社会

中国都市部の住宅価格は買えない水準ながらもまだまだ上昇中

 北京の人口が減少に転じ、郊外都市に移っています。生活コストの上昇がその要因ですが、具体的には河北省の人口が上昇に転じており、燕郊、廊坊、香河等が北京で勤務する人の居住地になり、そこから北京に出勤する人が増えてきているとのこと。確かに北京と廊坊だったら住宅価格は全然違うでしょうね。

 

 都市別の7月の住宅価格、平均報酬、不動産価格を年収で割った数値がはじき出されています。今年発表された上海の平均賃金、つまり去年の数字になるのですが、それが5939元に対し、下の表では7596元とかなり異なる金額となっています。こんな短期間で本当にここまで上がってしまったのか、限定された層を抽出した平均賃金なのか。そこは不透明ですが、一応の参考にはなると思うので見ていきましょう。

 

 住宅価格の高い都市トップ3は深圳、北京、上海の順となっています。特に深圳の昨年からの上昇幅はかなりのもので、今年の春くらいだったと思うのですが、前年比5割以上も上がっているという報道もありました。尋常じゃないです。そして、住宅価格の年収対比は6.81年、平均でこれですか。北京も6年超、上海も6年近く、なかなか厳しい数値です。頑張って買おうという気になる人もいるでしょうが、うーん、感覚的には5年超えるとしんどいですね。そしてなぜか広州のこの数値が3.12。別に上がってもらわなくてもいいのですが、相対的に低いことは間違いないので、広州の住宅価格がもっと上がっていってもおかしくないように思います。回ランクの都市になるとかなり住宅を購入しやすい状況にあるようです。

 

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 さて、各地の住宅価格が昨年末から今年7月末まででどれくらい変動があったかを見ていきましょう。南京や合肥が20%以上上昇、なぜかまだまだ上昇している上海、それに次ぎ北京、杭州、そして天津、武漢は今後まだ伸びしろがあるのでしょうか。一方で上昇率が低かったり、マイナスとなっているところもあります。この格差の大きさは問題ですねえ、二極化しています。たまたまどこの都市に物件を持っていたかというだけでここまで差が出てしまうものなんですねえ。

 

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上海ディズニーランドのダフ屋チケットがありえへん!

 上海ディズニーランドのチケット代、ピーク時価格は499元(約7500円)と東京ディズニーランドよりも高額なのですが、なんとダフ屋がこれよりも安い価格でチケットを売っているようです。上海ディズニーランドの最寄り駅に到着すると、入り口までの500メートルの間に50メートルおきくらいにダフ屋がチケットを販売しています。そのチケット代が上は定価より安い470元、下はなんと200元です。オープン間もない9時ごろが最も高く、11時や12時くらいになると200元まで下がってくるようです。上海ディズニーランドのチケットは身分証明書とリンクしているはずなので、ダフ屋から購入するチケットで入れないのではないかといぶかる人がおり、それに対してダフ屋は入場できてから電子マネーで払えばいいとの誘い文句で営業をかけ、これがまた実際に入場できてしまうようです。一時は1000元にまで値上がりしたといわれている入場チケットが現在ではこの状況、当初の目論見よりチケットがさばけていないことによるという見方がありますが、上海ディズニー側はチケット販売状況は満足できるレベルにあるとコメントしています。なお、タオパオで検索すると220元でチケットが販売されているのを見つけました。

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 これも驚きなのですが、更なる驚きがあります。上海ディズニーランドの従業員に対して年間12回まで家族の無料入場という福利厚生があるようなのですが、なんとこの権利が販売されているようです。ダフ屋の仲介でこの権利を購入すると、従業員が従業員通路から入場させてくれるとのこと。なんでも商売にするなあ。上海ディズニー側は従業員に対するこの種の福利厚生の存在は認めているものの、まだ実施していないとコメントしているようですが、はたして何が本当のことやら。そして現場でダフ屋が仲介する以外にもネット上でもこれが販売されているのです。これです。

 

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 うわぁ、ありえへん。こんなのがが蔓延すると一つ一つのアトラクションごとにチケットを確認するというような取り締まりが行われるようになるかもしれません。こんなことになったらめんどくさい。このほかにもファストパスや再入場パスも販売されているようです。わけがわからん。

 

 身分証明書に登録をして初めてチケット購入できるというダフ屋を防ぐための施策がワークしていないことも驚きですが、従業員家族の優先入場の権利まで売買されているとは。ほんとなんでも商売にするなあ。

中国企業の好待遇

 一時よく日本の技術者が韓国企業に高額で引き抜かれ、人材流出していたというような時期がありましたが、最近は中国企業が日本の技術者を手に入れようという動きが見られます。

 

 ここ最近あった話ですが、中国のとある企業が日本の技術者を顧問として迎えたいということで、提示した条件が毎月1週間の稼働で2万元(約30万円)、別件では毎月15日間の稼働で2.5万元(約38万円)。いずれも手取りの金額です。実働時間を考えると結構いい条件です。これを聞いた知人が、「そっちに行きたいなあ」というので、どこかの段階で使い捨てされるかもしれないと伝えると、「やっぱりやめとくわ」と変わるのですが、現役バリバリだとこの考えでいいと思うのですが、すでに退職されたシニア層にとっては結構魅力的だと思います。だって、サラリーマン時代のようにフル稼働する必要もなく、それでもってこれだけの収入が得られるのだったら全然いいですよね。

 

 こういうのって技術者だけの世界だと思っていたのですが、流通業界でも日本人を結構な待遇で雇っているところもあるようです。使い捨てされるのかと思うのですが、そんなことはなく結構長期間にわたって契約は続いているそうです。最近転職活動した友人も、「中国企業からのオファーは破格でしたねえ」といっていましたが、その金額は確かに今の日本企業だとまず提示することのできない水準だと思います。金額だけ見ると日本国内で高給与といわれる証券会社、銀行、商社よりもずっと上でしたからねえ。まあ、水が合う合わないもありますので、中国企業に行くのが必ずしもいいとは限りませんが、バブル崩壊以降なかなか上がらない賃金に見切りをつけて中国企業に流れる人も今後出てきそうですね。現役バリバリ世代がそのような転職をするのは使い捨てリスクがあるので勇気がかなり必要と思いますが。

 

 で、最近ではディズニーランドがオープンしたこともあり、テーマパークに注目しているところも多く、しかしながら、そのような人材がほとんどいないということで、これまた経験者の待遇条件が跳ね上がっており、年収100万元以上も決してまれではないようです。この業界もねらい目ですね。

 

 業界によっては日本だとそれほど高給が望めなくても、中国では重宝されることもありえます。日本人は何となく中国企業を敬遠しがちであるとは思いますが、実利を取って韓国企業に転職した技術者がいたように、中国企業に身をゆだねる人材も今後増えてきそうに思います。

中国でシーメンスによる贈賄が頻発

 腰痛のため机の座るのが苦痛で何日か会社を休む羽目になり、ついつい記事を書くのをさぼってしまいました。多少落ち着いてきましたので、またどんどん書き込んでいきます。

 

 さて、中国でビジネスをする上で「中国なら賄賂が必須で、賄賂さえ払えばなんとでもなる」というようなことを表現こと多少違えどいまだに言う人がいます。まあ確かに今でも存在はしていると思いますが、賄賂ありきの発言というのは気持ちのいいものではありません。さて、今日はシーメンスの事例を紹介します。中国の賄賂に関して調べるとシーメンスという銘柄はたくさん出てきます。結構やってます。

 

 では、今日紹介するものとしてまず一つ目。2012年の話ですが、欽州市第一人民医院の医療設備の入札で院長がシーメンスの職員に入札価格を教える見返りにお金をもらったというものです。取引は2回あり、賄賂で動いた金額は600万元と20万米ドル、この院長、この2回だけでざっと1.2億円くらい稼いだっていうことですね。商品取引金額はそれぞれ3640万元と900万元で合計でざっと6.9億円です。この取引金額に対して贈収賄金額が1.2億円はかなり比率としては高過ぎると思います。ちなみに贈賄したシーメンスの職員はこの取引により営業成績が高く評価されたのですが、職員自体はこの取引から金銭的に得るものはなく、むしろ借金して贈賄していたので、まあかわいそうな話ではあります。

 

 次に、今度は2014年から2015年にかけての話ですが、この期間におけるシーメンスに関係する病院職員への贈賄案件は19件にも達し、このうち16件はシーメンスの代理商が業務開発のために贈賄したもので、残り3件がシーメンスの職員が直接病院職員に贈賄したものです。

 

 ではなぜ代理商がここまでやらないといけないのかということですが、シーメンスの代理商に対するノルマが厳しかったということに尽きるようです。《シーメンス代理商社長のシーメンスへの公開書簡》(原文:致西門子代理商老板的公開信)というのが出回り、この内容というのが、次のような内容です。ちょっと固い翻訳になりますが、そこは許してください。

 
 多くの社長がシーメンスとのビジネスをこれだけ多く続けてきたが、予測できない、恥をしのんで日々を過ごし、満面血と涙で辛酸をなめた歴史であると反映している。シーメンスの代理商システムに入ってから、まず最初にシーメンスの無駄に大きな販売ノルマの達成を助け、無期限の虚偽契約を締結させられ、代金の10%を設備手付金として支払いさせられ、年度ノルマを達成するため、さらに追加であらたな虚偽契約を締結させられ、シーメンスに設備手付金を支払いさせられ、そしてこれが繰り返され、いまでは全国の代理商がシーメンスに支払った出荷できない設備手付金は数億元に達し、手付金を預けている期間は数か月から数年にまで至るが、シーメンスから利息さえもらえない。毎回の代理商大会で、シーメンスは30%、40%売り上げアップしたと誇るため、新たなノルマはこれよりも大きなものとなる。代理商はこのプレッシャーを受けるのだが、シーメンスは多くの設備発注を工場で生産開始すらしていないことを知るべきである。代理商と締結した販売契約のみに基づいて、契約金額の5%-10%の手付金を受け取り、これに基づいて契約金額の50%の業績収入を達成したと宣言し、社内で業績ボーナスを支給するが、税務的にも会計的にもこのような契約を会社の収入に計上するのは支持されないものであり、明らかにでっち上げだ。

 

 

 これって結構やばいのではないでしょうか。手付金だけで売上を計上していたということ?売掛金を先に計上していたということ?シーメンスともいう大会社が本当にこんな財務処理をしていたのでしょうか。

 

 この続きですが、なんとシーメンスはこれまで集めた手付金を没収するといったん決定したのです。この判断にまずびっくり。しかしながら、40にも達する代理商が手付金の返還を求めるべく連名でシーメンス幹部に書簡を提出し、最終的には返却してもらったとのことです。なんかここまでやると果たして誰が悪いのやら。代理商って嫌な役目(贈賄)を押し付けられる汚れ役であり、でもノルマ達成のためにはそこまでしないとなかなか難しい。シーメンスの医療設備を扱いたい業者はたくさんいると思うのですが、これが実態だと怖くて扱うことができないですね。代理商になることが一つの権益だと思うのですが、これが事実だとかなり厳しいですね。

上海で史上最強の禁煙令が公布か?

 民度が上がるほど喫煙率が低くなるというのを何かで読んだことがあります。中国はまだまだ喫煙者が多く、最先端の上海でもまだ道端でタバコを吸う人はたくさんおり、タクシー運転手も喫煙者が多いようで、車内がたばこのにおいで充満していたり、エレベーター内でタバコを吸う人も割と見かけるレベルです。自分のたばこの煙はよくとも人のたばこの煙は嫌だという人は多いのではないでしょうか。

 

 そんな上海で《上海市公共場所喫煙規制条例修正案(草案)》なるものが審議中なのですが、この中でレストラン、ホテル、空港等の室内公共場所と公共交通工具内で全面禁煙を実施する内容となっています。今回の改正案で室内公共場所と室外公共場所の禁煙の範囲が拡大しており、要するに次のようになるとのことです。

 

  • ホテル、飲食娯楽場所及び室内仕事場所:室内区域全面禁煙。
  • 空港等の交通ターミナル:室内区域全面禁煙。

 

 いちおう室内仕事場所、空港等の交通ターミナルの室内乗客待合エリアについて、隣接する屋外エリアに喫煙場所を設けることができるとのことですが、要するに外で吸えということですね。

 

 そして罰則ですが、違反した単位については2000元以上1万元以下の罰金、状況がひどい場合、1万元以上3万元以下の罰金。違反した喫煙者に対しては50元以上200元以下の罰金となります。しかし以前も同じように喫煙を制限した時期がありましたが、結局客がごねると灰皿が出てきた記憶があります。あの時は結局うやむやになってしまったなあ。今回もそんな気がします。そもそも娯楽場所の室内区域全面禁煙なんて中国でできるのかね?2015年の中国の喫煙統計を見ますと、全体の喫煙率が27.7%、男性喫煙率が52.1%とかなり高いです。いやあ、KTVのような娯楽場所での室内全面禁煙なんて考えられん。

 

 確かに以前と比べると特に若い人の喫煙率が下がっている印象があります。酒をバカ飲みする人も減っている印象があります。今回の禁煙令で喫煙率の低下が果たして進むのでしょうか。どこまで取り締まるか次第ですよね。交通違反に対する取り締まりは厳しくやっているので、すくなくとも警察官のいる場所での交通違反は減ってきていると思います。喫煙の場合人の目の多い場所では自粛する人も多くなると思いますが、娯楽場所まで立ち入って取り締まる人っているのかね?それなりの格のレストランとかは対応すると思うので、改善されていくことにはなるのでしょうね。でもKTVは雀荘は感覚的にほとんど無理でしょうね。中国で電子タバコというのもメンツを重んじる国ではちょっと難しいように思いますねえ。そもそも中国でほとんど見たことないわ。

中国の通勤圏はどこまで拡大するか

日本で通勤する場合、通勤時間は1時間くらいを目安にしている人が多いかと思います。私が大阪勤務をしていた時の通勤時間はちょうど1時間くらいでした。東京圏だと1.5時間くらいの人もいるかと思います。通勤地獄なる言葉がありますが、個人的には地獄というほどの思いをして通勤したことはほとんどなかったです。通勤の交通機関についてみますと、日本だとすぐに電車が浮かびますが、中国だと地下鉄とバスという言い方になりますね。今日はこのあたりについてみていきましょう。

 

1.自動車平均速度

中国主要都市と東京、ソウル、ニューヨーク、シンガポール、ロンドンの自動車平均速度の比較です。北京の速度なんて歩行速度の倍くらいです。人口密度の大きい海外主要都市よりも自動車平均速度は遅く、これは単純に自動車台数が多いからか、運転マナーに問題があるからか。両方の要素が絡み合っているものと思います。中国だと自動車通勤する人が日本よりも多いかと思いますが、これを見る限りは郊外への通勤意外で自動車通勤はちょっと考えにくいですね。

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2.鉄道貢献率

東京、香港、北京、上海、広州、深圳の鉄道貢献率という指標の比較です。香港は場所が狭いのでここでは比較対象外とするにしても、その他中国諸都市と東京を比べると明らかに乖離があります。東京の場合、地下鉄だけでなく地上を走るJRがあり、いくつもの私鉄があり、中国の場合まだまだこれから開設する路線があるということもあるのでしょうが、長距離移動のを排除すると中国はほとんどが地下鉄のみで、東京と比べると路線の広がりに限界があることも要因かと思います。以前から思っていましたが、あらためて日本の電車文化ってすごいなあと思います。電車文化があるからこそ通勤圏もより広がっていくと思うのですが、中国だと公共交通機関による通勤はバスと地下鉄のみなので、通勤時間を1時間とした場合、それほど遠いところから通勤することができないのが現状かと思います。そのため、どうしても中心部に人が密集してしまうのかなあと。それでも、以前と比べると地下鉄路線も広がり、ちょっとした距離の移動もそれほど時間をかけずにできるようにはなってきてます。車で移動するのは先に紹介した図の通り平均速度がとろく、あまりお勧めはできません。

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3.都市部への集約度合い

都市建設地用地の地域別比率及び地区生産総額の地域別比率です。それぞれを対比した場合、その比率はほぼ同じものとなっています。均等といえば均等ですが、生産総額は都市部の割合が高くなるのがふつうであることから、都市部への集中度合いが弱いといえます。鉄道の普及度合いも関係しているのではないかと思います。

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4.東京都市圏と北京の比較

面積、常住人口、鉄道距離及び地下鉄距離の比較です。地下鉄の距離だけ見ると東京もおそらくそのうち北京に抜かされると思いますが、鉄道文化が発展しまくっている日本、鉄道距離全体では当面北京に抜かされることはないでしょう。東京都市圏はいかに鉄道が普及し、鉄道が利用されているかがよくわかります。

 

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5.通勤圏

珠江デルタであれば広州及び深圳、長江デルタであれば上海、京津冀であれば北京、これら年に通勤できる衛星都市がどこまで広がるのかという図です。さすがに無理っぽい都市名がたくさん出ていますが、ここまでとは言わないまでも今後はさらに広がっていくでしょう。現に上海で住宅購入する人は嘉定あたりの郊外に購入する人も増えてきていますね。

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在日中国人から中国ビジネスのトレンドを知る

 中国のことは中国にいたほうがいろいろと情報収集できるのが普通でしょう。日本のことは日本にいたほうがいろいろと情報収集できるのと同じですね。中国国内のドメスティックな市場の話も中国にいたほうが情報収集はしやすいです。しかし、最近は爆買いが代表的な例ですが、日本と中国がリンクする話が増えてきているので、日本にだけいてもある程度情報収集ができるようになってきていると思います。

 

 1年くらい前にとある在日中国人と知り合いました。その人はいわゆる爆買い対象商品を調達したがっていて、それがきっかけで知り合ったのですが、そういった商品を調達して越境EC筋に流すということをやっていました。当時よくあった話ですが(今でもか?)、●●という商品を5000個調達してほしい、○○という商品を3000個調達できる先を紹介してくれないか、しょっちゅう連絡を取ってきました。私もコンサルではいろいろとこのあたりの仕事はやっていましたが、実際にモノを動かすとなるとこれだけの数量を、しかも彼らのイメージする価格で(かなり価格はたたいてきました)調達することは難しく、受け流すことが多かったです。そういったやり取りが何回かありましたが、こういった「一般的な」爆買い商品ではなく「きわどい」商品を調達してほしいと依頼してきたことがあります。処方薬です。医療機関に卸された医薬品が転売業者の手に渡り、最終的に中国に流れていたようで、今でも流れているのではないかと思いますが、依頼されたのはプラセンタとかラエンネックといったあたりです。もちろんお断りしました。調達する自信がないのはもちろんですが、処方薬を流すことはやってはいけないことだというのが一番の理由です。まあ、普通の判断かなあと。さすがに危なすぎる橋だと思いましたねえ。たまたまこのころにとあるテレビ局の人から取材申し込みがあり、まさにこの処方薬が中国に流されていることに関する取材でした。その人(在日中国人)とは最近特にやり取りはしていないのですが、Wechatのモーメンツ機能でアップされている情報は見ていまして、それを見るとその人は今までやっていた消費財や薬品ではなくて、また違うビジネスに目をつけているようです。不動産の売買です。中国人の日本不動産買いは既に数年前からよく聞かれるようになりましたが、今現在でも結構情報を流していますねえ。商業物件も紹介されていますが、最近は住宅物件が多いです。そして、利回り●%と表示しており、賃貸物件としての仲介を考えていることから、将来の値上がりも期待しているのでしょうが、おそらく民泊ビジネスに使用できそうな物件を仲介しているという考えられるのではないかと思います。もしたまたま私が知っているこの人の勘が正しいのであれば、爆買いや越境ECよりも民泊に商機を感じているのでしょうか。

 

 民泊も確かに今の状況を見る限り面白そうな分野ではあると思いますが、周辺住民やマンションの管理組合とトラブルになるかもしれないと考えると二の足を踏む人もいるでしょう。中国人はその辺のリスクは取るみたいですね。管理組合ともめたって日本語がそれほど得意でもないためうまくコミュニケーションが取れずうやむやになっているケースもあるのではないかと思います。

 

 民泊といえばairbnbですが、中国ではすでに同じようなサービスを提供するサイトがたくさんあります。完全中国人向けを考えるのであればは全世界の人が見るairbnbよりも中国のサイトのほうがいいかもしれないですね。

 

 為替がかなり激しく動いており、急速に元安に触れていますが、円が今後も高くなると予想するのであれば民泊物件を買い漁る中国人がどんと出てきそうですね。今後のトレンドなのかなあ。

上海にできたばかりなのにまた新たなディズニーランド?

 上海ディズニーランドがオープンしてから一週間余りたちました。多くの来場客が詰め掛け、日本のメディアでも話題になっていますね。中国ではやたらとショッピングモールを作るという動きがあり、今でもまだ収まってないと思うのですが、ここ最近はテーマ―パークを作る動きが結構盛んです。中国のテーマパークの現状を見る限り、よほど気合を入れないと儲かりそうもないのですが、でもテーマパークなのです。やわらかい話も含めると私のところだけでも二つ三つはなしがあったりするくらいです。

 さて、そのディズニーランドですが、なんと成都にも作るという噂が出ています。これに対してディズニー側は、「何のいわれもない推測や噂に対してはコメントしない」とのコメントを出しています。

 

 ではなぜ成都なのかというと、こんな文書が出回っているからです。

 

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 この文書を見ますと、「しっかりと橋渡しを行い、できるだけ早く会い、積極的に勝ち取ること」なる表現があり、この表現を見る限り、成都側の一方的な思いではないかと思われます。そしてよくみますと慌てて作成した文書なのか、単に知らなかったのかわからないのですが、ディズニーの中国語表記が「迪士尼」のはずが、「迪斯尼」となっています。メディアではもう一つ突っ込みを入れていて、「中国で二番目」という表現にケチをつけており、中国には香港と上海にあるから次は3つ目だということなのでしょう。

 

 ヤフコメのようなコメント欄に、「どうしてディズニーは最もにぎやかな場所を選んだのか?寂しい西部に作ることを勧める。そうすれば多くの関連施設がおのずと建設され、現地の経済を進行させることができる。アメリカのカジノ建設と同じ考え方を学ぶべき」とあります。考え方としてわからなくもないですが、ディズニーというブランドを考えると中国であれば北京か上海しかないでしょう。ディズニーであるかどうかはともかく、地域振興という考え方もあるのであれば、地方にテーマパークを作ろうという動きはしばらく続きそうなので、ビジネスチャンスもありそうですね。

写真で見る上海の不動産。。。

 今まで何度も中国の不動産の高さについて書いてきましたが、今や上海も世界の大都市、そりゃあ高くても当たり前でしょうと思う人がいてもおかしくないです。そりゃあ確かに東京のちょっとした住宅地の物件が高くても当たり前と思うので、上海だって同じかと思うのですが、問題はその質なのです。写真を見るとわかりやすいと思います。なお、近所にあるこれから紹介する写真のマンションですが、この近所の不動産業者の広告を見たところ約80平方メートルで350万元(約6000万円)します。ちなみに中国の住宅面積は日本が専有面積で表示するのに対して建築面積で表示しますので、この80平方メートルは日本基準で考えますと60平方メートル弱に相当します。これが6000万円です。では、6000万円の物件がある一帯の写真を見てみましょう。

 

 30階近くある高層マンションです。外見はまあこんなもんでしょう。写真で見る限りちょっと古い感じはしますがそれほど悪い感じはしません。緑もそこそこあります。家賃がどんどん上がっていく最近は駐在の方もパラパラと入居するようになってきているようです。

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 では、中に入ってみましょう。まずはエントランス。ちょっと古い感じがしますが、まあこんなもんでしょう。

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 エントランスを入ると郵便受け。決して美しいとは言えない。

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 次にエレベーター。地べたのはがれ方が痛々しい。

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 適当なフロアーを降りるとこんな感じ。壁が痛々しい。。。

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 配線がむき出しです。

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 視察終了。今度は階段を下ります。壁の塗料がはがれまくり。。。

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 この物件の完成年度は1996年、今年でちょうど20年です。両親の住む神戸のマンションはもっと古いのですが、ここと比べると断然きれいで、最近も全室玄関ドアを交換したばかりで、メンテナンスはバチグンです。いやあ、しかしこの写真の物件、外壁塗装したり、建物内もご覧いただいた通りかなり傷んでいるので、これらを修復する仕事がたくさんあってもいいと思うのですが、共有部分を修復するという意識はあまりないようです。専有面積60平方メートル弱で6000万円。6000万円の価値を感じられない人はきっと多いはず。感覚的には1/3、せめて1/2くらいになってもおかしくないと思うですけどねえ。

2015年中国平均給与を見てみましょう

 すべての省市というわけではなく、わずか18省市ですが、平均給与が発表されています。

 統計は城郷、つまり都市部のもので、企業形態は私営企業と非私企業(機関事業痰飲、国有企業、上場企業等)に分かれています。2015年の全国都市私営単位就業人員の年間平均給与は39,589元で前年比3,199元増(+8.8%)、非私営単位修行人員の年間平均給与は62,029元で前年比5,669元増(+10.1%)となっています。まだまだこんな上げ幅で上昇しています。エリア別の金額順位を見ますと、私営単位就業人員の平均給与は東部(43,439元)、西部(36,478元)、中部(32,773元)、東北(32,176元)の順となっており、非私営単位就業人員の平均給与は東部(70,611元)、西部(57,319元)、東北(51,064元)、中部(50,842元)となっています。

 

さて、18だけですが省市別を見ていきましょう。

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 この18省市の中では浙江省がトップですが、2014年の北京の非私営単位の修行人員の平均給与が10万元超えしているので、2015年度分が発表されるとトップに躍り出ることでしょう。

 

 外資系企業である日系企業は普通に考えれば非私営単位と比較されるかと思います。浙江省だと平均月間給与が5,556元になりますね。では、この表に含まれていない上海の数値を見てみましょう。上海の場合は私営、非私営に区分せず、単純な平均になります。

 

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 平均で5,939元ですよ。他の省市のように私営と非私営を区分された場合、傾向から見て非私営だと6,000元声は堅いでしょう。平均で6,000元とはこれまたかなりの金額になってしまいましたね。2011年と比べて37%もアップしてます。この4年間で売り上げが37%もアップしているところはそうそうないと思いますので、多くの企業にとって人件費増は収益圧迫要因になっていることは間違いありません。まあ、いままでの安い賃金を使い倒して設けるというビジネスモデルは全く通用しなくなってしまったわけです、当たり前の話ですが。古き良き時代を知っている者からすると6,000元ってかなりの金額だったのが、いまでは平均ですからねえ。景気がよくないという声はよく聞くのですが、それでも人件費増のプレッシャーがきついという声も同時によく聞きます。景気が良くないのであれば本来人件費の増加も相応のペースに収まるべきですが、所得倍増政策を打ち出している以上この流れを止めるのも簡単ではなさそうです。もちろん働いている人に対して相応の待遇を与えるべきなのは当たり前なのですが、この時代になるといかに楽しく、充実感をもって会社で働いてもらうかということを考える必要性が以前以上に高まってきたといえるかと思います。お金も大事だが楽しく仕事ができる環境を整えてあげる、このあたりはお金で解決できないので、会社としての組織力、あるいはトップや幹部の人間力が問われます。今の日本の会社運営では見られない問題なので、日本からそんじょそこらの人材を派遣しているようではずるずると人件費だけが膨らんでいくことになりかねませんね。