Date: 9月2014

2014年中国大学総合実力ランキングTOP100

 毎年武書連というところが中国大学ランキングを発表しています。とっくに発表されていたのですが、紹介するのを漏らしてました。 さすがに毎年大きく変動するものではなく、中国の有名大学といえば北京大学、清華大学、上海だと復旦大学あたりが上がりますが、実際のところはどうでしょう。ちょっと見ていきましょう。ランキングにもいろんな切り口があるのですが、ここでは総合実力ランキングで見ていきます。

 

 浙江省大学や上海交通大学がTOP5に入っています。南部の中山大学はわかるのですが、武漢大学や四川大学といった内陸の大学もかなり上位に入ってますね。

 

 人材を採用するにあたりどこの大学を卒業しているかを参考にする会社も多いかと思いますので、ぜひご参考ください。

 

 

上海自由貿易試験区のブラックリスト企業

 上海自由貿易試験区で「企業経営異常名録」といういわゆるブラックリストが発表されました。これは年度報告を提出した企業の12%に該当します。12%って結構高い水準だと思います。いい加減な気持ちで設立された企業が多いのでしょう。リストアップされる企業は、(1)期限通りに年度報告の公示義務を履行していない、(2)住所(経営場所)を通じて連絡が取れない、の二つで、今回リストアップされている企業はほぼ全て(1)に該当します。ほとんどが新設企業かと思われます。資本金要件が撤廃されたり、手続き自体が簡素化され会社設立が容易になったことから、当初は転売目的で設立された企業も多かったようですが、その影響かと思われます。

 

 どれだけの数の企業が設立されたかですが、上海自由貿易試験区がスタートしてから9月15日時点までで12,288社が登記されています。これは過去20年に設立された累計企業数を超えるものです。新設企業の資本金の平均は2841万元とそこそこの規模で、業種としては卸売・小売業54%、リース・商業サービス業27%で、この二つで約8割を占めています。

 

 さて、この自由貿易試験区がどこまで有効に活用できるか、これは自由貿易試験区という名がつく前の保税区や保税物流園区等と比較してということになるのですが、個人的には特に大きく変わらないものと思います。もちろん、自由貿易試験区だからこそできることも増えましたが、限定的に業界の参入要件を緩和した(ex:病院、ゲーム、航行等)ものであり、従来から運営している企業にとっては特段の影響もなく、また通常の貿易会社にとっても同じく何ら変わりはありません。もちろん参入要件が緩和されている業種もありますので、それを狙って参入する企業にとってはメリットがありますが、あまり汎用的な業種はないと思います。

 

 一般的には以前から保税区や保税物流園区で運営していた企業にも何かメリットがあるのではないかと考える人がいるかもしれません。上海でも自由貿易試験区に関するセミナーが何度も開催されていますが、その多くが無料セミナーということもあってどれも多くの人数が参加していますが、上海で散会する企業は既に自由貿易試験区内にいる企業なので、政策面で新たに何ができるというのはほとんどなく、それはわかっているけれども知識だけはつけておきたいという人が多かったように思います。あくまで業種が部分的に開放されたにすぎず、以前からできていたような業種にとっては関係ないと考えていいでしょう。

中国の離婚が急増中

 中国で離婚が増加しています。下の図をご覧ください。1980年には34.1万組に過ぎなかった離婚が2013年には350万組にもなっています。実に10倍ですね。人口が10倍になったわけではないので、比率としても明らかに増えています。そして、年代的には70年代生まれ、80年代生まれが中心となっています。90年代生まれはまだ年齢的に若いのでこの中には入りませんが、そのうちこの中に入ってくるのでしょう。

 

 原因としては3つ挙げられており、(1)不動産、(2)お金、(3)嫁姑問題、があげられています。最近でこそ核家族化が進んでいますが、まだまだ日本よりは同居も多そうですし、共働きだと日中子供の面倒を見てもらっているところも多いでしょうから、嫁姑問題は結構多そうですね。これは万国共通なのでしょうか、はたまたアジアだけのことなのでしょうか。

 

 

 

 さて、離婚理由の一つに挙げられている不動産ですが、不動産購入規制に伴い世帯での住宅購入数の制限が行われたことがありましたが、住宅を購入するために形式上離婚している人もいます。

 

 

 

 2009年から2011年にかけての北京のデータを見ると不動産価格が少々するとともに離婚率も上昇しています。なかなかおもろいです。

 

 また、中国では女性から離婚を持ち出すのが80%もいます。日本と比べようと思ったところ、2007年10月12日に山口新聞「暮らしの広場」に掲載された記事を見つけました。

 

 年代を問わず女性からが圧倒的ですね。そういうものなのでしょうか。50代以上は女性に依存しないと生きていけないのでしょうか。

 

 都市化ともリンクしているようで、発達した都市ほど離婚率が高いというデータも出ています。

 

 記事によると、都会ほど経済的メリットが大きいので、経済的に頼るために結婚にこだわる必要性がないということだそうです。相手に依存する必要がないということですね、経済的には。日本の場合は専業主婦が多いですから同じ理由にはならなさそうです。

 

 そして、国別を見ていきましょう。中国の離婚が増えたといっても日米英とくらべるとまだまだ低いのが現状です。冒頭では離婚の絶対数を紹介しましたが、比率を見ていきますと1980年から2010年までの30年間で、中国の離婚率は4倍近く、日本も2倍になっています。米英は高止まりといったところでしょうか。日中とも米英とそのうち同じようになっていくのでしょうか。

 

 

 

 最後に、離婚リスクが低くなる特徴としていくつか挙げられています。

 

 資産5万米ドル超、高等教育を受けている、7か月以上の子供がいる、25歳以降に結婚、両親が離婚していない、宗教を信奉している、まあわからなくもないです。皆さんはこの特徴にどれほど当てはまるでしょうか?

がらがらのショッピングモール

 若干古いデータですが、2013年上半期の上海のショッピングモールの統計数値を見ていきましょう。特に区域別にください。絶対額こそ中心区が大きく突き放しているものの、前年比、前月比ともに中心区よりも郊外型の消費の伸びが大きいことがわかります。一線都市から二線都市、そして三線都市へというのが最近のコンシューマー市場のトレンドですが、一線都市内でも中心区を一線都市、近郊街区を二線都市、遠郊外区を三線都市と読み替えれば同様の動きがみられるといえます。

 

 

 

 次に2014年7月の統計数値を見てみますと新たなトレンドが見えてきます。卸売小売業、すなわち物販の伸び率がわずか5.5%であるのに対し、飲食業及び文化娯楽業のいずれも17.9%の伸びを示しているように、サービス業が大きく伸ばしてきていることがわかります。

 

 

 

 これにはいくつか原因があげられますが、まず一つ目として消費者が実店舗からの購入からネットショッピングへ移行していることがあげられます。取引母数が大きくなってきているため成長率こそ鈍化してきていますが、2013年のネットショッピングの成長率は39.4%、2014年においても30%以上の成長が見込まれており、社会消費品小売総額の占める比率も年々高まってきています。

 

 ネットショッピングは非常に手軽に行うことができ、しかも価格が実店舗にくらべて安価であることから、実店舗は非常に大きな影響を受けるようになってきています。そして、実店舗の売り上げに頼るショッピングモールも消費者のニーズに合わせるべく、ネットショッピングの影響を受けにくい飲食店や文化娯楽の比率を増やすようになってきています。実際に過去2年において、上海の一部のエリアで飲食・娯楽・サービスのショッピングモール内の空間に占める割合が30%から33%に上昇し、新たに運営を開始したモールではこれが45%にまで上昇しているケースがあります。例えば2013年1月18日に開業したK11購物芸術中心というショッピングモールでは飲食の比率が36%、サービス業が12%で、この二つの業種でほぼ半分が占められています。一部のモールでは既に飲食と娯楽(映画館、ゲームセンター、カラオケ等)で60-70%埋めようと計画しているところもあり、この他の業種だと児童教育や英語教室、この他エステといったネット通販では賄えないものを導入しようという動きが見られる。最近では中国の映画市場も急成長しており、ショッピングモール内にIMAXシアターも多くみられるようになっています。ショッピングモールでありながらショッピングの比率が減少しているといえます。

 

 

      (上海IAPM内のIMAXシアター)

 

 このような状況において、ショッピングモール自体が過剰気味であります。以前にも紹介しましたが、現在世界で建築中のショッピングモールの面積は3,900万平方メートルで、これは前年比300万平方メートルの増加なのですが、建築中面積の半分以上が中国です。建築中ショッピングモール都市別面積トップ10のうち、なんと8つが中国です。そもそも多すぎるというのにまだまだ作ろうとしています。上海の建築中面積は330万平方メートルで世界で第一位、上海の次は成都深圳、天津と中国の都市がずらりと続く。既に飽和気味といわれていながらそれでも作り続けるのが中国らしい。おかげで見た目は非常に立派なショッピングモールでも、人通りが決して多いとは言えないショッピングモールも見られます。

 

 先日会社の近くにある俗にルイヴィトンビルと呼ばれている尚嘉中心というショッピングモールに行ってきたのですが、いくら平日とはいえあまりにも人ががらがらでした。まあ、高級ブランド店が多いので、一日いくつか売れさえすればいいようなお店もあるのでしょうが、それにしても少ない。

 

   

   

   

   

  

 

 まさにがらがらです。そして、今月下旬にさらにアピタ上海という名前でユニーがここから徒歩5分以内で着くところで開業します。なにぶんアピタ上海はまだ開業していないので、どんな店舗が入居して、どんな雰囲気で、どんなターゲットでやっていくのかをまだわかっていないのですが、ルイヴィトンビルのような人ががらがらなところの近くなので、果たしてどうでしょうか。個人的には会社の近くで便利ではあるのですが。

屋台の串焼きって大丈夫?

 古くは毒ギョーザ事件、地下油(最近台湾でも発覚)、最近では上海福喜食品の食肉不正事件が日本でも伝えられたように、中国の食品問題は何も今に始まったことではなく、しかもなかなかなくなりそうにありません。リスクのありそうな食材を避けて購入すればいいではないかという人もいるかと思いますが、それだとコストが高くついて全部が全部そういうわけにもいきません。このあたりは監視強化ももちろん大事なのでしょうが、モラルがついてくる時代が来るのを待つしかないのでしょうか。

 

 さて、食品に関してまたネガティブな報道を見つけました。今度はネズミ肉です。ちょっと気持ち悪い写真もあることをあらかじめお伝えしておきます。

 写真を見ていきましょう。羊、犬、鳥の肉をを売るお店ですが、実はこのお店、ネズミ肉も売っています。

 

 

 籠の中にネズミがいっぱいです。

 

 

 籠の中に生きたネズミがいます。その横のは裁かれた鶏肉が。

 

 

 なんと、このお店の店主にインタビューが行われています。ネズミ肉を売り始めて20年以上、一日で数百斤(1斤≒500g)を売るときもあるそうです。

 

 

 毎日ネズミ肉を販売しており、2-3トンの注文があっても対応可能とのこと。

 

 

 ネズミを地面にたたきつけています。気を失わせるためでしょう。

 

 ネズミの毛を抜いているところです。

 

 

 毛を抜いたネズミを洗っているところです。

 

 

 洗い終わった後の鼠の姿。

 

 

 内臓等をさばいたあとのねずみです。レストランや屋台に売られるとのこと。屋台では串焼きで売られるケースが多いようです。

 

 

 レストランに売られた場合、細かく刻まれて痛められることが多いようです。見た目は豚肉とそんなに変わらん。

 

 

 炒めてます。

 

 

 串焼きです。実はこれネズミ肉です。最近はこういうのを食べていないのですが、見た目もわからないですし、ひょっとしたら昔ネズミ肉を口にしたことがあるかもしれません。絶対食べたことがないと言い切れないような気がします。

 

 

  こちらも串焼きですが、姿焼きのようです。これは食べれんわ。

 

 

 この串焼き屋さん、いい時は一晩で50-60匹売れるそうです。

 

 

 この店の看板は水身肉とはっきりうたってます。食べたがる人がいるのが驚きです。

 

 

 こちらもネズミ肉の看板。

 

 

 ネズミの姿串焼きです。これはちょっと私は無理ですね。でもネズミといわれなければ食べてしまうかもしれないです。

 

 

 検査によるとネズミと豚肉の栄養分はそれほど変わらないものの、ネズミのほうが菌が多く、危険度は相当高いとの結果。

 

 

 菌の数は国際基準の11000倍!

 

 

 大腸菌の数も基準値の120,000倍!

 

 

 私は屋台で調理している人がお玉を水たまりで洗っているのを見てからほとんど食べなくなったので、少なくとも屋台でネズミ肉を食べていることはないと思いますが、レストランだとどうでしょうか。それなりのものを食べているはずなので、食べていないことを祈りたいです。B級グルメが好きな人は要注意です。

(10/2:東京)TNCセミナー「中国市場における日本食品の現状と未来」

 久しぶりに東京でセミナーを開催いたします。今回はゲストとして現地で食品事業を展開されているジェイシンパートナーズ株式会社代表取締役/上海皆信国際貿易有限公司総経理の金子恒平さんをゲストスピーカーに迎えて行います。現場の生の声を多く聞くことができると思いますので、ご都合のつく方は是非お申し込みください。お申込用紙は末尾にございます。以下、案内文です。

 

 2012年の尖閣問題など日中関係も不安定さが続く中、中国大陸をあえて外し、東南アジアにシフトする日本企業も昨今増えているといいます。貿易上の厳しい規制や、日本人には馴染みづらい商習慣などから日本企業にとっては中国進出の高いハードルとなっているのが現状です。しかしながら、実は日本企業の中でも、現地のローカル企業とうまく連携し、日本式と中国式をうまくミックスさせた管理手法で上手に販路拡大している企業も少なくありません。

 

 中国食品ビジネスのハードルは大きく、「規制」、「貿易通関」、「店舗および業者との交渉」、「中国人消費者との付き合い方」に大別されます。よく言われる入場料や担当者へのキックバックなどは現在でも当たり前のごとく横行し、また消費者からの理不尽なクレーム、嫌がらせ、スタッフトラブルも頻発するなど中国ビジネスの難しさは書けばキリがありません。その中で上手に立ちまわるためには、中国人との付き合い方を熟知し、日中いいとこ取りの“半ローカル企業”にならなければならないと言えます。

 そこで、今回は中国大陸における日本食品ビジネスの現状を解説し、貿易・通関から店頭での販売、スタッフ管理、消費者の嗜好性の違いなど実例を交えてご紹介したいと思います。日本式の綺麗なビジネスと、中国式のグレーゾーンをかいくぐったリアルビジネスを現場視点でお伝えし、また中国の食品企業がどのような取り組みを行っているかを振り返りながら、今後日本企業がとるべき中国戦略を一緒に考えていきたいと思います。

 

ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

 

【講演内容】

呉 明憲 株式会社TNC ソリューションズ代表取締役/拓知管理諮詢(上海)有限公司総経理  

  ・中国食品産業のマクロ分析

  ・中国食品産業の産業チェーン

・中国食品企業の戦略

 

金子恒平 ジェイシンパートナーズ株式会社 代表取締役/上海皆信国際貿易有限公司 総経理

・中国で日本食品を売りこむために絶対知っておくべきこと

・厳しすぎる輸入規制とグレーゾーン

・中国で売りたい商品、売れる商品、売れない商品

・販路開拓にかかる中国式コスト

・ローカル業者とのトラブル事例、上手な付き合い方

・日本の食品企業が取るべき中国進出方法

 

【日   時】2014年10月2日(木曜日)

      受付 13:10~13:30

      講義 13:30~16:30

 

【主  催】株式会社TNC ソリューションズ/拓知管理諮詢(上海)有限公司 

 

【後  援】日中経済貿易センター

 

【会   場】新宿アイランドタワー20階セミナールーム

http://www.shinjuku-i-land.com/access.html

 

【参加費】 事前入金10,000円/当日支払15,000円

(主催者の顧問先企業については50%off) 

お申込みいただいた後に振込先情報をご連絡申し上げます

 

【定  員】 100名

 

【お申込み】下記参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 

【お問合せ】拓知管理諮詢(上海)有限公司 Ms陳(イライザ)

eliza@tnc-cn.com TEL :(中国)021-6270-0022 (日本)050-5806-2111  

 

 案内状及びお申込用紙はこちら(クリックしてください)

移転価格調査

 国家税務総局が、《特別納税調整監督管理関連問題に関する公告》という通達を公布しました。ここでいう特別納税調整とは、企業の関連取引が独立取引原則に違反していないか、タックスヘイブンを利用してタックスプランニングをしていないか、移転価格を利用したり、外国企業のコントロールを受けて、資本弱体化や一般的な租税回避管理等の措置を行っていないかに対して、税務機関が企業に対してリスクを提示し、それを受けて企業自らが審査評価を行って調整する、つまり追加納税するということを指しています。

 

 税務機関は特別納税監督管理において企業にリスクがあることを発見したのち、企業に対してリスクを提示し、企業は規定に従って相応資料を提供するのですが、その結果自ら追加納税を行う場合、追加納税時期と同時期の中国人民銀行人民元貸出基準金利で利息を付加すればよいとされています。相違でない場合は別途5%が加えられます。要するに自首すれば5%の部分は見逃しますよということですね。

 

 通達では企業は20日以内に同期資料またはその他関連資料を提出し、自ら取引価格設定原則と方法等の特別納税調整事項の合理性を自ら審査分析し、自ら追加納税を行うことができるとされていますが、普段から同期資料を用意していないような会社だと20日以内に資料を提出するのはかなりしんどいのではないかと思います。対象となりそうな会社だといちおう準備しているかと思いますが。

 

 2008年より施行されている《特别納税調整実施弁法(試行)》では、以下の条件を満たす場合、同期資料の作成は免除されることになっています。

 

 (1)年間で発生する関連仕入れ販売金額(来料加工業務は年度輸出入通関価格で計Dさん)が2億元以下で、且つその他関連取引金額(関連融通資金は利息回収支払い金額で計算)が4000万元以下、でこれらの金額は企業が年度内に執行するコスト分担協議又は事前確認価格取決めで関係する関連取引金額を含まない。

 

 (2)関連取引が事前価格取決めの執行で関係する範囲に属する。

 

 (3)外資持分が50%未満で勝つ国内関連方とののみ関連取引が発生している。

 

私の知人の会社(残念ながらクライアントではない)は上記要件を満たさなかったこともあり、資料の提出を要求されたのですが、なんと10日以内の資料提出を要求されてます。そんな急にできるわけもないのでかなり焦ったそうです。税務機関は企業にリスクがあることを発見してから通知することになっていますが、企業同期資料作成対象先となっている企業は税務署の調査に備えておいた方がよさそうですね。

広州の飲食店の閉店率は3.8%

 1995年から1996年までの間の約1年間広州に住んでいました。もう20年近くも前の話なので、今とは様子がだいぶん違っていましたが、これは変わってないだろうというのは「食」ではないかと思います。食は広州にあり、これは本当です。どこで食べてもおいしくて、高級なところでも庶民的なところでもどこでもはずれはなかったです。広州滞在時に初めて上海に行ったのですが、その時の印象は「上海の食事は美味しくない」というくらい広州の食のレベルは高かったと思います。

 

 さて、そんな購入の食に関するデータを見つけましたのでご紹介します。大衆点評網が発表したデータによるのですが、今年第2四半期の飲食店の閉店率が3.8%に達し、第1四半期の2倍となっています。エリア的に見た場合、海珠区という当時私が滞在していた区が最も閉店率が高くなっています。閉店率が高まる一方で、飲食店の純増率は第2四半期が9.3%で、第1四半期の7.9%を上回っています。

 

 広州の十大商圏です。天河がトップですが、私が滞在していた時はちょうどジャスコがオープンしたばかりで、天河もまだまだこれからのエリアでした。

 

 発展潜在力のある料理というデータがあります。区によって出ていますが、まず白雲区を見ていきましょう。広州の北側で空港のあるエリアです。このエリアで強い料理ですが、地元の広東料理(粵菜)がトップなのは当然ですが、その次に韓国料理が来ています。日本料理は第5位で、この中では下にランクされています。

 

 天河区を見ていきましょう。いまではすっかり発展しきった地域になっており、ビジネス街もあれば高級住宅地もあるエリアになっています。余談ですが、天河体育館で張学友のコンサートに行ったことがあります。当時はほとんど行くような用事のないエリアでした。

 このエリアでは西洋料理と日本食の地位が上がっています。韓国料理は姿を消しています。

 

 最後に海珠区、私が滞在していた区です。天河区と同じく西洋料理と日本料理が2位と3位につけています。しかし当時はホテルに入っているようなところ以外だと日本食なんて自分の行動範囲で2店舗しかなかったですねえ。確か「菊殿」と「故郷」だったと思います。

 

 最後に閉店率及び閉店数をまとめたグラフを見てみましょう。今後飲食店を広州に出店する場合に参考にできると思います。