社会

いま、西部市場がホット

 SOHU汽車が発表した統計によりますと2011年上半期の中国全国の乗用車市場の伸び率は5%程度と意外にも低いのですが、西部地区(ここでいう西部地区は四川、重慶、陕西、貴州、甘粛、新疆、雲南、寧夏、西蔵等の省市)はこれはなんと20%以上の伸びだそうです。全国を西部市場、東北市場、華北市場、華中市場、華南市場に分けた場合、いずれの市場の伸び率も10%以下です。西部地区の乗用車ナンバープレート発行量は89.3万台で、全国の17.15%を占めるにいたっております。ちなみに華北市場は26.36%、華中市場は15.42%、華南市場は13.65%、東北市場は7.48%です。西部地区羽振りいいですねえ。

 

 最近はこの西部市場がホットなようです。一線都市から二線都市へ、二線都市から三線年へ、といった流れですね。一線都市も大分飽和してきたのでしょう。ベンツなんかも西部地区に熱い視線を向けており、「以前は全国の販売大エリアを東エリア、北エリアと南エリアに分け、西エリアは設けていなかった。現在西部地区の伸び幅はその他エリアを大きく上回っているので、来年には西エリアを設けて、一段と西部市場を開拓する」とコメントしています。ベンツ意外だとVW、GM、トヨタ、日産といったあたりが次々とチャネルに手を打っています。日系だと一汽豊田は西部市場で年内に11のディーラーを増やすことを計画しています。ただ、西部地区はまだまだほかの地区と比べてベースが弱いので、すぐに花が開くようなことはないという見方もあります。

 

 とはいうものの、多かれ少なかれ西部地区とやらに期待していることは間違いないでしょう。なにせ20%以上伸びているんですから。中国経済はバブル状態にあり、いつどうなるかわからないというようなことを言う人がいます。日本のバブル崩壊を知っている人からするとそれは確かにそれなりに説得力があるいい方かと思います。ただし、日本と決定的に違うのは、今日紹介した西部地区のようにまだまだ市場があるという点です。とにかく国がでかいんですよねえ。国がでかいだけならロシアやアメリカもそうなのですが、中国は人口もでかいんです。そこが他国と決定的に違う点なのではないかと思うのです。国や人口が以上にでかいと過去のケースが当てはまらないというのは十分ありえるでしょう。といいながら、中国のバブル崩壊論を聞かされるとそれはそれで納得してしまう自分がいたりします。こういうのって難しいですねえ。

緊張感は大事

「日本語練習したい」に要注意 上海でぼったくり急増

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010131.html

 

 最近この記事についてよく見かけますが、これを見て私が2002年11月に始めて駐在で上海に来たときのことを思い出しました。

 

 2002年11月下旬、私は日本からの視察団のアテンドを追えて南京東路の歩行者天国を一人ぶらぶら歩いていました。そこに二人組みの女性が話しかけてきたのですが、おなかがすいたので一緒にご飯を食べに行かないか誘ってきました。瞬間的に胡散臭いと気付きましたので、ちょっと遊び心を出して、「マクドナルドならいいよ」と返事。二人組みは何やあらそわそわと話し込み「ケンタッキーがいい」と言ってきたので、ケンタッキーに行くことになりました。ケンタッキーならせいぜい100元くらいでしょうから、払わされてもたいしたことはないでしょう。ケンタッキーに到着して私はすぐに座席に座りました。二人組みに何も注文しないのかと聞かれ、「お腹一杯だから」と返事、続いて二人組みが「私たちの分は?」と聞いてきたので、「自分のものは自分で払ってよ」と返事。二人組み激怒りです。私はこのやり取りを楽しめてニコニコです。

 

 これ以降も同じ場所を歩くとちょこちょこ声をかけられますが、いつも「一緒にご飯食べたいのだったらおごってください。だって、私と一緒に食べたいんですよね?誘ったほうが出してよ。」といってかわしてます。しかし、相変わらず多いですねえ。こういうのはなかなかなくならないですね。

 

 ビジネスでも同じですが、日本ではものすごく慎重な人で、石橋をたたいてわたるような人が、なぜか中国では相手に言いくるめられて日本では考えられないような判断を下すことがあります。どこか栓が一本抜けてしまう判断をしてしまうんですね。中国に限らず海外に出ると何かしら開放感があるため判断力が鈍ってしまいます。緊張感は必要ですね。今日は独立後初めての営業日、緊張感を持って動きたいと思います!

偽上海蟹

 上海蟹の季節が近づいてきました。上海蟹の正統といえば陽澄湖でとれるものといわれていますが、そこでとれる上海蟹の漁獲量と販売量では販売量の方がずっと多いって聞いたことないでしょうか。販売量が漁獲量より多いというのは偽上海蟹が多く出回っているということです。このような事態を防ぐべく、本物の上海蟹に本物であることを証明するタグがつけられるようになっています。

 

 赤丸で囲っているのがそのタグです。ところが、このタグの偽者が大量に生産されているのです。ちなみにひとつ0.2元です。いうならば、たった0.2元のコストだけで陽澄湖ブランドを演出しているということです。私なんかは蟹がそれほど好きではないので、、このタグを見るだけでちゃんとしたものだと思い込み、多少味が劣ったとしても気づかないだろうと思います。

 北京と上海で陽澄湖産の上海蟹の専門店は3000軒ほどあるそうですが、ちゃんと授権を受けているのは10分の1に過ぎないとのことですので(たった10分の1かいな!)、かなりの陽澄湖ブランドの偽上海蟹が出回っているのでしょう。なにせ値段も一匹で80元から高いものでは1000元もするのがあるのですが、あまりにも値段が開きすぎているので、少なからずの偽者が回っているのでしょう。接待や会食で上海蟹がでるとこの話を思い出してしまいそうになりますね。

進出前・進出・進出後

 中国ビジネスへの進出にもいろんなスキームがありますが、ここでは中国に子会社を設立することを例にして説明したいと思います。

 

 進出前・進出・進出後、この3つのうちどれが一番大事かと思いますか。ここでいう進出というのは会社を設立する手続きのことを言います。私の考えでは進出前>進出後>進出という順番になります。しかしながら、どうもこの順番どおりになっていないケースが多いように思います。

 

 進出する前にまず中国市場はどうなっているのか、マーケットはあるのか、自分のやろうとしていることは中国の現行の制度の中でできるのか、どんなスキームがベストか、これらがクリアできたとしてどのようなビジョンでビジネスを展望していくか、これが進出前にやるべきことです。進出後は進出前に調べあげたこと、それを元に練り上げた計画を実行していきます。この二つは大事ですよね。しかしながら、私の中で優先順位が最も低い「進出」が最重要テーマになっているケースが非常に多いです。中国で会社を設立するのは大変だ、こんな大変なことは簡単じゃない、といった考え方ですね。確かに会社を設立するというのは面倒な手続きです。特殊な業界ではさらに面倒です。まして日本ではなくて中国という外国で設立するわけですから。そしてそれをやたらとあおる人がいるのも事実なんですよね。でもやっぱり進出前が一番大事だと思うんです。進出前にするべきことをしておくことによって、そもそも会社を設立しないという結論に達することもあるでしょうし、事前に調べておくことによって設立後には業務をスムーズに立ち上げることができるともいえます。会社の設立でいっぱいいっぱいで、いざ会社ができたとたん自分のイメージしていたことができないというケースを見たことがあります。あるいは会社ができたはいいものの、進出前の詰めが甘いため、進出後にすべきことが見えていないというケースも見られます。これ結構多そうですね。進出前からお金はかけられない、外部になんて頼めないというのであれば自社でそれに代わるだけのことをやらないとだめです。こうした事前調査をないがしろにして、会社の設立だけに気合をやたらと入れていざ事業を始めたところ「?」マーク連発、今後のビジョンも「?」、結局うまくいかず出てくる言葉は、「中国は難しい」、中国が難しいのは否定しませんが、事前にやるべきことをやった上での言葉ならまだしも、そうじゃないんですよねえ。これってバクチ的な行動ともいえると思うんです。いまどき競馬で一生懸命研究して馬券を買う人はたくさんいますし、パチンコやパチスロでも研究してから打つ人も多いです。これらを研究することはあっても中国ビジネスにおける事前調査が軽んじられている傾向に非常に歯がゆさを感じます。そんな簡単な世界じゃないので、なおさら事前調査に重きを置く必要があると思うんですよね。これができてない会社って意外と多いと思いませんか?

中国の食料自給率

 昨年の日本の食料自給率は69%、カロリーベースで39%すが、中国の食料自給率の最低ラインは95%に設定されているそうです。これは生産量ベースですね。ただし、中国の統計では食料にとうもろこし、米、小麦等は含まれていますが、大豆等がは含まれておらず、これを食料に含めた場合の自給率は70%程度だそうです。しかしながら、今後はこれを維持するのは難しいという見方があります。その要因としては、水と土地の問題といわれています。

 

まず水から見ていきますが、工業用水と農業用水の使用比率が大きく変わってきていることがあげられます。

 

  1949年 2007年
農業用水 97% 61.9%
工業/生活用水 23%/0.6% 24.1%/12.2%

 

 農業用水量の比率は1993年から下がり始めてきていますが、小平が何順講和を行い、外資導入に大きくシフトしたのが1992年であり、それゆえに1993年から農業用水量比率が下がってきているというのはうなづけます。都市化しているが故の悩みですね。

 

 次に、エネルギー問題が関係しています。水力発電を作り出すために発電所を作ることによって、もともと農業用にまわされていたと思われる水がまわされなくなってしまっているようです。電力も大事ですが食糧自給も大事、この二つを両立の難しさが伺えます。

 

 以上のほかの問題としては、土壌ですね。農業を行う中で土壌の肥沃を角に利用しているといわれています。農業技術の技術レベルがまだ高くないため、今の農業技術のままで進めて行きますと、資源や生態系に影響するとも言われています。

 

 こんな状況もあって、中国では海外に農業投資を行うという動きがあります。ブラジルやアルゼンチンといった南米がよく聞かれますが、大豆やとうもろこしを生産していたりします。

 

 中国のこの状況を見た場合、日本からすると「農業技術」をベースにビジネスを進めていく可能性が考えられます。技術移転ですね。中国食料自給率が下がり海外からの輸入比率が増えていくと、日本の輸入量にまで影響するかもしれません。なので、日本の輸入量を確保するためにも農業の技術移転が進んでいくことが考えられます。日本としてはそれによって収穫された食料を優先的に輸入するというのもありでしょうね。ただ、新幹線みたいに日本から技術移転してもらったものを中国独自技術といわれないように、当初の導入段階で細かくつめていく必要があるでしょう。

フライト遅延の要因は?

 中国国内の飛行機を利用したことがある人はよく知っていることかと思いますが、中国の航空会社のフライトはとにかく遅れます。国際線でも遅れます。あらかじめ遅れることを想定しないといけないくらい遅れます。

 

 民航局の副局長が、日常のフライト業務において2時間以上ディレイしたフライトについて、空管部門は優先的に離陸を手配し、そして扉を閉じて30分以内に離陸することを確保しなければならないというコメントをしています。でも30分以上機内に閉じ込められたことのある人は少なくないでしょう。そういえばあまりに待たされ過ぎて先に食事が出て、食事を終えていない人が大半という状況で突然離陸したこともありました。

 

 『2010年民航業界発展統計広報』というものが発表されています。この中でフライト状況に関するデータがあります。それによりますと、フライトの正常率が75.8%で、前年比5ポイントダウンです。正常率75.8%ということは、そうでないのが、要するに遅れるのが24.2%ということになりますが、感覚的にはこんなんじゃ収まらないです。同じ感覚を持つ方は少なくないと思います。なお、遅れる理由として挙げられているのが、航空会社自らの要因(41.1%)、交通規制(27.6%)、天候要因(19.5%)、その他(11.8%)ということになってます。航空会社自らの要因というのは自身の体験の中では一回もありませんでした。しかしながらこれがトップということは、交通規制や天候要因という理由で説明しておきながら、本当は航空会社自身に原因があったということだと推測できます。ひどいよなあ。この間も上海台北のフライトが突如キャンセルになりましたが、振り替え可能日は3日後、しかも天候要因なので宿泊費は顧客自己負担というものでした。ほかの航空会社はびゅんびゅん飛んでるのに。。。
 しかし、フライトが遅延するのは過密ダイヤが原因であることは間違いないでしょう。その当たりのデータを見て見ましょう。
 まず、2006-2010年の旅客運総数です。延べ2.68億人です。2008年の伸びがかなり鈍化していますが、リーマンショックが原因だったのでしょうか。それ以外はいずれも15%以上伸びています。
 

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 やっぱり飛行機の便数が多すぎるんでしょうねえ。高速鉄道ももう少ししっかりしてもらわないと、まだしばらくこの状態が続きそうですね。

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 次に、2006-2010年の飛行機の発着数です。2010年は553.2万回です。これも2008年以外はいずれも10%以上伸びています。

 

偽通達

 先日(8月15日)ちょっと変わった通達が公布されました。《国家税務総局:ある者が47号公告を偽造したことに関する声明》という通達です。47号公告とは《国家税務総局:個人所得税改正の若干問題の規定に関する公告》((2011年47号)というもので、賞与の個人所得税の計算方法が変更になったというものですが、これがおそらくネット上だと思うのですが発表され、ご丁寧にも解説までされていたというものです。これに対して国家税務総局がそんな通達は出しておらんという冒頭の通達が出されたわけです。要するに偽通達が出回ったということですね。今回国家税務総局がわざわざこんな通達を出したのは影響力が大きかったからではないと思われます。新聞記事にまでなったくらいですから。メディアもいっぱい食わされたわけですね。

 

 振り返ってみますと、最近確かに役所のオフィシャルサイトよりも早くどこかしらで通達がアップされるケースが多いように思います(たどっていけばおうおうにして見つかるのですが)。中にはオフィシャルサイトで発表されないものもあります。そのため、今回のような国家税務総局のオフィシャルサイトでアップされていなかったものでも、内容的に「それらくい」、「もっともらしい」ようなものだと確かに引っ掛けられてしまうかもしれません。私はたまたま新聞で掲載されたこの記事を見ておらず、国家税務総局による偽通達声明の方を先に見たので引っ掛けられなかったのですが、偽通達は通達番号まで付されているので、これを見て信じてしまった人もいると思います。仕事柄通達類は常にチェックしているのですが、オフィシャルサイトにアップされていないような通達は今後要注意ですね。