社会

中国の大学新卒初任給格差

 日本の大卒初任給は一部の特殊な職種や外資系企業などを除き、いまはだいたい20万円前後なのかなと思うのですが、どこの大学を出ているとかあんまり関係なく、企業が大学新卒の新入社員に対する給料は統一されていると思います。ところが、中国では出ている大学によって初任給がかなり大きく差があるようです。

 

 赶集網が95後の新卒者に対して調査を行った《2018年卒業生就業報告》によると、彼らが期待する平均給与は6174元となっています。これはあくまで平均で、どこの大学を出ているのか、どの学部を出ているのか、これも大きな要素なのです。では、大学新卒給与トップ200を見ていきましょう。

 

 2017年卒業というのは就職して1年未満なので、ほぼ初任給の水準であるといえます。2015年卒業や2013年卒業の金額も出ていますが、これは単純に勤務経験を積み重ねるうちに昇給していったものです。初任給で見た場合、清華大学理工学部がトップで9065元、なんと上海市の2017年平均賃金の7132元をはるかに上回っています。第20位の上海対外経貿大学でも8500元です。

 

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 これは全国トップ200ののうちのトップ20の数字ですが、上海市内の大学だけを抜き出したものがこれです。一番最後の上海海洋大学農林学部で6264元です。トップの上海交通大学総合学部の9010元の3分の2くらいです。かなり差があります。

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 それでは、全国トップ200全てを見てみましょう。トップの清華大学理工学部9065元に対して、第200位の西安建築科技大学が3394元で約3倍の違いです。しかも西安建築科技大学の2013年卒業生の平均賃金は4925元で、もう5年も働いているというのに、同じ大卒なのに清華大学理工学部の新卒初任給の約半分とは。。。日本も学歴社会といわれてます(以前ほどではないのかな?)がこれだけ給与格差があるのを見てしまうと、どうみても中国のほうがよっぽど学歴社会といえるでしょう。

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11省市における2018年の給与指導ライン

 8月21日時点で、すくなくとも上海、山東、山西、内蒙古、福建、河南、江西、吉林四川、天津、陕西等の11省市において2018年の企業給与指導ラインが発表されています。上げ幅を見ると多くが10%以上で、上海、江西は基準ラインのみの発表となっております。基準ラインの多くは7%程度、下ラインの多くが3%程度となっています。

 

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 各地により要求が異なるのですが、上海の場合ですと、給与水準の低い現場作業員の給与引き上げを促しており、現場作業員の給与増加幅はその企業全体の平均給与の伸び幅を下回ってはならない都市、高級管理職についてはその企業全体の平均給与の伸びを上回って張らなないとしています。

 

 さて、そもそもこの給与指導ラインはどこまで守らなければいけないものなのか。答えとしては必ずしも守らなければならないものではなく、参考にすればよいという程度のものであります。要するに強制力はありません。会社のよって状況が異なりますので、これをがんじがらめに適用させる方に無理があるといえるでしょう。あくまで参考と考えていただければよいかと思います。

 

 それにしても下ラインが軒並み3%、これをうらやましいと思っている人は少なくないかと思います。

中国商務部在籍者の転職先

 中国の就職希望先として人気の高い公務員、日本でいう国家公務員ももちろん人気です。ところが、せっかく国家公務員になったのにやめる人がいます。まあ、日本でもやめる人がいますし、やめた後立派な転職をしている人も多いので当たり前と言えば当たり前なのですが、やめた人たちはいったいどこに行っているのでしょうか。日本の経済産業省にあたる商務部の人が結構退職しているようです。

 

  商務部のオフィシャルサイトで発表されている暦年の退職及び採用取り消し員数リストに基づきますと、2008年から2017年までの間で、商務部を退職した累計人数は152人、このうち、2015年に退職した人が30人と最も多いです。これが多いのか少ないのかはちょっとよくわかりませんが、2014年から2016年の3年間が退職者のピークであることがわかります。

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 この3年間は全国的に見ても公務員の退職者が増加しているようですが、商務部で何が問題になっているかというと、正、副処級幹部の比率が高く、退職者数の40%近くに達するとのことです。要するに職位の高い人が多く辞めているのです。

 

 さて、商務部の幹部だった人たちはいったいどこへ行ったのでしょうか。全員ではありませんが、それを一覧にしたものがあります。

 モバイクの副総裁、京東の公共事務部責任者、蒙牛の事務副総裁、アリババ研究員越境Eコマース研究センター主任、Netease政府関係創刊、Lenovo高級総監、などなど、そうそうたる企業のそうそうたる職位についています。

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 きっと公務員時代得たネットワークやコネでこれらの仕事にありついたのだろうなあと想像されます。もともと政府部門にいた背景を利用して仕事をしていくんだろうなあと思うのですが、いちおう政府部門からは通達が出ておりまして、癒着を防止するためだと思うのですが、こんな縛りがあります。

 

 公職を辞職してから3年以内は、もともと担当していた職務の管轄地区および業務範囲内の企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともと担当していて職務の管轄業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。その他公務員は公職を辞職してから2年以内は、もともとの業務と直接関連する企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともとの業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 2-3年もすれば公務員でったという影響力もなくなるだろうということなのでしょうが、果たしてこれがどこまで守られているのでしょうか。2016年に退職した曽晨さん、もともと電子商務司というEコマースを担当するところにいたのですが、退職してから3年たっていませんが、いまは京東集団戦略研究院院長を務めています。Eコマース担当部署からEコマースの会社に転職しているので、上記のルールは守られていないですよね。ルールはルールとしてあるけれども、あまり強制力がないということだろうか。これだったら日本のどこかの商社がやっている、自社のビジネスに影響を与えるような仕事をすれば退職金とか全額回収するのほうがよっぽど厳しいな。

中国の個人情報一覧画面

 これ、こないだ中国で発生した通り魔事件の犯人の情報です。Wecahtのグループチャットで流れていたので、相当出回っているのではないかと思います。

 

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 黒塗りしていない状態で拡散されていました。身分証明書や戸籍住所部分はこちらで黒塗りしています。

 

 下の部分をよく見ると、基本情報、背景情報、活動情報というカテゴリーがあります。この画面では活動情報というのが展開されていますが、旅館宿泊情報、飛行地チケット購入情報、銀行情報、鉄道チケット購入情報という欄があり、この写真では宿泊情報として上海の旅館に泊まった情報、鉄道情報として広州から上海南駅と広州南から珠海までのチケットを購入した情報、中国工商銀行の借入関連情報が記載されています。こんなのが全部一一覧表示されてしまうのかぁ。この他、関係人分析や総合分析という表示があり、これがどこまでの内容を含んでいるのかわかりませんが、気になるところであります。外国人でも宿泊登記もするし、チケットを購入するときにパスポートを提示するので、同じようなシステムが導入されているのだろうか。この画面だけを見ると身分証明書の番号表示となっており、パスポート表示ではないので、少なくともこれと同じ画面でのシステムに外国人は含まれていないのでしょう。でもたぶん外国人のもあるのだろうなあ。自分なんて大した人物でもないのでプライバシーなんて別に知られていても気にしないと思いつつ、こんなの全部把握されているのは気分のいいものではありません。まあでも、中国は電子決済を通じて消費高度を把握されたり、あちらこちらに監視カメラもあったりして、普通の中国人だったらこれくらいのことは何とも思ってないのかも。そもそも変なことでもしない限りこの画面をチェックされることもそうそうないでしょうし。日本だとホテルなんて偽名で泊まれるし、飛行機チケットや新幹線だって本人確認しないし、それに慣れきってしまっているとここまで管理されているのはちょっと抵抗あるかもね。

直近の11省市の最低賃金を見てみましょう

 6月29日に北京市、四川省が最低賃金引き上げを発表しました。北京は毎月2000元だったのが2120元に9月1日より引き上げられます。四川省は1260-1500元だったのが7月1日より1550-1780元/月に引き上げられました。北京市の上げ幅は6%ですが、四川省では等級によって18.7-23.0%もの引き上げとなっています。

 6月29日までの間に、北京、四川、広東、遼寧、新疆、江西、西藏、広西、上海、雲南と山東の11省市が最低賃金を引き上げており、現時点において,上海、深圳、北京、広州、天津、杭州、寧波、温州等の8都市で最低賃金が2000元を超えています。

 

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最低賃金とはあくまで最低レベルではあるのですが、このレベルの賃金で生計を立てている人は実は決して少なくないようで、労務派遣工や、歩合制の販売員などがそうです。

 

 

上記11省市以外では、安徽省、重慶市の最低賃金が今年中に引き上げられる事が予想されています。関連規定によると、各省市の最低賃金は少なくとも2-3年に一回調整しなければならず、且つ調整幅は原則として社会平均賃金増加幅を超えてはならないとされています。

 

特に工場では最低賃金を見ながら賃金設定をしているところも多いようなので、この数字の動きは結構気になるでしょうね。

 

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。

 

(2018.6.19東京)TNC中国セミナー「激変する中国消費者の心理と発展する中国IT社会の融合」

 日本のメディア報道で中国企業のみならず中国人消費者及び消費者ビジネスについて紹介することが増えてきています。中国個人消費の指標である社会消費品小売総額の数値を見ますと2008年から2017年の10年間で3.2倍、同期間の都市部の平均可処分所得が2.3倍にまで増加しており、消費能力が大きくなっていることは明らかです。また、同期間の中国からの訪日客も7倍以上に増加しており、中国国内での消費者ビジネスのみならず、日本国内での中国人消費者向けビジネスも脚光を浴びており、中国人を含む外国人消費が`なかったとすれば日本国内の個人消費もここまで伸びることはなかったでしょう。

 

 中国市場を追いかける人たちの中でも、中国国内の市場動態のスピードも非常に早く、1年に1回程度現地視察しているだけでは実態を追いきれないと嘆く人は少なくありません。また、より多くの中国人消費者関連情報を入手したいと思いつつ、情報があまりにも大量であったり、あまりにも偏っていたりして、それらを取捨選択するのも一苦労かと思います。

 

 今回のセミナーでは、中国人の生活事情や、モバイル端末を活用した中国現地の消費事情の実態、IT化により利便性が高まる一方で管理強化が行われていることに対する意識等について紹介します。これらを通じて中国人消費者の現状を把握し、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

日付 2018年6月19日(火)
受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国消費市場概観及び消費事情

・中国人消費者の意識変化及び生活事情(消費・住宅etc)

・シェアリングビジネスや電子マネーが普及した背景

・モバイル端末を活用した消費者ビジネスの現場

・管理社会に対する認識 etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 2,000円(6月19日以降お支払いの場合は3,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

 

【お申込み】下記リンク先より参加申込書をダウンロードしてご記入の上、6月13日までに、Eメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

 

【お問合せ】小塩 info@tnc-cn.com  TEL :(日本)050-5806-2111 (中国)021-6270-0022 

 

TNC中国セミナー参加申込書(2018年6月セミナー)

上海住宅賃料相場の動き

 私の知人が昨年賃貸契約したアパートの更新にあたり家賃据え置きで契約できたという話を聞いて、そもそも最近の住宅賃貸マーケットってどうなっているのかについて興味を持ちました。まずは上海全体の住宅賃貸市場の動きを見てみましょう。オレンジは大家さんが提示する金額、ブルーは借りようとしている人が探そうとしている価格です。なので、実際に制約する金額はこの間になるかと思います。なお、ここで示されている金額は1っか月の㎡当たりの単価ですので、例えば直近の数値は68元ですが、100㎡を賃借する場合、6800元ということになります。上海全体の動きを見る限り、オレンジの供給サイドはここ1年で緩やかに上昇していることがわかります。逆に探している側の希望価格は下がってきています。ただし、これはあくまで平均なので、高額物件、普通物件で異なる動きがみられるかもしれません。

 

上海

 

 

次に、駐在員のたくさん住んでそうな浦東新区と長寧区を見てみましょう。まずは浦東新区から。浦東新区の供給サイドはやはり上がってきております。ただし、探している側はの希望価格は上海全体の傾向と同じく下がっています。

 

浦東

 

 

 長寧区はこれ。浦東新区と同じ動きですね。供給サイドは昨年比上がり、探している側はの希望価格は昨年比下がっています。

 

長寧 

 

 

 さて、冒頭の知人が借りている物件のここ一年の家賃の動きについて調べてみました。この物件の直近の大家が提示する金額と探している側の金額はほぼ近しい数値となっておりますが、供給側から見た場合やはり金額は上がっています。そして、探している側の希望価格は落ちて上がって落ちて上がってという動きですが、一年前と比べると下がってきています。その知人の家賃は把握している限りではほぼこの表に出ている平均単価88元/月/㎡の金額で決着しています。結構実勢を反映しているといえますね。

 

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 さて、今度は駐在員が住むような高額物件を見ていきましょう。うちのオフィスのすぐ近くにある天山河畔という物件です。うちのオフィスからあまりに近いので、ここに住むお客さんは朝早くまたは夕方遅くにアポってお越しいただく人が少なくありません。表を見ていきましょう。供給サイドと需要サードの金額が離れ気味です。供給サイドだけを見ますとなんと12.5%も上がっています。需要サイドから見ると94元から96元に上がっているとしてわずか2.1%の上がり方です。高額物件の大家がいかに強気なのかが良くわかります。なお、直近の供給サイドの提示金額は107元/月/㎡ですので、220㎡のお部屋の家賃はざっくり23,500元程度になりますね。実際に住んでいる方、こんなもんですか?

 

天山河畔

 

 

 ここに示されている数字はあくまで大家の希望する、あるいは探している側が希望する平均値ですので、物件の新しさ、内装のきれいさ、フロアーの回数、方角等で数字は変わってくるかと思いますが、一応の参考にはなるかと思います。今ではその気になればこのように物件賃料の相場を調べることができますので、不動産仲介業者の言っている金額がうのみにすることなく、実勢に合っているかどうか検証することができますね。住宅の契約更改時にはこういう資料あると助かりますよね!

配車アプリドライバーの摘発

 日本ではタクシー配車をソフトバンクと連携する滴滴、上海の配車アプリ市場はこの滴滴の独壇場だったのですが、そこに先月から美団が参入し、方は新規顧客獲得、方や既存顧客防衛すべく、お互いにクーポンをバラまきまくるバトルが今もなお進行中です。最初のころは配車アプリよりもタクシーのほうが安心だという人も多かったですが、ここまで普及してきているので配車アプリのほうを好む人も増えてきています。そもそも配車アプリに登録しているドライバーってどういう要件をクリアしているのでしょうか。これに関する通達は出ておりまして、その通達によりますと、配車アプリのドライバーとして認められる要件としては、以下の4つがあります。

 

  • 相応する車型の免許証を取得して3年以上の運転経験があること
  • 交通事故犯罪、危険運転犯罪記録がなく、麻薬吸引記録がなく、飲酒運転記録がなく、最近3点数記録周期(1周期12ヶ月)以内の記録が12点未満であること
  • 暴力犯罪記録がないこと
  • 都市人民政府が規定するその他条件

 

 これら4つの条件が必要条件として定められており、これらをクリアして初めて《網絡予約出租汽车駕駛員証》が発行されます。これとは別に車両自体も登録しておく必要があります。これらに違反した場合、ドライバーは罰金1万元、3か月の免許取り上げ、もし2回目見つかった場合、罰金3万元と免許取り上げ6か月と厳しい罰則が定めれ手ています。

 

 配車アプリを使いまくっているため最近タクシーにほとんど乗らないのですが、いまでも乗車拒否したり偽タクシーもあると思うのですがぼったくりするようなのもいるイメージがあり、それにくらべれば配車アプリでやってくるドライバーのほうがよほど健全といえそうです。

 

 とはいうものの、ルールを守らない人はやはりいるようで、4月3日午前に上海の空港や駅等の14か所で取り締まりを行ったところ、登録プラットフォームでいうと滴滴29件、美団6件、神州1件、嘀嗒1件を摘発し、プラットフォームの滴滴、美団には「運営資格を持たないドライバーまたは車両に対して求車情報提供サービスを提供」した場合に課せられる10万元の罰金がそれぞれに課せられました。

 

運転手

運転手を摘発した書類

 

会社

プラットフォームに対する罰金の通知書

 

 プラットフォーム側としてはドライバーがズルするのまで管理するのは大変ですが、こういうことの繰り返しの中でルールを守らないドライバーを淘汰し、サービスの質を上げていくということでしょう。最近利用するたびにというとオーバーですが、結構な確率で利用した後にプラットフォームである滴滴や美団から電話がかかってきて、「車両のナンバープレートは登録しているものと同じ番号だったか」と確認の電話が入ってくるのですが、こうしてルールを守らないドライバーを排除していこうとしているのでしょう。

 

 個人の体験から言うと少なくとも配車アプリドライバーのほうがタクシードライバーよりもサービスはいいですし、車もきれいだと思いますが、利用者からの評価制度も導入されているので、さらにサービスが向上していくことでしょう。消費者としてはありがたい限りです。

2018年中国の大学ランキング、民間大学にもランキングあり

 過去に何度か中国の大学ランキングを紹介していますが、今回はいつもと違うところから発表されている大学ランキングをご紹介します。艾瑞深中国校友会網が作成したもので、科学出版社よりまもなく出版される《2018中国大学評価研究報告—中国高考志願填報指南(校友会版)》という報告書で2018年の中国大学ランキングトップ1200を発表しています。1200ってちょっと多すぎますが、気にしない!

 

 評価は一つ星から九つ星まであり、一つ星が地域有名大学、二つ星が地域高水準大学、三ツ星が中国有名・地域一流大学、四つ星が世界有名・中国高水準大学、五つ星が世界有名・中国一流大学、六つ星が世界高水準・中国先端大学、七つ星が世界有名高水準・中国船タタン大学、八つ星が世界一流大学、九つ星が世界トップ大学となってます。

 

 では、ちょっと多いですが、トップ200です。

 トップ200

 

 中国にも民営の大学があり、これのトップ90のランキングが発表されています。90という中途半端な数字が気になりますが。。。

 

民営大学

 

 元ネタの記事のコメント欄を見る限り、上のほうは納得できるが、それ以外は当てにならんという言コメントが見られました。確かに下のほうになるとあまりな時もがないといえばそうですが。とはいうものの、一応の参考にはできるかと思います。人材採用の際にご参考になれば幸いです。