社会

中国の一流大学

 中国に一流大学という概念があります。武書連というところが発表しているのですが、一流大学と呼ばれるからには三つの条件を同時に満たす必要があるとのことです。その三つの条件とは、
 (1) 教師の平均学術水準が全国の大学のトップ25以内であること。
 (2) 教師の成績・成果が全国の大学のトップ25以内であること。
 (3) 本科卒業生の質が全国の大学のトップ25以内であること。

 以上の条件を同時に満たす大学は19ありますが、そのリストは次の通りです。

 

 大学だけが全てではないですが、履歴書にこれらの大学が出てくると優秀な人材である確率は高そうですね。

日本のメディアでも紹介され始めた世界最高層ビル建築計画

 facebookページでは軽く紹介したのですが、日本のメディアでも紹介され始めたので改めて紹介したいと思います。中国長沙で838mのビルを今から年内に作り上げるというお話です。あと7カ月しかないよー!果たして本当に出来上がるのでしょうか。予定図は結構立派です。

 

  このプロジェクトを打ち上げたのは遠大科技集団の遠大可建科技有限公司です。

 

 ウェブサイトだけを見る限りではごく普通の会社ですね。
 あらためてプロジェクト内容を見てみますと高さ838m、フロア数220、そしてビル建築のための投入資金は40億元をくだらないと言われております。しかしすでに多くの疑問の声が上がってきており、鋼材を4000元/トンで仕入れたとして、既に270万トンの鋼材の購入契約を締結したと言われていますが、単純計算しますとこれだけで108億元になります。ちなみにいま上海環球金融中心は492mありますが、建築費は73億元と言われており、南京にある450mの南京紫峰大廈も40億元の建築費がかかったと言われています。果たして40億元で足りるのでしょうか。

 次にそもそもこの40億元とやらをどうやって調達するのかという問題があります。遠大集団の資金繰りも40億元を賄うほど余裕があるわけではないと言われています。

 また、このプロジェクトは長沙市望城区で行われるものですが、この情報が話題になって以降区政府はこのニュースをオフィシャルサイトから削除しており、姿勢が消極的になっています。実際のところ、プロジェクト自体の認可もまだだそうです。

 果たしてこのビルは建築されるのでしょうか。単なる話題作りによる売名行為なのでしょうか。ものすごいズンドコの予感がします。ただし、一つだけ可能性があるとするとこれかもしれないです。

 中国で話題の360時間ビル(クリックしてください)

以前このブログでも紹介したことのあるわずか15日間で30階建てのビルが出来上がったという話ですが、どうもこの遠大可建が建築したようなのです。確かにこのペースであれば7カ月でも出来上がってしまうのでしょうが。。。

消費者あれこれ

 欧州の大手コンサルティング会社のローランドベルガ―社が中国消費者調査を行っていますので、今日はこれを紹介してみたいと思います。

 調査結果によりますと、17-24歳の消費者がショッピングに際してあらかじめ何を買うかを決める傾向が低いという結果が出ています。衣類に関してですと16%の消費者のみがあらかじめどのブランドのどんなスタイルの服をどこで買うかを決めています。そして年齢が上がっていくにつれ、あらかじめ決めている率が上昇し、45-59歳ではこれが27%に達します。そして、スキンケア商品、贅沢品、携帯電話、自動車等についてはこの傾向はもっと強いとのことです。私ですら贅沢品、携帯電話、自動車を購入するのであれば前もって決めてから買いに行くと思いますので、これは当然でしょう。

消費のキーワードとしてよく聞かれる「90後」ですが、彼らは「激情、活力、刺激、楽趣、自由自在」というのが主な価値観であり、これは他の世代の価値観とは異なる者であります。そのため、「90後」は「見た目がよい、面白い」といったポイントを重視し、年齢が上がるにつれコストパフォーマンス、実用性、ブランドを重視する傾向にあります。まあこの辺りはわからなくもないです。実は「見た目がよい、面白い」というのは私も結構この観点から買います。最近だとデスマッチドラゴンのTシャツあたりを買ったりしました。わかってくれる人はあまりいないかな?

 

 さて、今度は一線都市と四線都市の比較です。この二つのレベルの都市はブランド意識が非常に強いという結果が出ています。といっても違う要因によりブランド意識が強いのです。一線都市の消費者がブランドを重視するに当たってはブランドに対して認知しているということによるのですが、四線都市はブランドに対する崇拝のような気持から生じています。価値基準が「ブランド品であること」になっているということですね。このあたりはショッピングにおける「モノを見る目」がまだ成熟していないとも言えますね。また、三線・四線都市の消費者は他人からの紹介とテレビ広告を重視するそうです。

 次にネットショッピングを見ていきましょう。ネットショッピングで購入する人は感性で商品する傾向があると言われており、またいわずもがなですが価格に対して非常に敏感、且つ「新しい」、「刺激」を追い求める傾向があるとのことです。私がネットで購入する要因としては商品によって違いますが、買いに行くのが面倒(書籍関連)、安い(衣類)といったところです。一線都市の消費者のうち10%がときどきネットショッピングを利用し、四線都市ではこれが20%に達しています。低線都市の方がネットショッピングに対するニーズが強いようです。このあたりは消費できる水準が相対的に低い低線都市だと価格要因が強いというのがあるでしょうし、一線都市のこの数値が低いのはショッピングモールやらデパートやらアウトレットやら、とにかく買い物できるチャネルがたくさんあるので、ネットショッピングはしょせんそのうちの一つにすぎないという考え方があります。本当に買い物を楽しみたいのであればそりゃあネットよりもデパートに行って買う方が絶対楽しいですしね。ここで面白いのがネットでの贅沢品購入ですが、一線都市のホワイトカラーは買います、二線・三線都市の人はあまり買わない、そして四線都市の人はなんと結構買うそうなのです。このあたり意外です。

 ちなみに都市のレベルについては以下の基準で調査が行われました。
 一線都市:北京・上海・広州・深セン
 二線都市:成都・仏山・杭州・青島等
 三線都市:九江・洛陽・蘭州・株洲等
 四線都市:晋城・馬鞍山・梅州

外資系病院参入の金額基準が引き上げか?

 こんな本があります。

「病院」がトヨタを超える日 医療は日本を救う輸出産業になる! (講談社プラスアルファ新書)
クリエーター情報なし
講談社

 サブタイトルが「医療は日本を救う輸出産業になる!」とありますが、ビジネスになるのではないかと思い買いました。まだ読んでいないのですが。ビジネスになるのではないかというのは中国に日本の病院が進出するというのをイメージしているわけですが、ここでちょっと中国における外資系病院に対する規制について見ていきます。

 今のところ外資系病院は2000年に公布された《中外合資、合作医療機構管理暫定弁法》に基づいて合弁または合作という形態に限られており、投資総額が2000万元、中方の出資比率は30%以上であることが要求されています。そして、香港・マカオ・台湾系については出資比率要件が一部緩和されており、直轄市と省都については独資での開設が、そして台湾系についてはこれに加えて福建省、広東省、海南省、江蘇省で独資行院の開設が認められています。日系に関しては個人的には開設した後に患者を集める必要があることを考えると独資よりも合弁の方がいいとは思っているので、この程度の制限は特に気にはなりません。

 ところが最近この《中外合資、合作医療機構管理暫定弁法》の改正が検討されており、この意見募集稿が発表されていますが、ここで投資総額を2000万元から1億元に引き上げられるという内容になっているとのことです。ちなみにこの2000万元という金額については香港・マカオ系については1000万元に引き下げられています。中国側からすると外資系の病院であれば1億元くらいの規模の先進的なものを持って来いということなのでしょうが、総合病院のような大病院であればいざ知らず、病院の形態によってはそもそもこんなに資金を必要としないものがあります。具体的に言われているのが歯医者や口腔科なんかがそうです。これらは一般的に大病院のような規模を必要とせず、現行の2000万元すら必要でなく1000万元もあれば十分です。そんな中で1億元とは大きく来たものです。外資の歯医者の類はもういらんと言っているようなものでしょう。それでなくても多くの外資の病院はまずはクリニックレベルで入ってきて、運営していく中で中国の医療に関する政策、状況、費用体系といったことについて勉強してからその次のステップとして本格参入を考えているところが多いです。それがいきなり1億元ともなるとリスクが大きいですよね。現時点で外資系病院は220が登録されていますが、実際に運営されているのは60余りだそうで、それら以外の多くはうまく行っておらず運営されていないようです。こんな状況で投資金額基準を引き上げられても外資系としては困りますよね。あくまで意見募集の段階ですが、果たしてどうなることやら。

上海のペットショップ

 外回りをしていてお昼時になったのでどこかで食事をしようと思ったところ、たまたまそのエリアではちょっとしたご飯を食べるところがなかなか見つからず、結構歩き回る羽目になってしまいました。歩き回っているうちにペットショップが結構あることに気づきましたのでちょっと写真に撮ってみました。以前に相談というほどではないのですが、上海でペットショップをやってみたいなあという人がいらっしゃったのでずっと気にはしていたのです。

 

 

 外から見た店構えです。普段あまり意識したことがないのですが、まあこんなもんなんでしょう。

 日本語の入った商品が並んでました。こういったところもJAPANブランドが生きているようです。

 

 売られている犬の写真ですが、結構大きいです。日本だと小っちゃくてかわいい犬ばかりが売られていますが、ペットショップ経験者に聞きましたところ、中国では犬に対するケアがよくないので、小っちゃい犬は弱っていることが多く、6か月くらい経過した、ようするにケアの状況がよくない中6か月生き抜いたような犬の方が人気があるそうです。このあたりは経験者に聞かないとわからないところですね。それにしてもこの犬結構でかいです。6か月でこんなに大きくなるものなのでしょうか。飼ったことがないので私にはわからないです。しかし、商品によって日本で好まれるものと中国で好まれるものの違いここにありといったところでしょうか。この辺りの考え方はなかなか面白かったです。ちなみにペット販売そのものの粗利率は40-50%程度だそうです。ご参考ください。

住宅価格の年収比

 中国の住宅価格の年収比推移の表を見つけました。こんな感じです。

 

 2004年に旧に跳ね上がり、2008年は金融危機の影響からかいったん下がり、その翌年の2009年にピークの8.3という数値が出ています。8.3を単純に考えれば1000万円の年収の人だと8300万円の住宅を購入するということになりますが、日本の感覚だとちょっと手が出せない金額ですね。この表でいうところの年収というのが額面収入なのか手取り収入なのかという問題があること、住宅積立金という制度(個人・会社ともに給与の7%を毎月積み立て)があり、住宅購入時にはこれが使えることから、若干年収比高くてもいいのかもしれないですが、それでもちょっと高いかなという感じがします。しかもこれはあくまで平均値であります。次に2011年の全国35の大中都市の住宅価格年収比の数値を都市別にした表を見ていきましょう。

 

 住宅価格年収比のトップの深センはなんと15.6もあります。この表を見る限り6から7が現地では合理的な水準とみられているのですが、 目ぼしい都市はみんなこの数値をはるかに超えています。10を超えている都市が7都市、9を超えている都市が7都市、8を超えているとして6都市、7を超えている都市が7都市あります。前から11番目までは東部の一線・二線都市で、数値が6台の都市はだいたいマイナーな都市ですね。あえていうならば西安や長沙が比較的大都市といえるでしょうか。いくら日本と比べて住宅積立金のような制度面での収入の構造が異なるとはいえ、さすがに10を超えるときついです。まあ、北京、上海、深セン、広州といった都市はこれでも前年比数値が下落しているとのことで、不動産相場が下がったのか、はたまた収入が増えたのか、その両方の要因によるものなのか、そこまではわかりませんが、2011年の数値ということであれば不動産価格の下落よりは収入が上昇したことによる要因の方が大きいのではないかと思われます。ただ、この統計では政策的に低価格に設定されているエコノミータイプの住宅までの含めての数値ですので、こういったものを除いてデータを取り直しますともっと高い数値が出てくると思われます。

 しかしこれだけ高い数値を見せつけられると、あらためて中国の住宅価格がいかに高い買い物になっているか思い知らされますね。

中国国際養老服務業博覧会

 5月17日から19日までの三日間にわたり中国国際養老服務業か博覧会というのが開催されました。首届とありますように初めての開催になります。

 

 17,000平方メートルのスペースに約500のブースが出店してました。

  

 右の写真は車いすを車の上にセッティングする設備を紹介していたブースです。そうそう、老人というキーワードと障碍者というキーワードに関する商品が展示されていました。

 

 これは日本最大手のニチイ学館のブースです。たくさんのメーカーを連れてきて来られてました。

 

 これはペットのロボットですね。くすぐったりするとちゃんと反応してくれます。

 普通の展示会だとモノをアピールするのですが、この展示会は「服務業」と名打っているだけあって、単なるモノの展示のみならずサービスに関しても展示されていました。具体的には高級マンション(モノといえばモノですが物品とは違うということで)や老人ホーム、老人ホームのオペレーションをするためのシステムや、養老施設スタッフのスキルアップ研修を行う会社あたりもブースを出しており、確かにサービスに関する展示も多かったです。高級マンションや高級老人ホームは「高級」というのをキーワードに差別化をしていると言えますが、やはり価格設定を間違うと厳しいようです。入居率が10数パーセントしかないところもあり、以前見学した上海の高級老人向けマンションの入居率は60%と比べても低すぎます。この上海のマンションの会員権が最も高いのが98万元であり、入居率が10数パーセントの老人ホームの会員権あるいは保証金はもっともっと高かったです。このあたりの価格設定はどのあたりが適正なのかを探りかねている状況にあるといえるのではないかと思います。このあたり一度調べてみたいものです。

 たまたまネットサーフィンをしているととあるセミナー会社が開催した中国の介護ビジネスに関するセミナーの紹介がありました。めっちゃ高かったです。数万円です。そう考えると私が先月開催したセミナーは内容の割にはかなり安かったかなあ。まあ、終わったことなんでいいや。

 

とある撤退企業の話

 この仕事をやっていますと前向きな相談もあれば後ろ向きな相談もあります。今日は後ろ向きな相談事例について紹介します。もちろん脚色を加えています。

 とある日系の貿易会社、もともとの設立の趣旨は中国市場が伸びてきているので、中国に拠点を設けて中国業務をより伸ばしていこうというものでした。ところがなぜか日本本社と共同して取引を獲得していくという方向にはならず、気が付けば本社と現地法人が同じ顧客に対して見積もりを出すような状態になっていました。非常にナンセンスな話です。中国に拠点を設けたのであればそれをフルに活用すればいいものを、活用することによって日本本社の業績が食われるという発想になってしまったようです。気が付くと現地法人は本社からの協力が全く得られず、業務をクローズする羽目になってしまいました。まあしょうがないですよね、あくまで本社が一番偉いわけですから。ただし、そもそもこのような結論に至る前にまず考えるべきは、

(1)そもそもなんで現地法人を設立したの?

(2)現地法人を設立したからにはどうしてそれを活用しようとしなかったの?

大きくこの二点がポイントかと思います。でもそのあたりの発想は本社は全くなかったようで、臭いものにはふた的な処理をしようということになったわけです。この貿易会社、保税区の会社なので日本本社では持てないこの保税機能を活用してビジネススキームで業務を展開すればよかったのですが、このような案を持っていても顧客からすると本社とその現地法人が同時に見積もりが来ると困ってしまいますよねえ。しかも本社の方が格上ですし、顧客にとって現地法人の方が魅力がある見積もりでも本社を選ばないといけないのかなあと困惑してしまうケースも生じ、マイナスな結果になってしまったわけです。現地法人も本社と協同したいという意向はあったようですが、いかんせん本社からみてしょせんは子会社という認識しか持てず、どのようなビジネスを展開しているか、あるいはできるかということにはまったく目もくれようとしなかったという問題があり、何かやろうとしても本社からは「はいはい」的な対応しかしてもらえなかったようです。これとは逆のケースで本来撤退すべき業績ながらそのような現地法人を設立するという言い出しっぺが本社内にまだ残っており、その言い出しっぺがいる間は誰も撤退という結論を言い出せない雰囲気にあるという例もありました。今回紹介しているケースでいえば、撤退を主導した副社長、それに対して事なかれ主義で何も言わない、決めれないその他の役員、そして自分の意見も全くなくただひたすら上が決めたことだからとしか言葉が出ない部長クラス、こういうメンバー構成も問題だったといえるでしょう。これでは現地法人は浮かばれないですね。

 これって明らかに組織が硬直化していると言わざるを得ないでしょう。特に冒頭の紹介事例でいいますと、会社の方向性自体が誤っていたと言わざるを得ず、それを巻き直す努力もないままに撤退するって、これは現地で働いている駐在員にも現地社員にも失礼でしょう。何にも現地法人をサポートしない上に、業務上はバッティングするのでうっとうしい存在になってしまい、最後には「俺様は本社だ!」みたいな態度で来ます。なんか聞いててアホらしくなるような話ですよねえ。

環境サービス業に注目

 中国環境保護産業協会の韓偉副会長がメディアに対して中国の環境保護産業に関するコメントを行っています。本日はこれに関する記事を紹介したいと思います。

 2011年の中国環境保護産業の生産額は約1兆1000億元に達し、そのうち環境サービス産業の比率が15%程度とのことです。一方で、西側先進諸国ではこの比率が50%に達しているそうです。環境保護産業には主に二種類あり、一つが環境保護関連製品の製造、もう一つがそれらに関連するサービス業になります。現在では環境保護機械製造を行う工業園区は非常に多くあるのですが、環境サービス業は明らかに不足しています。これは西側先進国の数値と比べると明らかですね。

 環境サービスは主に政府が購入しているのが現状で、環境保護の計画、評価及び環境保護事件の調査、処理も政府が行っています。将来的には企業が工場汚水処理の設備を購入するだけでなくそのオペレーションサービスも購入していくようになることが期待されています。流れとしてはそうでしょう。私自身も数年前にそのようなプロジェクトに関する調査依頼を受けて実際に調査を行ったことがあります。

 最近国内初の環境サービス産業集積エリアが仏山師南海区で立ち上がり、20社余りの企業が進出しました。このうちの企業の一つである広東長天思源環保化技有限公司は汚水のオンラインモニタリングを行う会社です。同社の総経理によりますと、汚染企業は最初のころはモニタリング設備を購入したがらなかったのですが、政府が全額補助を与えるようになってから購入するようになったそうです。まだまだ自分でお金を払ってまで買うという意識には至ってないというのがうかがえます。まあ、補助が出るのであれば買ってみてもいいかといったところなのかもしれません。また、もう一社の広東長天思源環保科技有限公司という会社は最近日本の大和化学工業株式会社、早稲田信息諮詢(仏山)有限公司(早稲田大学と縁はあるようですが、内資企業っぽいです)が合弁でR&D、オンラインモニタリングシステムの精算、有機廃棄処理、そして活性炭再生センターの建設を行う合弁会社を設立しました。大和化学の方によりますと、この二つもの中国では初めての試みとのことです。

 中国の環境ビジネスが話題になってからそれなりに久しいにもかかわらず、初めての試みのものがあるということで、まだまだ入り込んでいないものもありそうです。そういう意味では今後のビジネスチャンスここにありといえるでしょう。