Date: 7月2014

北京のショッピングモールの賃料

 北京の代表的な4つのショッピングモールの賃料と売上歩合に関するデータを見つけました。今日はこれを見て行きましょう。

 

1.北京富力広場

 フロアによって違いますが、賃料は1階が一番高く、1階から離れて言うほど安くなっていってます。売上歩合もばらつきがありますが、飲食・サービス系が低めに設定されており、物販系は20%あたりが中間値と思われます。しかし、20%は決して低くない、というかかなり高い数値だと思います。相当売らないと儲けは出ないでしょう。

 

2.北京嘉茂(西直門)

 ここは地下1階がが一番高くlなっています。やはり飲食系の売上歩合が少し低めに設定されている以外、物販系は20%あたりが中間値と思われます。

 

3.北京apm

 飲食系でも売上歩合が20%に達しているところもあり、飲食系にとってはちょっと厳しめな設定になっているといえます。物販系は前二者と変わらず20%あたりが中間値と思われます。

 

4.西単大悦城

 個々も飲食系の売上歩合は高いですねえ。物販系も売上歩合の幅がなく、ほぼ一律で設定されていr模様です。自分たちがショッピングモールにお客を読んであげてるんだという気持ちでいるところからすると魅力に乏しいかもしれません。

 

 しかし、賃料と売上歩合の高い方で賃料の支払いが行われるケースが多いですが、固定賃料も安くないですし、売上歩合もかなり厳しいです。ホント、よっぽど売らないと儲けが出ないですねえ。適当に検索したところ、日本のショッピングモールの場合、「中心部のショッピングセンターではテナントの売上高の10%程度の家賃になる場合もあるという。」というのを見つけましたが、この表現だと10%って高い方に属するように読み取れます。上の4つを見る限り10%だとかなり安い部類に属します。日本と比較すると中国の賃料がいかに高いかがわかりますね。

『上海余話 奪われた「のれん」』について

 最近ネット上で話題になっている産経新聞のこの記事、『上海余話 奪われた「のれん」』について検証してみたいと思います。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn14072403030004-n1.htm

 要するに上海に進出した寿司屋がパートナーの中国人に乗っ取られてしまったという典型的な失敗事例の話です。記事の中にに「上海で2店舗」、「東 京で立ち寄った築地のすし店で経営者が頭を抱えていた」とあり、この情報をもとに調べてみたところ、どうやら築地青空三代目であることがわかりました。既に日本語サイトでもたくさん情報が流れています。さて、この会社の上海の登記情報を調べてみました。

 

 

 2005年に設立された国内合弁の会社、つまりこてこての中国地場企業です。既に変更して外資だったのが国内合弁になったのか、はたまた名義借りで会社設立して最初から国内合弁だったのかわかりませんが、上海進出が2012年に対してこの会社の設立日が2005年であることから、最初から名義借りであったと思われます。名義借りで進出しておきながら乗っ取りにあったというのは同情はしますが日本側の落ち度もかなり大といわざるを得ないですね。名義借りなんて形式上は日本側は出資してないということですからね。外食店は今では独資で出店できるにもかかわらず、今でもまだこんな手に引っかかるところがあるなんて。いったい最初にどんなアドバイザーがついたのでしょうか。でも飲食店の場合はあんまりアドバイザーをつけないケースが多いかなあ。それか中国に悪い意味で変に浸かってしまった輩につかまってしまうのが多いことも考えられます。そのためか、乗っ取り話は飲食店に多いように思います。

 

 次に、「店名の使用権までごっそり奪われてしまっていた」の下りについてですが、これは商標のことかと思われます。中国側は上海の、日本側は北京の登録会社を使って登録申請を出しています。日本の築地青空三代目の商標はウェブサイトによるこんな感じです。

 

 

 

 そして、日本側が申請した上海での商標はこれです。

   

   

    

 

 申請状況を見ますと、2012年4月23日に登録申請が始まり、2013年4月9日に登録申請が完了。ところが、2013年3月27日に差し戻しの再審査が開始し、2014年4月14日に差し戻しが決定しています。

 

 次に、中国法人が申請した商標について見ていきます。

  

    

  

 

 字体は似ていますが、色合いが白黒逆になったような感じですね。この商標は2012年3月30日に登録申請を提出し、2013年4月17日に登録申請が正式に完了したものの、2013年5月16日に商標異議申請が行われています。ちょっとわかりにくいでしょうから、日中を比較しながら時系列にしてみましょう。

 

 

 

 中国側が一足早く申請したものの、ほんのわずかに日本側が早く登録申請が完了してます。ところが日本側の登録申請が完了する少し前の2013年3月27日に差し戻し申請が行われており、日本側の動きを追いかけていたのではないかと思われます。なお、この差し戻し申請は2014年4月14日に完了しており、そのせいか日本側の商標の登録公告日は記録上出てきません。いったん認められたにもかかわらず取り下げられたように見えます。

 中国側は2013年4月17日に商標登録申請が完了していますが、その1か月後の5月16日に商業異議申請が行われており、その結果はまだ出ておらず、異議申請ほぼ直後の同年5月28日に登録公告が出されています。当初の申請日付が接近していることから、おそらく中国側に悪意があったのではないかと推察されます。

 

 商標の動きも怪しいですが、やはり入口からおかしかったのだと思います。名義借りはこういうリスクがあるからあまりお勧めしないのですが、いつまでたってもなくならないなあ。もっとちゃんとした人に相談してさえいればこんな目に合わなかったのに。名義借りで進出した時点でアウトです。詰めが甘いというよりも最初から甘かったといわざるを得ないですな。

 

 名義借りについてはこちらもご参考ください。

 あまりお勧めできない名義借り

 名義借り

不動産在庫たまりすぎでは?

 中国経済の成長が鈍化するにつれて不動産バブル崩壊などということが前にもまして聞こえるようになってきています。不動産は動く金額が大きいので、経済に対する影響も大きいです。住宅購入制限を続けていたこともあって不動産市況にも陰りが見えてきましたが、なんと購入制限を緩和するところが出てきています。全てではないと思いますが、ざっとこれだけあります。

 

 全部で29都市で住宅購入が一部または完全に緩和されています。

 これで果たしてどれだけ不動産市況に好影響が見られるのでしょうか。こんなアンケート結果を見つけました。

 

 不動産購入制限の緩和で価格が上がると思っている人が4割近くもいます。不動産人気は根強いようです。今日もとある中国人と話していたのですが、中国の不動産が下がるはずがないと息巻いていました。あまりにも楽観的過ぎるのにちょっと驚き。

 さて、次に各地の住宅価格を見てみましょう。

北京・上海・深圳が突き抜けてます。寧波や蘇州でもこんなものかと思ってしまいますが、上海でもちょっと前はこのくらいの価格だったような印象が。。。ただし、本当のハイエンドになりますと上海も蘇州も杭州そんなに変わらないという話もありますので。、あくまで平均参考地ということです。

 

 今度は存銷比という比率を見ていきます。この比率は、一つの周期内に、商品の平均在庫又は今周期期末在庫と周期内の総販売の比率を言います。在庫が何か月分あるかを示す数値で、数値が大きかれば大きいほど在庫がたまっているということになります。6-9当たりが正常数値範囲内といわれています。

 

 結構抱え込んでしまっているといえるのではないでしょうか。3月23日にアップした記事でもこの数値を取り上げているのですが、その時にデータを見てみましょう。

 

 データ出所が同じかどうか記録してないのですが、単純に比較しても最近のデータはかなり在庫が膨れているようにしか見えず、上海の在込急増しているように見えます。温州なんて余りにも突き抜けていて在庫投げ売りしても処分しきれないレベルではないでしょうか。

 お金を回すために不動産購入制限を緩和したのだと思いますが、この膨れ上がった住宅在庫を消化できるだけのものになるのか。4割もの人が住宅市況が上昇すると予想しているのならいけるのでしょうが、ちょっと考えが甘すぎるような気も。悲観的過ぎてもどうかと思いますが、楽観的な人が多いですよね。

中国2014上半期閉店小売店舗

 小売店の閉店が増えているようです。聨商網が発表した《2014年上半年主要零售企業閉店統計》を紹介します。

 2014年6月30日までにおいて、主要小売り企業(家具、電器を含まず)の中国国内での閉店数が158店舗、これは2013年通年の35店舗をはるかにはるかに上回る数字です。158店舗のうち、百貨店が12店舗、スーパーが136店舗となってます。

 そして注目すべきは外資小売店舗の閉店が118店舗もあり、これが全体の75%を占めます。エリアとしては江蘇、浙江、安徽等の二、三線都市が最も多くなっています。

 閉店の原因ですが、最も多いのが賃借期限満了、構造性調整、利益計上能力が著しく低い、モデルチェンジ、経営不振といったところです。以前と違うのは、多くの企業が商業分布を改善するために主体的に閉店しているというものです。

 

   中華全国商業信息中心の東映によりますと、上半期の全国50社重点大型小売額は前年同期比マイナス0.8%と落ち込みを見せており、明らかに勢いが衰えてます。この50社のうちでプラスとなっているのは20社、前年比15社の減少となっています。ところが社会消費品小売総額の前年比増加率の推移を見ますとこの通りです。

 

 10%以上伸びているんですよねえ。小売業のネガティブ報道をよく見ますが、統計数値を見るとこの通り試合は決して悪くない。なんかしっくりりこないんですよねえ。

2014年の中国各地の最低賃金

 中国にも最低賃金制度というものがあり、それがどんどん上がっていってるのですが、2014年に入ってから重慶、陕西、深圳、山東、北京、上海、天津、山西、青海、甘粛、雲南、四川、江西、貴州、内蒙古等の15个地区で最低賃金が引き上げられました。こちらです。

 

 昔のイメージはどこへやら。上海の時給なんて17元もします。昔アイさんを10元で雇っていたのにえらい跳ねあがりようです。この最低賃金、少なくとも2年に一度は改訂しないと池名とのことなので、2年後どこまで跳ね上がっているかが心配ですね。工場系は最低賃金を気にしつつワーカーさんの待遇を決めるケースが多いかと思いますが、オフィスワーカーの場合は最低賃金の水準を見ると全く関係ないですね。

中国上場会社CEOの年収

 フォーブス中国語版が2014年の中国上場企業CEOの年収を発表しました。A株市場のトップは中集集団総裁の麦伯良さんで870万元、連想集団の楊元慶さんが香港株トップで1.3億元となってます。A株CEOの収入は大きく減少しておりまして、中資香港株企業のCEOで100万元を超えている人も減少しています。

 A株と中資香港株のなかで、39名が小売企業です。達芙妮の陳英潔さんが859万元で小売業トップ、銀泰商業の陳暁東さんが664万元で第2位、好孩子の宋鄭還さんが595万元で第3位です。

 業態で見ますと、アパレル業が18名で最も多く。、百貨商場類が12名、スーパーやコンビニの人は入っていません。そして50歳以下が20名もおり、最も若いのが鄂爾多斯(ERDOS)の張奕齢さんが100万元となっています。

 結構上下の差が激しいですが、こんなものでしょうか。中国の貧富の差を考えると870万元(約1.5億円)というのは大きいですいです。100万元台の人も多く、もっともらってそうなイメージがありましたが。これからは欧米みたいに10億円単位でもらう人も出てくるのでしょうか。何せ富が上位にかなり集中している国ですからね。

 

投資先代表者3原則

 昨日とある中国系企業に行ってきました。ファンド会社から資金が近々入ってくるそうなのですが、そのファンド会社との間のやり取りで面白い話を聞きました。

 ファンド会社は投資するからにはその会社の財務内容がしっかりしているか、事業の状況はどうか、将来性はどうか、そして代表者の人物を見るというあたりだと思いますが、代表者の人物を見るにあたりこんなことを聞かれたそうです。

 ・博打をしないか

 ・酒を飲まないか(正しくはあまり飲まない)

 ・歌を歌いにいかないか(女遊びかな?)

 そのファンド会社が言うには、これらが全部そろっているとお金を持ち逃げされる心配がないそうです。その中国系企業はそんなところまで見るのかと笑い話にしてましたが、こんな人ってそうそういないと思うのですよ。中国人は博打好きで、白酒をはじめとして酒を飲み始めれば何でも乾杯で、盛り上がるとホステス好きのカラオケに行く、企業家であればこんな人いっぱいいると思うのですそういう意味でこの社長って結構珍しい人だと思いますね。

中国の2014年上期10大ファストファッション出店状況

 2014年上半期のファストファッション10大ブランドの出店状況をご紹介します。10大ブランドで純増が95店舗という状況です。

 トップはユニクロです!新たに32店舗増やしており、特に5月に多く、単月で19店舗も出店しています。ちなみに1日と31日でそれぞれ8店舗出店しています。これで合計289店舗、最も店舗数の多いファストファッションブランドです。

 ユニクロに続くのがH&M、上半期で24店舗オープンしてます。2、3月以外は各月とも4店舗以上増やしております。これで合計209店舗です。ちなみになぜか中国ではHMと呼ぶ人が多いです。

 

 この二つのブランドの次に来るのはZARAです。同社は2014年上半期にわずか2店舗しか増加しておらず、ユニクロとH&Mとくらべて展開スピードが鈍ってきているといえます。このほかのブランドでスト、MUJI、GAP、MANGO等の増加店舗数はいずれも10店舗以内と比較的落ち着いたペースとなっています。

 新しいブランドとして今年2月に中国進出したイギリスのNew Look、ここは出だしから飛ばしていまして、5ヶ月で12店舗も出店しています。一気にきてますねえ。この勢いがどこまで続くでしょうか。

 全体的に見ますと、ファストファッションの出店は落ち着いてきており、そして出店場所は三・四線都市に広がっていってます。仏山、襄陽、温岭、臨沂、濰坊等の都市にもファストファッションが出てきております。現地ブランドからすると大脅威でしょう。