、このような状況の中で隣国の中国市場に目を向けようとしないのはリスクといえるのではないでしょうか。しかしながら、目を向けたくともどのようなアクションを起こせばよいのか、自社の持つ商品・サービスがどの程度中国市場で勝負できるのか、について悩んでいる企業も少なくないのではないか思います。

 

 消費市場といえばまずは物販を思い浮かべる人も多いと思いますが、今回のセミナーではさらに対象を広げて、物販や飲食も含む、大きく言えばサービス分野全般までを対象に解説いたします。そして、中国人消費者の行動がいままでどのように変化し、そのような中国人消費者に対してどのようにアピールするのか、もっと大きく言えばそもそも中国市場とはいかなるものかを知っていただき、皆様の今後の中国事業の方針を策定するうえでご参考いただけるような内容にしたいと考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

 
開催日 2017年5月26日(金)
開催時間 9:30~11:30(受付 9:00~9:30)
会場 新宿アイランドタワー20階モバフ新宿アイランドセミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場規模推移

・富裕層よりも中間層~中間層の増加による

    消費行動の変化

・中国ネットショッピング市場

・日系ブランドはどのようにみられている 

 のか 

・今後注目すべき分野は?エリアは?消費拡

 大はどこまで続く?

・中国人消費者にどのようにアピールすべきか

・中国人消費者をいかに取り込むのか

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

定員 60名
参加費用 無料

 

【お申込み】下記リンク先よりダウンロードした参加申込書にご記入の上、5月23日までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】Ms徐 TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC無料セミナー参加申込書(2017年5月セミナー)

 

中国消費者保護の日315~今年のいけにえは誰だ!

 中国では3月15日が消費者保護の日となっています。そして、毎年のようにこの日はどこかの企業がつるし上げに会うのが恒例であり、今年はきっと韓国企業のロッテがくそみそにやられるのかと思っていたら、そうでもないようで、あえてこの日につるし上げしなくてもロッテを含む韓国企業・韓国商品が傷めつけているのであえて外したのかもしれないですね。

 

 さて、気になるのが日本企業ですが、意外なことに無印良品がつるし上げられています。その理由としては、日本の放射能汚染地域の商品を店頭で販売しているというものです。それはさすがにないと思うんですけどねえ。ちなみに日本の10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)を産地とするものは確かに輸入禁止となっていますが、果たしてどんな日本の商品がつるし上げられているのでしょうか。

 

1.カルビー商品

 カルビーの商品が東京製造ということでバッシングされています。そのエビデンスとなっているのがこの写真。製造者としてカルビーの名前があり、住所が東京都千代田区丸の内って、この住所明らかに工場ではなくてオフィスですよね。どうも会社所在地と製造地がごっちゃになっているようです。ということで、これは冤罪といえますね。メディア報道もいい加減で、この写真の解説に養命酒と書いてました。養命酒はカルビー商品ではない!

 

 カルビー

 

2.フルーツとハーブのお酒

 これが養命酒が生産した商品ですね。これも上のカルビーと同じで、製造者として養命酒の名前があり、場所が東京都渋谷区。こんなところに工場があるわけない!これも冤罪ね。

2

 

3.米

 これはイオンで販売されていた商品なのですが、中文ラベルに北海道産と書いているのをはがしてみると製造者として新潟県の表示が出てきます。これも同じパターンですよねえ。製造者と生産地は違うのよね。わかってほしいですよねえ。

キャプチャ

 

4.またまたお米

 こしひかりです。今度は産地に新潟県魚沼産と書いてあります。残念ですが、これはルール上はアウトですね。

3

 

5.越境EC商品

 越境EC商品で一部に10都県を産地とする商品が入ってきているようです。やっぱりこのあたりチェックが甘いのかなあ。栃木県清原工場で生産されたというカルビーのフルグラが入ってきています。なんでも、2月に天津の保税工場でこれが2万袋見つかったというような記事もあるのですが、入ってきてしまうものなんですねえ。

 

 一部に10都県商品が入ってきているようですが、それはおいておいて、多くは本社所在地と産地がごっちゃになっているように思えます。それと、記事本文と写真が不一致なのもありますねえ。結構いい加減な気もします。さて、例年つるし上げに会った企業は謝罪に追い込まれるパターンが多いのですが、企業は会社所在地と工場がごっちゃにされて批判されているものに対してどう対応しますかねえ。つるし上げるのが目的化してしまっていると、正しいことを言っても難癖つけられるかもしれないので、身構えてしまいますよね。

 

中国のロッテいじめがひどい

韓国ロッテがサード(高高度ミサイル防衛システム)を配置する土地を提供してから中国のロッテいじめがひどいです。ロッテが国と合意したのが去年の10月くらいなんですね。最近いじめが特にひどいです。日本だと嫌韓の人も多いと思うのですが、たぶんそういう人たちから見てもかわいそうなのではないかと。どんなことが起こっているか見ていきましょう。

 

 1月2日

 天猫旗艦店が閉鎖。実質的な中国ネット販売よりの撤退といわれています。

 

 2月28日 

 ロッテスーパーの北京の店舗で違法広告という名目で4.4万元の罰金。

 聚美がロッテ商品をすべて撤去。こんりんざい販売しないとも。このコメント、聚美のCEOによるものです。

 

 

 3月1日

 北京万衆国際旅行者がすべての韓国旅行商品を撤去。

 

 淘豆食品がロッテブランドの全てのお菓子を撤去。

 小紅唇がすべてのロッテ商品を撤去すると宣言。

 衛龍食品がすべてのロッテ商品を撤去。今後一切ロッテ商品を販売しないとコメント。」

 

 3月2日

 ロッテスーパー北京昌平店閉店。

 

 

 3月3日

 途牛、同程等の旅行サイトが韓国旅行をストップし、旅行商品の販売もストップ。

 

 

 3月4日

 ロッテスーパー遼寧東港店が公安消防大隊により閉鎖。要するに消防の問題を指摘されての閉鎖です。

 

 

 ロッテマート浙江萧山店が消防大隊により貼り紙を張られる。開店できなくしてしまいました。

 

 

銀座商城蒙陽陰店がすべてのロッテ商品を撤去

 

 

3月5日

ロッテマート金華店が消防の原因により閉鎖。

 

ロッテマート紹興店が消防要因により閉鎖

 

ロッテマート江蘇泗陽店が消防要因により閉店。

 

台湾系の大潤発までもがロッテ商品を撤去し、全商品を返品。

 

3月6日

ロッテマート丹陽店が消防問題により閉鎖。

 

厦門航空旅行社がすべての韓国旅行商品を撤去。

 胖東来がすべてのロッテ商品を撤去。

 

 書いてて疲れたのでこの辺で。おそらくまだまだたくさん同じようなことが全国範囲で発生していると思います。しかしまあよくここまでやるもんだと。いちおう消防とかの屁理屈をつけているので、中国政府は通語句のルールにのっとって処理しているというと思うのですが、次に紹介するのはあまりにもよろしくない。動画なのですが、画像で紹介します。

 キャプチャ

 店舗内でロッテ商品を踏みつけているのです。これって犯罪やんけ!こうやって自国の思い通りにならない国の商品を傷めつけているわけですが、脅迫的としか思えないですし、品位もないですし。何とかならんもんですかねえ。日系企業も反日デモでいろいろやられた経験があるので、その悪夢を思い出した企業も少なくないのではないかと。

 

赤字続きなので撤退するという報道も見られるのですが、しばらくこの動きが収まりそうもないですし、撤退してもいいかもしれないですね。こんな目に合わられたら自分ならそうするかな。

パクリスーパーが訴えられて敗訴

 中国国内で最も売上高の大きい外資(台湾系)スーパーである大潤発。上海あたりだと中心部にあまり見られないのでなじみはないかもしれませんが、非常に有名な会社です。最近この会社の名前をかたって商売をしていた中国企業が訴えられて敗訴しています。

 

 そもそも大潤発というスーパーは康成投資(中国)有限公司という会社が商標を持つ会社であります。ところが江西省で大潤発投資有限公司という会社が2014年10月に設立されています。資本金6000万元とちょっとした規模です。そもそもこんな有名なスーパーの屋号を新社名として認めるのがおかしいのですが、なぜか認められています。しかも業種は同業。これをパクリ大潤発と呼びましょう。パクリ大潤発の店構えはこんな感じです。

 

 パクリ

 

 これだけ見るとわからないかもしれませんので、本物大潤発の店舗を見てみましょう。

 

 本物

 

 屋号は同じですけどロゴが違いますよね。パクリ大潤発はビニール袋、価格ラベル、会員カード、印鑑、従業員制服にも「大潤発」という屋号を入れていました。分公司だけでも8つもあります。そりゃあ本物大潤発は激怒します。ということで、本物大潤発は訴えたわけであります。当然ですよね。

 

 裁判の結果ですが、商標権侵害、不正当競争、悪質であるということで原告である本物大潤発が勝訴。300万元の賠償金を支払うような判決まで出ました。これまた当然ですよね。

 

 さて、パクリ大潤発の出資構成を見てみましょう。

 出資

 「好又多」の名の付く会社が出資しています。「好又多」も台湾系。これは「好又多」も悪意を持ってやったことなのか、「好又多」もまた大潤発と同じく屋号を使われてしまっているのか、そこまではちょっと面倒なので調べませんでした。

 

 しかしこれだけの規模でパクリするなんて、あとのこと何も考えていないのだろうか。このあたりの感覚がよくわからん。まあ、楽して稼ごうというのが一番なのでしょう。ビジネスのイノベーションというのは何にもないところから作り出されるようなものもあれば、すでにあるものを組み合わせて作りあげられるものとがあると思います。例えば最近はやりのシェアリングエコノミーであるmobikeなんかもそうですが、自転車という既にあるもの、電子決済という既にあるもの、GPSという既にあるもの、これらを全部組み合わせてできたものだと思うのです。この組み合わせを考えるアイデアは素晴らしいと思います。何もないところから新しいものを生み出すより、既存のものを組み合わせるほうが楽であり、おそらく中国ではそういうのが、つまりいかに楽して稼ぐのかを考えるのが好きなのではないかと思います。いかに楽して稼ぐのかの中で最もレベルの低いのがパクリだと思うんですよねえ。以前と比べるとかなり偽物に興味が薄れてきているので、今現在どれだけ偽物が蔓延してるのかよくわからないですが、おそらく以前ほどではなくなってきているのではないかと思います。有名な偽物売り場がなくなって言ってますからねえ。しかし、今回のパクリ大潤発のようにかなりの規模でパクリビジネスをやる輩もまだいます。こういうのがなくなるのはもうちょっと時間がかかるのでしょう。今回のケースはパクった側が罰せられて賠償金を支払わされるだけでよい事例といえるのでしょう。