社会

上海の平均賃金推移

 顧問先から上海の平均賃金推移を調べてほしいという依頼がありました。きっとかなり上がっているのだろうと思いつつ調べたところ、わかっていたとはいえあまりの上がりっぷりに改めて驚きました。見事なまでに右肩上がりです。私が初めて中国に長期滞在したのは1995年の広州ですが、その時によく聞いた月収水準が800元、同じ1995年の上海の平均賃金が773元でほぼ同じ。この773元が20年後の2015年には5939元、なんと7.68倍になってます!2005年の2235元と比べても2.66倍です。いくら経済成長が猛スピードで進んだとはいえ、GDP成長率が1%行かない日本からだと想像できない上がり幅です!はるか昔の日本の高度成長期も同じように猛スピードで収入が増加した時期があるようなので、当然の動きなのでしょうが、その時代を知らない人からするとやはりびっくりですね。

 

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 では、日本はどうだったのでしょうか。国税庁による民間給与実態統計というのを見つけましたが、これを見ると上海とは全く反対で、なんと下がっているではないですか!リーマンショックの翌年の平成21年がボトムとなっていますが、そこから5年で9万円しか上がっていません。日本はいつの間にか貧乏(昔と比べてですよ)な国になってしまったといえるのではないでしょうか。企業業績は結構上向いているという報道も見ますし、人手不足でアルバイトの給料が上がっているという状況にはありますが、サラリーマンの賃金への波及はまだそれほど強くないようです。大企業は海外売上比率もかなり上げってきていますが、中小企業はまだまだなのではないかと思います。もちろん業種にもよるのですが、中小企業でも日本だけで生きていくというビジネスモデルに見切りをつける時が来つつあるのではないでしょうか。

しかし、自分の生活を翻ってみると、日本における10年前や20年前の物価に対する金銭感覚と今の金銭感覚にほとんど差がないとは。

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中国犬猫ペット総数は日本の4倍

 最近日本では猫がちょっとしたブームのイメージがあります。ペットとなる犬も猫も増えているかのように思えますが、統計を見てみましょう。

 

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出所:一般社団法人ペットフード協会

 

 今現在で見ると犬も猫も約1000万匹です。ここ数年の推移を見る限り犬は減少傾向、猫は微増(ただし14年から15年にかけては減少)なので、特に増えているというわけではありません。気分的なものなのでしょう。

 

 さて、中国ですが、今こんな感じです。

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 ペットの犬が2740万匹で世界第三位、ペットの猫が5810万匹で世界第二位です。合計で8550万匹なのでざっと日本の4倍。まあ人口がでかいですからペットの数も大きくなりますね。

 

 

 

 

 

 

 

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 ペットを子供とみなすのが54.5%、身内とみなすのが33.4%、友達とみなすのが7.7%です。まあこんなもんでしょう。

 

 

 

 

 

 

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 ペットを養うにはそれなりにお金もかかります。そういう意味では贅沢な趣味であるといえます(最近はそうではなくなってきたのかな?)。毎月の支出を見ますと、豪華型が200-2400元の支出、贅沢型だと2400元以上もの支出が発生しています。平均で語ることのできない中国市場ではありますが、中国の現在の平均賃金を考えますとこの支出はかなりのものといえますね。

 

 

 

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 やはり大きく伸ばしてきてますねえ。日系のめぼしいところは店頭にも商品が並んでいるのでそれなりに参入していると思いますが、今の勢いだとまだまだ行けそうでしょう。消費者向けの商品でもありますので、今まで以上の勢いで伸ばしていくためには現地パートナーとの連携が結構キモなのではないかと思いますね。

閉店知らずの大潤発が山東省で初の閉店

 中国のリテール関連に携わっている人であれば知ってるであろう外資系スーパーに大潤発(RT-Mart)があります。外資スーパーでは断トツのトップですが、リテール関連に携わってない人であれば市街地中心にはあまりないのでひょっとすると知らないかもしれません。2015年の売上高が896.8億元(約1.35兆円)、現時点で348店舗あります。このブログでも何度も紹介したことがあるのですが、これだけの添付がありながら、大潤発は中国大陸でいまだかつて閉店したことがないのです。普通に考えればスクラップアンドビルドしていくというのが当たり前なので、よほど出店地域の目利きがいいか、オペレーションが素晴らしいかということになろうかと思います。

 

 さて、そんな大潤発ですが、ついに中国大陸で初めて閉店する店舗が現れたのです。場所は山東省濰坊市ですが、10月12日に閉店しました。このニュースを見てさすがの大潤発も閉店する店舗が出たくらいなので、中国の小売マーケットが厳しくなってきたのかと思ったのですが、どうもそうでもなかったようです。

 

 2015年4月に大潤発が入居していた濰一購物広場という建物の地下の店舗が全て閉店するという事件が起きました。なんでも、物件オーナーが購入した濰一購物広場内の店舗の運営を管理会社である濰一購物広場商業管理有限公司に委託していた(形としてはオーナーが物件の運営を濰一購物広場商業管理有限公司に委託し、濰一購物広場商業管理有限公司が実際に店舗を運営する人に入居してもらう)のですが、期限到来した時点で運営受託者である濰一購物広場商業管理有限公司がオーナーに運営受託利益を支払わなかったというのです。

 

 また、オーナーはオーナーで物件を購入してから5年も経過しているにもかかわらず権利証を作成する手続きしていないという問題が発生したり、ここに集まっている店舗の質に問題(粗悪商品の販売?)があったりして、気が付けば来客数が減少し、同じ建物にある大潤発の集客にも影響してしまっています。2014年までは毎年10%以上売り上げを伸ばしていた大潤発もこうした問題が発生して以降勢いがなくなり、2015年の売り上げは前年比10%マイナス、来客数も16%も減少したとのこと。

 

 色々と原因はあるのでしょうが、これは物件の管理会社に問題ありということのようです。せっかくの未閉店記録がこんな問題で途絶えてしまうとは。特に競合と呼ぶほどの存在もなかったようですので、この閉店は非常にもったいないですね。同一エリアに別店舗があるので、今後はそこに資源を集中していくとのことです。こんなことさえなかったらまだまだ続けて経営できていたのでしょうね。

中国でも徹底するアメリカ企業の版権意識

 実は私プロレスファンです。先日上海で開催されたWWE 2016 Chinaに観戦してきました。会場はメルセデスベンツアリーナです。

 

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 中国でプロレスなんてまだまだと思っていたのですが、会場付近にはキャラクターグッズを身にまとった人たちが大勢いました。みんな知ってるですなあ。

 

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 このWWEというアメリカのプロレス団体、世界で唯一の上場している団体で、要するに世界一の規模を誇る団体です。さすがのこの団体も以前上海で開催したときは会場を埋めきることができず、今回も満員というには席が空いてましたが、中国人選手が参戦するせいもあってか比較的埋まっていたと思います。ただ、人の入りが悪い割には盛り上がっており、来場者は結構コアなファンが多かったのではないかと思います。中国の動画サイトPPTVでも番組を流しており、こうした活動を通じてコアなファンを着実に増やしていることから、今後の可能性を感じました。7月に日本の両国国技館で開催されたは満員でしたので、日本と中国ではまだまだプロレスに対する理解度に差があるといえるなかで、なかなかの健闘ぶりといえるでしょう。

 

 それとともに気になったことが一つ。以前蔡依林という台湾人の歌手が同じくメルセデスベンツアリーナでライブを開催したときのことです。ライブが終了し帰途につき時に見かけたのがこれです。

 

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 グッズのコピー商品を販売している光景がたくさん見受けられました。きっとWWEもこんなかなあと思っていたところ、そうではなかったのです。オフィシャルショップが出店されていたのです。

 

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 コピー品を売る人は一人としていませんでした。これがアメリカの版権意識か!推測に過ぎないのですが、イベント開催に当たってコピー品はまかりならぬと相当言いこんでいたのではないかと思われます。ここで制限してもタオパオでは正規品の10分の1くらいの値段で相変わらず売ってます(もちろん品質は劣ります)ので、完全に抑え込んでいるわけではないですが、すくなくともイベント開催時にはまかりならぬという姿勢でいるというのがよくわかりました。果たしてこれはアメリカ企業だからここまで徹底したのか。それとも最近はこういう傾向にあるのか。はたまたその両方なのか。いずれにしても前向きな傾向ではありますね。

中国出国留学人数推移

 今や世界各国に中国人留学生がいます。日本もそうですし、アメリカにも非常にたくさんいるとのこと。そもそも大学に行くことすら難しかった時代からいまや留学人数がぐんぐん伸びているというのは時代の移り変わりを感じさせます。

 

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 出国留学生の人数は1978年から2015年末までで累計404.21万人、このうち221.86万人が中国に戻ってきています。逆に言えば半分近くが戻ってきていないということですね。

 

 中国の海外留学は自費留学が圧倒的多数です。まあ、公費での留学はかなり限られるのでそうなるでしょう。しかし、年度によってそ比率は違っており、近年は落ち着いてきつつあるようです。

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 出国留学歴があると仕事を始めてからの待遇が変わってくるといわれています。修士未満で月給が38%アップ、修士以上だと月給が108.3%も上がるようです。金さえあれば留学に行きたくもなるものです。

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 しかし、勤務経験のない海外留学組の月給は9.3%しか上がらず、海外留学組の博士の73.5%、修士の86.6%の月給が1万元未満です。こんなもんなんですね。仕事経験がないとこんなもんなんでしょう。

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 しかし、ちょっと仕事を始めると状況が変わり、月給が51%もあがるとのこと。

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  日本だと海外に留学したくらいでここまで給料に差がつかないでしょうね。うらやましい限りです。

中国都市部の住宅価格は買えない水準ながらもまだまだ上昇中

 北京の人口が減少に転じ、郊外都市に移っています。生活コストの上昇がその要因ですが、具体的には河北省の人口が上昇に転じており、燕郊、廊坊、香河等が北京で勤務する人の居住地になり、そこから北京に出勤する人が増えてきているとのこと。確かに北京と廊坊だったら住宅価格は全然違うでしょうね。

 

 都市別の7月の住宅価格、平均報酬、不動産価格を年収で割った数値がはじき出されています。今年発表された上海の平均賃金、つまり去年の数字になるのですが、それが5939元に対し、下の表では7596元とかなり異なる金額となっています。こんな短期間で本当にここまで上がってしまったのか、限定された層を抽出した平均賃金なのか。そこは不透明ですが、一応の参考にはなると思うので見ていきましょう。

 

 住宅価格の高い都市トップ3は深圳、北京、上海の順となっています。特に深圳の昨年からの上昇幅はかなりのもので、今年の春くらいだったと思うのですが、前年比5割以上も上がっているという報道もありました。尋常じゃないです。そして、住宅価格の年収対比は6.81年、平均でこれですか。北京も6年超、上海も6年近く、なかなか厳しい数値です。頑張って買おうという気になる人もいるでしょうが、うーん、感覚的には5年超えるとしんどいですね。そしてなぜか広州のこの数値が3.12。別に上がってもらわなくてもいいのですが、相対的に低いことは間違いないので、広州の住宅価格がもっと上がっていってもおかしくないように思います。回ランクの都市になるとかなり住宅を購入しやすい状況にあるようです。

 

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 さて、各地の住宅価格が昨年末から今年7月末まででどれくらい変動があったかを見ていきましょう。南京や合肥が20%以上上昇、なぜかまだまだ上昇している上海、それに次ぎ北京、杭州、そして天津、武漢は今後まだ伸びしろがあるのでしょうか。一方で上昇率が低かったり、マイナスとなっているところもあります。この格差の大きさは問題ですねえ、二極化しています。たまたまどこの都市に物件を持っていたかというだけでここまで差が出てしまうものなんですねえ。

 

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上海ディズニーランドのダフ屋チケットがありえへん!

 上海ディズニーランドのチケット代、ピーク時価格は499元(約7500円)と東京ディズニーランドよりも高額なのですが、なんとダフ屋がこれよりも安い価格でチケットを売っているようです。上海ディズニーランドの最寄り駅に到着すると、入り口までの500メートルの間に50メートルおきくらいにダフ屋がチケットを販売しています。そのチケット代が上は定価より安い470元、下はなんと200元です。オープン間もない9時ごろが最も高く、11時や12時くらいになると200元まで下がってくるようです。上海ディズニーランドのチケットは身分証明書とリンクしているはずなので、ダフ屋から購入するチケットで入れないのではないかといぶかる人がおり、それに対してダフ屋は入場できてから電子マネーで払えばいいとの誘い文句で営業をかけ、これがまた実際に入場できてしまうようです。一時は1000元にまで値上がりしたといわれている入場チケットが現在ではこの状況、当初の目論見よりチケットがさばけていないことによるという見方がありますが、上海ディズニー側はチケット販売状況は満足できるレベルにあるとコメントしています。なお、タオパオで検索すると220元でチケットが販売されているのを見つけました。

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 これも驚きなのですが、更なる驚きがあります。上海ディズニーランドの従業員に対して年間12回まで家族の無料入場という福利厚生があるようなのですが、なんとこの権利が販売されているようです。ダフ屋の仲介でこの権利を購入すると、従業員が従業員通路から入場させてくれるとのこと。なんでも商売にするなあ。上海ディズニー側は従業員に対するこの種の福利厚生の存在は認めているものの、まだ実施していないとコメントしているようですが、はたして何が本当のことやら。そして現場でダフ屋が仲介する以外にもネット上でもこれが販売されているのです。これです。

 

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 うわぁ、ありえへん。こんなのがが蔓延すると一つ一つのアトラクションごとにチケットを確認するというような取り締まりが行われるようになるかもしれません。こんなことになったらめんどくさい。このほかにもファストパスや再入場パスも販売されているようです。わけがわからん。

 

 身分証明書に登録をして初めてチケット購入できるというダフ屋を防ぐための施策がワークしていないことも驚きですが、従業員家族の優先入場の権利まで売買されているとは。ほんとなんでも商売にするなあ。

中国企業の好待遇

 一時よく日本の技術者が韓国企業に高額で引き抜かれ、人材流出していたというような時期がありましたが、最近は中国企業が日本の技術者を手に入れようという動きが見られます。

 

 ここ最近あった話ですが、中国のとある企業が日本の技術者を顧問として迎えたいということで、提示した条件が毎月1週間の稼働で2万元(約30万円)、別件では毎月15日間の稼働で2.5万元(約38万円)。いずれも手取りの金額です。実働時間を考えると結構いい条件です。これを聞いた知人が、「そっちに行きたいなあ」というので、どこかの段階で使い捨てされるかもしれないと伝えると、「やっぱりやめとくわ」と変わるのですが、現役バリバリだとこの考えでいいと思うのですが、すでに退職されたシニア層にとっては結構魅力的だと思います。だって、サラリーマン時代のようにフル稼働する必要もなく、それでもってこれだけの収入が得られるのだったら全然いいですよね。

 

 こういうのって技術者だけの世界だと思っていたのですが、流通業界でも日本人を結構な待遇で雇っているところもあるようです。使い捨てされるのかと思うのですが、そんなことはなく結構長期間にわたって契約は続いているそうです。最近転職活動した友人も、「中国企業からのオファーは破格でしたねえ」といっていましたが、その金額は確かに今の日本企業だとまず提示することのできない水準だと思います。金額だけ見ると日本国内で高給与といわれる証券会社、銀行、商社よりもずっと上でしたからねえ。まあ、水が合う合わないもありますので、中国企業に行くのが必ずしもいいとは限りませんが、バブル崩壊以降なかなか上がらない賃金に見切りをつけて中国企業に流れる人も今後出てきそうですね。現役バリバリ世代がそのような転職をするのは使い捨てリスクがあるので勇気がかなり必要と思いますが。

 

 で、最近ではディズニーランドがオープンしたこともあり、テーマパークに注目しているところも多く、しかしながら、そのような人材がほとんどいないということで、これまた経験者の待遇条件が跳ね上がっており、年収100万元以上も決してまれではないようです。この業界もねらい目ですね。

 

 業界によっては日本だとそれほど高給が望めなくても、中国では重宝されることもありえます。日本人は何となく中国企業を敬遠しがちであるとは思いますが、実利を取って韓国企業に転職した技術者がいたように、中国企業に身をゆだねる人材も今後増えてきそうに思います。

中国でシーメンスによる贈賄が頻発

 腰痛のため机の座るのが苦痛で何日か会社を休む羽目になり、ついつい記事を書くのをさぼってしまいました。多少落ち着いてきましたので、またどんどん書き込んでいきます。

 

 さて、中国でビジネスをする上で「中国なら賄賂が必須で、賄賂さえ払えばなんとでもなる」というようなことを表現こと多少違えどいまだに言う人がいます。まあ確かに今でも存在はしていると思いますが、賄賂ありきの発言というのは気持ちのいいものではありません。さて、今日はシーメンスの事例を紹介します。中国の賄賂に関して調べるとシーメンスという銘柄はたくさん出てきます。結構やってます。

 

 では、今日紹介するものとしてまず一つ目。2012年の話ですが、欽州市第一人民医院の医療設備の入札で院長がシーメンスの職員に入札価格を教える見返りにお金をもらったというものです。取引は2回あり、賄賂で動いた金額は600万元と20万米ドル、この院長、この2回だけでざっと1.2億円くらい稼いだっていうことですね。商品取引金額はそれぞれ3640万元と900万元で合計でざっと6.9億円です。この取引金額に対して贈収賄金額が1.2億円はかなり比率としては高過ぎると思います。ちなみに贈賄したシーメンスの職員はこの取引により営業成績が高く評価されたのですが、職員自体はこの取引から金銭的に得るものはなく、むしろ借金して贈賄していたので、まあかわいそうな話ではあります。

 

 次に、今度は2014年から2015年にかけての話ですが、この期間におけるシーメンスに関係する病院職員への贈賄案件は19件にも達し、このうち16件はシーメンスの代理商が業務開発のために贈賄したもので、残り3件がシーメンスの職員が直接病院職員に贈賄したものです。

 

 ではなぜ代理商がここまでやらないといけないのかということですが、シーメンスの代理商に対するノルマが厳しかったということに尽きるようです。《シーメンス代理商社長のシーメンスへの公開書簡》(原文:致西門子代理商老板的公開信)というのが出回り、この内容というのが、次のような内容です。ちょっと固い翻訳になりますが、そこは許してください。

 
 多くの社長がシーメンスとのビジネスをこれだけ多く続けてきたが、予測できない、恥をしのんで日々を過ごし、満面血と涙で辛酸をなめた歴史であると反映している。シーメンスの代理商システムに入ってから、まず最初にシーメンスの無駄に大きな販売ノルマの達成を助け、無期限の虚偽契約を締結させられ、代金の10%を設備手付金として支払いさせられ、年度ノルマを達成するため、さらに追加であらたな虚偽契約を締結させられ、シーメンスに設備手付金を支払いさせられ、そしてこれが繰り返され、いまでは全国の代理商がシーメンスに支払った出荷できない設備手付金は数億元に達し、手付金を預けている期間は数か月から数年にまで至るが、シーメンスから利息さえもらえない。毎回の代理商大会で、シーメンスは30%、40%売り上げアップしたと誇るため、新たなノルマはこれよりも大きなものとなる。代理商はこのプレッシャーを受けるのだが、シーメンスは多くの設備発注を工場で生産開始すらしていないことを知るべきである。代理商と締結した販売契約のみに基づいて、契約金額の5%-10%の手付金を受け取り、これに基づいて契約金額の50%の業績収入を達成したと宣言し、社内で業績ボーナスを支給するが、税務的にも会計的にもこのような契約を会社の収入に計上するのは支持されないものであり、明らかにでっち上げだ。

 

 

 これって結構やばいのではないでしょうか。手付金だけで売上を計上していたということ?売掛金を先に計上していたということ?シーメンスともいう大会社が本当にこんな財務処理をしていたのでしょうか。

 

 この続きですが、なんとシーメンスはこれまで集めた手付金を没収するといったん決定したのです。この判断にまずびっくり。しかしながら、40にも達する代理商が手付金の返還を求めるべく連名でシーメンス幹部に書簡を提出し、最終的には返却してもらったとのことです。なんかここまでやると果たして誰が悪いのやら。代理商って嫌な役目(贈賄)を押し付けられる汚れ役であり、でもノルマ達成のためにはそこまでしないとなかなか難しい。シーメンスの医療設備を扱いたい業者はたくさんいると思うのですが、これが実態だと怖くて扱うことができないですね。代理商になることが一つの権益だと思うのですが、これが事実だとかなり厳しいですね。

上海で史上最強の禁煙令が公布か?

 民度が上がるほど喫煙率が低くなるというのを何かで読んだことがあります。中国はまだまだ喫煙者が多く、最先端の上海でもまだ道端でタバコを吸う人はたくさんおり、タクシー運転手も喫煙者が多いようで、車内がたばこのにおいで充満していたり、エレベーター内でタバコを吸う人も割と見かけるレベルです。自分のたばこの煙はよくとも人のたばこの煙は嫌だという人は多いのではないでしょうか。

 

 そんな上海で《上海市公共場所喫煙規制条例修正案(草案)》なるものが審議中なのですが、この中でレストラン、ホテル、空港等の室内公共場所と公共交通工具内で全面禁煙を実施する内容となっています。今回の改正案で室内公共場所と室外公共場所の禁煙の範囲が拡大しており、要するに次のようになるとのことです。

 

  • ホテル、飲食娯楽場所及び室内仕事場所:室内区域全面禁煙。
  • 空港等の交通ターミナル:室内区域全面禁煙。

 

 いちおう室内仕事場所、空港等の交通ターミナルの室内乗客待合エリアについて、隣接する屋外エリアに喫煙場所を設けることができるとのことですが、要するに外で吸えということですね。

 

 そして罰則ですが、違反した単位については2000元以上1万元以下の罰金、状況がひどい場合、1万元以上3万元以下の罰金。違反した喫煙者に対しては50元以上200元以下の罰金となります。しかし以前も同じように喫煙を制限した時期がありましたが、結局客がごねると灰皿が出てきた記憶があります。あの時は結局うやむやになってしまったなあ。今回もそんな気がします。そもそも娯楽場所の室内区域全面禁煙なんて中国でできるのかね?2015年の中国の喫煙統計を見ますと、全体の喫煙率が27.7%、男性喫煙率が52.1%とかなり高いです。いやあ、KTVのような娯楽場所での室内全面禁煙なんて考えられん。

 

 確かに以前と比べると特に若い人の喫煙率が下がっている印象があります。酒をバカ飲みする人も減っている印象があります。今回の禁煙令で喫煙率の低下が果たして進むのでしょうか。どこまで取り締まるか次第ですよね。交通違反に対する取り締まりは厳しくやっているので、すくなくとも警察官のいる場所での交通違反は減ってきていると思います。喫煙の場合人の目の多い場所では自粛する人も多くなると思いますが、娯楽場所まで立ち入って取り締まる人っているのかね?それなりの格のレストランとかは対応すると思うので、改善されていくことにはなるのでしょうね。でもKTVは雀荘は感覚的にほとんど無理でしょうね。中国で電子タバコというのもメンツを重んじる国ではちょっと難しいように思いますねえ。そもそも中国でほとんど見たことないわ。