社会

中国の通勤圏はどこまで拡大するか

日本で通勤する場合、通勤時間は1時間くらいを目安にしている人が多いかと思います。私が大阪勤務をしていた時の通勤時間はちょうど1時間くらいでした。東京圏だと1.5時間くらいの人もいるかと思います。通勤地獄なる言葉がありますが、個人的には地獄というほどの思いをして通勤したことはほとんどなかったです。通勤の交通機関についてみますと、日本だとすぐに電車が浮かびますが、中国だと地下鉄とバスという言い方になりますね。今日はこのあたりについてみていきましょう。

 

1.自動車平均速度

中国主要都市と東京、ソウル、ニューヨーク、シンガポール、ロンドンの自動車平均速度の比較です。北京の速度なんて歩行速度の倍くらいです。人口密度の大きい海外主要都市よりも自動車平均速度は遅く、これは単純に自動車台数が多いからか、運転マナーに問題があるからか。両方の要素が絡み合っているものと思います。中国だと自動車通勤する人が日本よりも多いかと思いますが、これを見る限りは郊外への通勤意外で自動車通勤はちょっと考えにくいですね。

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2.鉄道貢献率

東京、香港、北京、上海、広州、深圳の鉄道貢献率という指標の比較です。香港は場所が狭いのでここでは比較対象外とするにしても、その他中国諸都市と東京を比べると明らかに乖離があります。東京の場合、地下鉄だけでなく地上を走るJRがあり、いくつもの私鉄があり、中国の場合まだまだこれから開設する路線があるということもあるのでしょうが、長距離移動のを排除すると中国はほとんどが地下鉄のみで、東京と比べると路線の広がりに限界があることも要因かと思います。以前から思っていましたが、あらためて日本の電車文化ってすごいなあと思います。電車文化があるからこそ通勤圏もより広がっていくと思うのですが、中国だと公共交通機関による通勤はバスと地下鉄のみなので、通勤時間を1時間とした場合、それほど遠いところから通勤することができないのが現状かと思います。そのため、どうしても中心部に人が密集してしまうのかなあと。それでも、以前と比べると地下鉄路線も広がり、ちょっとした距離の移動もそれほど時間をかけずにできるようにはなってきてます。車で移動するのは先に紹介した図の通り平均速度がとろく、あまりお勧めはできません。

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3.都市部への集約度合い

都市建設地用地の地域別比率及び地区生産総額の地域別比率です。それぞれを対比した場合、その比率はほぼ同じものとなっています。均等といえば均等ですが、生産総額は都市部の割合が高くなるのがふつうであることから、都市部への集中度合いが弱いといえます。鉄道の普及度合いも関係しているのではないかと思います。

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4.東京都市圏と北京の比較

面積、常住人口、鉄道距離及び地下鉄距離の比較です。地下鉄の距離だけ見ると東京もおそらくそのうち北京に抜かされると思いますが、鉄道文化が発展しまくっている日本、鉄道距離全体では当面北京に抜かされることはないでしょう。東京都市圏はいかに鉄道が普及し、鉄道が利用されているかがよくわかります。

 

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5.通勤圏

珠江デルタであれば広州及び深圳、長江デルタであれば上海、京津冀であれば北京、これら年に通勤できる衛星都市がどこまで広がるのかという図です。さすがに無理っぽい都市名がたくさん出ていますが、ここまでとは言わないまでも今後はさらに広がっていくでしょう。現に上海で住宅購入する人は嘉定あたりの郊外に購入する人も増えてきていますね。

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在日中国人から中国ビジネスのトレンドを知る

 中国のことは中国にいたほうがいろいろと情報収集できるのが普通でしょう。日本のことは日本にいたほうがいろいろと情報収集できるのと同じですね。中国国内のドメスティックな市場の話も中国にいたほうが情報収集はしやすいです。しかし、最近は爆買いが代表的な例ですが、日本と中国がリンクする話が増えてきているので、日本にだけいてもある程度情報収集ができるようになってきていると思います。

 

 1年くらい前にとある在日中国人と知り合いました。その人はいわゆる爆買い対象商品を調達したがっていて、それがきっかけで知り合ったのですが、そういった商品を調達して越境EC筋に流すということをやっていました。当時よくあった話ですが(今でもか?)、●●という商品を5000個調達してほしい、○○という商品を3000個調達できる先を紹介してくれないか、しょっちゅう連絡を取ってきました。私もコンサルではいろいろとこのあたりの仕事はやっていましたが、実際にモノを動かすとなるとこれだけの数量を、しかも彼らのイメージする価格で(かなり価格はたたいてきました)調達することは難しく、受け流すことが多かったです。そういったやり取りが何回かありましたが、こういった「一般的な」爆買い商品ではなく「きわどい」商品を調達してほしいと依頼してきたことがあります。処方薬です。医療機関に卸された医薬品が転売業者の手に渡り、最終的に中国に流れていたようで、今でも流れているのではないかと思いますが、依頼されたのはプラセンタとかラエンネックといったあたりです。もちろんお断りしました。調達する自信がないのはもちろんですが、処方薬を流すことはやってはいけないことだというのが一番の理由です。まあ、普通の判断かなあと。さすがに危なすぎる橋だと思いましたねえ。たまたまこのころにとあるテレビ局の人から取材申し込みがあり、まさにこの処方薬が中国に流されていることに関する取材でした。その人(在日中国人)とは最近特にやり取りはしていないのですが、Wechatのモーメンツ機能でアップされている情報は見ていまして、それを見るとその人は今までやっていた消費財や薬品ではなくて、また違うビジネスに目をつけているようです。不動産の売買です。中国人の日本不動産買いは既に数年前からよく聞かれるようになりましたが、今現在でも結構情報を流していますねえ。商業物件も紹介されていますが、最近は住宅物件が多いです。そして、利回り●%と表示しており、賃貸物件としての仲介を考えていることから、将来の値上がりも期待しているのでしょうが、おそらく民泊ビジネスに使用できそうな物件を仲介しているという考えられるのではないかと思います。もしたまたま私が知っているこの人の勘が正しいのであれば、爆買いや越境ECよりも民泊に商機を感じているのでしょうか。

 

 民泊も確かに今の状況を見る限り面白そうな分野ではあると思いますが、周辺住民やマンションの管理組合とトラブルになるかもしれないと考えると二の足を踏む人もいるでしょう。中国人はその辺のリスクは取るみたいですね。管理組合ともめたって日本語がそれほど得意でもないためうまくコミュニケーションが取れずうやむやになっているケースもあるのではないかと思います。

 

 民泊といえばairbnbですが、中国ではすでに同じようなサービスを提供するサイトがたくさんあります。完全中国人向けを考えるのであればは全世界の人が見るairbnbよりも中国のサイトのほうがいいかもしれないですね。

 

 為替がかなり激しく動いており、急速に元安に触れていますが、円が今後も高くなると予想するのであれば民泊物件を買い漁る中国人がどんと出てきそうですね。今後のトレンドなのかなあ。

上海にできたばかりなのにまた新たなディズニーランド?

 上海ディズニーランドがオープンしてから一週間余りたちました。多くの来場客が詰め掛け、日本のメディアでも話題になっていますね。中国ではやたらとショッピングモールを作るという動きがあり、今でもまだ収まってないと思うのですが、ここ最近はテーマ―パークを作る動きが結構盛んです。中国のテーマパークの現状を見る限り、よほど気合を入れないと儲かりそうもないのですが、でもテーマパークなのです。やわらかい話も含めると私のところだけでも二つ三つはなしがあったりするくらいです。

 さて、そのディズニーランドですが、なんと成都にも作るという噂が出ています。これに対してディズニー側は、「何のいわれもない推測や噂に対してはコメントしない」とのコメントを出しています。

 

 ではなぜ成都なのかというと、こんな文書が出回っているからです。

 

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 この文書を見ますと、「しっかりと橋渡しを行い、できるだけ早く会い、積極的に勝ち取ること」なる表現があり、この表現を見る限り、成都側の一方的な思いではないかと思われます。そしてよくみますと慌てて作成した文書なのか、単に知らなかったのかわからないのですが、ディズニーの中国語表記が「迪士尼」のはずが、「迪斯尼」となっています。メディアではもう一つ突っ込みを入れていて、「中国で二番目」という表現にケチをつけており、中国には香港と上海にあるから次は3つ目だということなのでしょう。

 

 ヤフコメのようなコメント欄に、「どうしてディズニーは最もにぎやかな場所を選んだのか?寂しい西部に作ることを勧める。そうすれば多くの関連施設がおのずと建設され、現地の経済を進行させることができる。アメリカのカジノ建設と同じ考え方を学ぶべき」とあります。考え方としてわからなくもないですが、ディズニーというブランドを考えると中国であれば北京か上海しかないでしょう。ディズニーであるかどうかはともかく、地域振興という考え方もあるのであれば、地方にテーマパークを作ろうという動きはしばらく続きそうなので、ビジネスチャンスもありそうですね。

写真で見る上海の不動産。。。

 今まで何度も中国の不動産の高さについて書いてきましたが、今や上海も世界の大都市、そりゃあ高くても当たり前でしょうと思う人がいてもおかしくないです。そりゃあ確かに東京のちょっとした住宅地の物件が高くても当たり前と思うので、上海だって同じかと思うのですが、問題はその質なのです。写真を見るとわかりやすいと思います。なお、近所にあるこれから紹介する写真のマンションですが、この近所の不動産業者の広告を見たところ約80平方メートルで350万元(約6000万円)します。ちなみに中国の住宅面積は日本が専有面積で表示するのに対して建築面積で表示しますので、この80平方メートルは日本基準で考えますと60平方メートル弱に相当します。これが6000万円です。では、6000万円の物件がある一帯の写真を見てみましょう。

 

 30階近くある高層マンションです。外見はまあこんなもんでしょう。写真で見る限りちょっと古い感じはしますがそれほど悪い感じはしません。緑もそこそこあります。家賃がどんどん上がっていく最近は駐在の方もパラパラと入居するようになってきているようです。

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 では、中に入ってみましょう。まずはエントランス。ちょっと古い感じがしますが、まあこんなもんでしょう。

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 エントランスを入ると郵便受け。決して美しいとは言えない。

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 次にエレベーター。地べたのはがれ方が痛々しい。

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 適当なフロアーを降りるとこんな感じ。壁が痛々しい。。。

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 配線がむき出しです。

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 視察終了。今度は階段を下ります。壁の塗料がはがれまくり。。。

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 この物件の完成年度は1996年、今年でちょうど20年です。両親の住む神戸のマンションはもっと古いのですが、ここと比べると断然きれいで、最近も全室玄関ドアを交換したばかりで、メンテナンスはバチグンです。いやあ、しかしこの写真の物件、外壁塗装したり、建物内もご覧いただいた通りかなり傷んでいるので、これらを修復する仕事がたくさんあってもいいと思うのですが、共有部分を修復するという意識はあまりないようです。専有面積60平方メートル弱で6000万円。6000万円の価値を感じられない人はきっと多いはず。感覚的には1/3、せめて1/2くらいになってもおかしくないと思うですけどねえ。

2015年中国平均給与を見てみましょう

 すべての省市というわけではなく、わずか18省市ですが、平均給与が発表されています。

 統計は城郷、つまり都市部のもので、企業形態は私営企業と非私企業(機関事業痰飲、国有企業、上場企業等)に分かれています。2015年の全国都市私営単位就業人員の年間平均給与は39,589元で前年比3,199元増(+8.8%)、非私営単位修行人員の年間平均給与は62,029元で前年比5,669元増(+10.1%)となっています。まだまだこんな上げ幅で上昇しています。エリア別の金額順位を見ますと、私営単位就業人員の平均給与は東部(43,439元)、西部(36,478元)、中部(32,773元)、東北(32,176元)の順となっており、非私営単位就業人員の平均給与は東部(70,611元)、西部(57,319元)、東北(51,064元)、中部(50,842元)となっています。

 

さて、18だけですが省市別を見ていきましょう。

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 この18省市の中では浙江省がトップですが、2014年の北京の非私営単位の修行人員の平均給与が10万元超えしているので、2015年度分が発表されるとトップに躍り出ることでしょう。

 

 外資系企業である日系企業は普通に考えれば非私営単位と比較されるかと思います。浙江省だと平均月間給与が5,556元になりますね。では、この表に含まれていない上海の数値を見てみましょう。上海の場合は私営、非私営に区分せず、単純な平均になります。

 

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 平均で5,939元ですよ。他の省市のように私営と非私営を区分された場合、傾向から見て非私営だと6,000元声は堅いでしょう。平均で6,000元とはこれまたかなりの金額になってしまいましたね。2011年と比べて37%もアップしてます。この4年間で売り上げが37%もアップしているところはそうそうないと思いますので、多くの企業にとって人件費増は収益圧迫要因になっていることは間違いありません。まあ、いままでの安い賃金を使い倒して設けるというビジネスモデルは全く通用しなくなってしまったわけです、当たり前の話ですが。古き良き時代を知っている者からすると6,000元ってかなりの金額だったのが、いまでは平均ですからねえ。景気がよくないという声はよく聞くのですが、それでも人件費増のプレッシャーがきついという声も同時によく聞きます。景気が良くないのであれば本来人件費の増加も相応のペースに収まるべきですが、所得倍増政策を打ち出している以上この流れを止めるのも簡単ではなさそうです。もちろん働いている人に対して相応の待遇を与えるべきなのは当たり前なのですが、この時代になるといかに楽しく、充実感をもって会社で働いてもらうかということを考える必要性が以前以上に高まってきたといえるかと思います。お金も大事だが楽しく仕事ができる環境を整えてあげる、このあたりはお金で解決できないので、会社としての組織力、あるいはトップや幹部の人間力が問われます。今の日本の会社運営では見られない問題なので、日本からそんじょそこらの人材を派遣しているようではずるずると人件費だけが膨らんでいくことになりかねませんね。

上海ぼったくりロード

 ここでいうロードは抽象的なものではなくて本当の道路のことを指します。ここ最近の上海は交通取り締まりが異常に厳しいです。普通に歩道を歩いているだけで注意されるのではないかというくらい厳しく感じます。駐在員の方でも現地採用の方でも自転車や電気自転車で通っている人もいるかと思いますので、ご参考ください。

 

 今住んでいるところの近くに交通取り締まりの厳しい場所がありまして、そこでじゃんじゃん自転車や電気自転車が取り締まられて罰金を払わされています。ちなみに捕まると一回20元の罰金です。こんな道です。ごく普通の特別大きいわけでもない交差点です。

 

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 実はここ、警察から見た場合、罰金を取るににうってつけの場所なのです。この交差点、東西は電気自転車が通りのはOK、北側もOK、でもなぜか南側がダメ、しかも50メートル程度の間だけ。それを超えるとまた自転車や電気自転車OKになるのです。土地勘がないとまず間違いなく違反してしまいます。

 

 取り締まりを受ける電気自転車。

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 取り締まりされている模様です。この背中を向けているPOLICE、何が理由で取り締まっているかを聞いたのですが、めちゃめちゃ態度が悪かったです。人生で一番態度の悪い警官でしたわ。もう新聞投書レベルの態度の悪さ。地方にいる城管(一時かなり横暴だといういことで話題になった、都市管理のため行政的な法律の執行、即ち各種の法的取り締まりを行う機関の末端で法執行という名目で庶民を取り締まる部隊の隊員)並みでした。いかにも「公権力を持った俺様に何事だ!」というような態度で、二度とかかわりたくない人種でした。

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 これが昼間の風景。たかだか一つの交差点で何と警官が4人もいます!やりすぎでしょ!この交差点、カモだらけですからね!

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 取り締まりは確かに大事ですが、日本でもそういうのはありますが、検挙することが目的化していて、これをやったからと言って何が変わるかわからないような取り締まりですよ。今ではもう走っていてはいけないLPガスで走るバイクを取り締まる様子もなく、相も変わらず強引に突っ込む自動車を取り締まる様子もなく。要するに取り締まりの基準がよくわからないから不満が出るんですよね。気を付けないと。

2016中国大学新卒者就職事情

 2016年の中国の大学卒業生は765万人で、前年比16万人増加しています。これまでの流れですと、大学新卒者の就職率は90%程度と言われています。流れでいいますと卒業してすぐに就職するのが70%、そして年末までに90%程度が就職します。ところが、ここ最近は景気に以前ほどの元気がなくなってきていることもあり、業種によっては大学を卒業しても以前ほど簡単に就職できなくなってきているようです。

 

 さて、智聯と招聘という人材会社の調査レポートを紹介しましょう。

 

1.新卒者の起業意欲

 左から「就職希望」、「引き続き研鑽」、「起業」ですが、年度ごとの推移を見ますと起業したい新卒者が2015年に大きく膨れたのですが、今年はその半分以下となっています。中国人はすぐ会社を辞めて独立して自分の商売をするという言い方もありましたが、特に都会であればあるほど安定志向に入ってきているのが現状かと思います。

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2.就職場所

 青が希望エリア、水色が実際に就職するエリアです。一線都市が人気かと思いきや、なんと二線都市や、一線都市に近い二線都市、これを新一線都市という言い方をするのですが、希望エリアを見るとこれらのほうが人気が高くなっています。一線都市に就職したとしても、実家通いならともかく、そうでなければ家そのものが高すぎてとても買えそうに思えないことや、そもそも家賃が高いことを敬遠しているのは間違いないでしょう。だからといって新一線都市や二線都市がこの負担を埋めるだけの水準かというと必ずしもそうでないと思うのですが。そして実際には働き口の多さの関係か、一線都市での就職する人は一線都市で就職したいという人よりも多くなっています。

 また、一線都市と二線都市で就職した人数をあわせると70%以上になり、二線都市以下の人材不足感は否めないでしょう。

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3.業界

 就職者の約3割がIT・インターネット・通信・電子関連、その次がいわゆるメーカーで16.1%、金融が13.7%と結構な比率です。これら3つで約6割になります。これらとは逆に生産力が過剰になっている業界や貿易関連への就職は以前と比べて難しくなってきているようです。

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4.賃金

 経営する立場としてやはり気になるのは賃金でしょう。2015年と2016年を比べてみますと、なんとわずかではありますが希望賃金で0.6%、実際賃金で5.3%下がっています。ここ最近人件費が上がっているという話ばかり聞きますが、少し風向きが変わってきているのかもしれません。

 

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 業種で見るとIT・インターネット・通信・電子関連、その次が金融、日本だと金融のほうが高そうですが、こちらでは前者のニーズが高いので逆転しています。そして学部を見ますと、法学部が最も高いですね。なんにでも対応できそうだからでしょうか。

 

 中途採用はともかく、新卒者を採用するのであればこういう情報も参考にすればいいと思います。

中国にもいる虚言癖日本人

 ついこの間までショーンKの経歴詐称が世間を騒がせていましたが、世の中には虚言癖とやらを持つ人が一定数存在するのでしょう。自分を大きく見せることは大事だと思いますが、それが嘘であり、ばれてしまうと一気に信頼を失ってしまうのは過去の多くのケースにおいてすべて一致した結末だと思います。

 

 上海にもそういう人います、日本人で。雇われ総経理なのに自分が会社のオーナーのように言う人。飲食店の雇われ店長なのに自分が店舗のオーナーのように言う人。誰もいちいち確認は取りません。でも知ってる人は知ってるので、そういう噂話が好きな人の間にはじわじわと広まっていきます。意外と広まります。さすがに「あなた違いますよね」と指摘して人間関係壊してしまうような選択をする人もいないので、結局本人には誰も言わず、本人は誰からも指摘されないのでいつまでも自分がオーナーだと言い続けます。あと、業務提携先で仕事をしたり、研修生としてでどこかの企業に所属する人がいます。そのような人と何人もお会いしたことがありますが、たいていは自分の所属元を明らかにしつつ自己紹介してくださいます。私も以前研修でとあるコンサルティング会社にいましたが、名刺にはちゃんと研修生と入り、自己紹介するときにもどこそこからの派遣で今この会社に研修でいますというような紹介をしてました。ところがそうじゃない人もいるようです。いうならばインターンの身分でありながらあたかもその会社に就職したかのようにふるまうようなケースですね。完全な経歴詐称ではないかもしれませんが、経歴詐称には違いないでしょう。研修生でもインターンでも今まで会ってきた人はちゃんと自身の身分がそうであると説明してくれた人がほとんどなので、逆にそれを言わない人は普通じゃないといえます。こういうのに出くわすと普通であるというのがいかに大事かとしみじみ感じます。

 

 経歴詐称もそうですが、中国だと人脈詐称も多いと思います。やれ、「俺は上海市の政府のだれそれとつながってる」とか、「中国大手企業の幹部とツーカー」とかいう輩です。「会ったことがある」程度の言い方ならまだいいでしょう。でもその程度で収まらない言い方をするんですよねえ。これを言う人で凄いと思う人に会ったことってないんですよねえ。自分を大きく見せるために適当なことを言っているのでしょう。ここまですべて日本人の話ですが、そういえば、資格詐称してた中国人もいたなあ。

  

 まあ、とにかくそいういうのが日本よりも多いように思います。中国における日本関連ビジネスという狭い世界だから余計に多いように感じるのでしょうか。余裕がないと普段できる見極めもできなくなってしまうかもしれません。日本だと注意できることもなぜか外国だとそのあたりが緩んでしまいがちです。ちょっと怪しいと思ったら一呼吸おいて冷静に考えるようにしましょう。

上海の家賃がどれだけ上がっているかをデータで検証

 最近やたらと家賃の引き上げが激しいという声をききます。やれ20%上げられたとか30%上げられたとか、結構な上げ幅を迫れてているようですが、果たしてどの程度上がっているのか、データで見てきましょう。ここでは上海の中でも特に日本人が多く住んでいる長寧区のデータを見ていくことにします。あらかじめお断り申し上げますと、あくまで平均値でありますので、駐在員が居住する高額物件から、現地採用が住むリーズナブル物件が混じってしまっていますが、参考にはなるかと思います。

 

 では、2015年4月から今年4月までの平米当たり単価の推移を見ていきましょう。これは供給側の数値ですが、81.74元から94.14元まで上がっているので、約15%上がっていることになります。あくまでこれは平均値なので、20%や30%の引き上げを迫られているところがあっても不思議ではないでしょう。こんなペースで上がっていくと、駐在会社の社内規定で定められている家賃基準を変えていかないといけないでしょうし、変えていくとしてもこの上げ幅に応じて基準を変えられる会社もそんなにないのではないでしょうか。そうなると賃貸期間が満了するたびに家賃があげられ、それに対応することができず会社の家賃基準に合う物件を新たに探しなおすという人も多いのではないかと思います。

 

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 しかし、年間15%とはこれまた大きな数値です。今年3-4月は下がり基調にありますが、それでも小さな数値ではありません。物件価格も上がっているので、家賃が上がるのも当たり前といえば当たり前なのですが、物件価格対比賃料利回りが異常に低いのが中国の不動産相場の特徴。物件価格と賃料を照らし合わせて、果たして回収までにどの程度の回収機関が必要かというランキングを見つけました。私が銀行で金融庁検査を行っていたときは不動産賃貸業はキャッシュフローで借入金を何年で返すことができるのかを25年を目安に債務者区分を判定していましたが、下表にあるトップの虹橋新天地の18年、これはそれなりの物件といえるでしょう。ところが、それ以下はすべて25年以上、一番下はなんと48年、物件価格に対する賃料利回りでみた場合、ほぼすべてが不良物件ということになります。

 

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 不良物件でなくするためには、算数で考えると物件価格が下がること、あるいは家賃が上がること、どちらかが必要になってきますが、現在の賃金水準に対する家賃、あるいは物件価格からすると、物件価格が下がるべきはずであると思うのですが、それが修正される気配は今のところ見られません。まあ、ずっと前から言われている問題なので、簡単に修正されることはしばらくないでしょう。不動産バブルが崩壊しない限り、この数値が是正されることはまずないのではないでしょうね。

日本ブランドの化粧品は中国でどの位置を占めているのか

 初めて中国大陸に長期的に滞在したのが1995年。その当時、道行く女性はほとんど化粧をしていませんでした。当時成都に旅行に行ったときにバスの女性運転手が化粧をしていたのを見てかなり衝撃を受けた記憶があります。あれから20年たち、かなり多くの女性が化粧をするようになってきました。下表をご覧ください。左から「毎日化粧」、「必要な場合に化粧」、「化粧しない」の順です。この表を見る限り、毎日化粧をする人が上海や北京でも30%強しかないといえばそうなのですが、それでも結構な比率かと思います。

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 どれだけの比率で化粧をしているのか、これは収入水準にもよります。下表をご覧ください。

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 家庭月間収入が4万元以上だと42%の女性が毎日化粧をしています。これは全体データの27%を15ポイントも上回る数字です。2万元から4万元の間でも37%と比較的高い数値を示しています。

 

 さて、最近は中国人が日本で化粧品の類を買いあさるというニュースがしばしば見られますが、中国人が中国国内でどこの国のブランドの商品を購入しているのかを主要都市別にみていきましょう。あれたけ爆買いしているので、きっと日本ブランドはすごいのかと思いきや、

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  中国なので中国ブランドの比率が高くなっているのは横に置いておくとして、外国ブランドだと韓国ブランドの比率が圧倒的に高いのです。日韓を比較した場合、日本ブランドが上回っているのは、上海だけで、それ以外は全敗です。韓国化粧品の中国での勢いは時々ニュースで見ますが、ここまで強いとは思っていませんでした。では、これも収入別にみてみましょう。

 

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 どの収入水準においても日本は韓国に全敗です。というか、中国ブランドを別にすると、外国ブランドでは韓国がすべてトップなのです。

 

 あれだけ日本の爆買いニュースばかり見ていると、日本ブランドの化粧品がさぞかし強いと思う人が多いでしょうから、意外に思う人もいるかもしれませんね。ドラマや芸能人をはじめとするコンテンツが日本のものよりも入り込んでいるのが原因かと思われます。このあたりは政治的な部分もあるでしょうから、なかなかいかんともしがたいところですね。日本アニメは人気があるといっても、これだけだと化粧品にまで波及しづらいでしょうし、やはり生身の人間でアピールできるコンテンツがもっと入り込まないとほかの面に波及させていくのも難しそうですし、そのあたりちょっと工夫が必要でしょう。政治的な要素が大きいのでしょうか。中国の動画サイトで映画やドラマを検索しても、アメリカや韓国というカテゴリー表示はされるのですが、日本というカテゴリーがなかったり、日韓というカテゴリーでありながらほとんど韓国のコンテンツだったりします。なんだかなあ。