Date: 3月2015

中国のキッチン機器市場

 中国のキッチン機器の市場規模は2005年の164億元(3200億円)から2014年には492億元(約9600億円)と大きく成長しています。しかしながら、この成長も頭打ちになってきており、2014年の成長率はわずか5.9%にとどまっています。中には2015年の成長率を8.1%で全体の市場規模は532億元(約1兆円)に達すると予想しているところもありますが、不動産の売れ行きで大きく変わる商品でしょうから、結局のところ不動産政策次第のところもあるでしょう。ちなみに2014年のキッチン機器市場の前年比成長率を品目別に見ていきますと、レンジフードが4.95%、ガスコンロが0.59%、消毒棚が▲4.84%となっております。中国国内にキッチン機器メーカーは1000社以上あるといわれており、江蘇省・浙江省VS広東省という構図となっています。今後この1000社が生き残っていくのは難しいとみられており、今後残るのは4-5社のハイエンドブランド、4-5社のミドルエンドブランド、これら合計で80-90%のシェアと見られています。また、大企業は業界平均よりも成長率が高い状況にあります。

 

 ハイエンドブランドは外資ではシーメンスがいるくらいで、その他は中国メーカーになってしまうのですが、そのうちの一社である老板電器の2014年度の売上高は35.9億元(約700億円)で前年比35.3%、純利益も5.8億元(113億円:前年比49.2%増)たたき出しています。規模的にものすごく大きいわけではないですが、利益率はかなりのものです。

 

 この業界は家電業界と比べて販促に対してかなりのお金を投入されています。2014年上半期の老板電器の広告宣伝費は1.7億元、展示ブース装飾費が1.1億元、販促活動費が1.3億元、これらを合計すると4億元を超えており、売上高のなんと25%にもなります。これだけ販促費用を使っていながら5.8億元もの利益をたたき出せるというのはかなりのものといえるでしょう。中小企業レベルだとこれだけの費用を使うことはもちろんできず、一生追いつけない感じがしますが、実のところ大手といわれる方太、老板の各々の市場シェアも10%程度しかなく、これだけみると追いつけそうな気もします。しかし、果たしてどれだけの企業がこれだけの販促費を使ってプロモーションできるのかと考えると、業界の構図が変わっていくというのはちょっと考えにくそうですね。

中国の自動車免許更新

 今日はビジネスの話ではなく、免許更新について紹介します。

 2003年に日本の自動車免許の内容をスライドする形で中国の免許を取得したのですが、そのときの有効期限が6年。2009年に最初に免許を取得した場所に行ったところ建物が全くなっていて、別の場所で手続きをしたことを覚えてます。その轍を踏まないために今度はちゃんと調べてから行こうと思い、ネットで調べてみましたところ、こういうサイトを見つけました。

 

 

 

 ネットで予約できるということなので早速手続きをしたところ翌日電話連絡が来まして、必要書類と、当日健康診断することと、それらを合わせた手続き費用として500元必要といわれました。500元って高くないか?瞬間的にそう思ったのですが、とりあえず手続き場所に行ったところ、どうやら普通のオフィスっぽい。おかしいなあと思ってその日の手続きは断念。

 

 またいろいろ調べたところ同じようなサイトがあり、電話連絡したところ手続き概要を説明され、費用は350元。350元も安くないなあと思ってそのサイトをよく見たところ手続き場所は全く同じ。同じ場所で同じ手続き、でも値段は違う。よくわからんなあ。

 

 どうも免許更新業務をアウトソーシングしているようです。こんなことがアウトソーシングされているのか。それにしても350元とか500元は高すぎる!ということで、役所のサイトから調べに入りました。そうするとどうも更新に際して身体条件証明という身体検査を行った資料が必要ということがわかりました。発行する場所としては区級以上の医療機構とかいろんな条件があり、面倒だと思いつつ病院に行き身体検査を受けようとしました。病院に行って証明写真が必要だとわかったのですが、そんなものが必要と思ってなかったので用意しておらず、近所にも写真屋さんがなかったので、この日も断念。

 

 今度こそはと思い、写真を用意して病院に行ったところ、身体検査の待ち人数が31人。ちょっと多いなあと思いつつも読書しながら気長に待つ。やっとまわってきて、色盲検査、視力検査、聴力検査を行い、身長を聞かれたので181セントと答えたところそのままその数値を記入。計らないのかよ!

 

 さて、身体条件証明をこれで手に入れたので、今度は免許更新センターへ。ウェブサイトで場所を調べていたのだが、後からわかったことなのだが手続き場所と問い合わせ場所は別々のようで、最初に問い合わせ場所に行ってしまったので、あらためて手続き場所に移動。バイクで移動してたのでよかったのですが、歩いて移動する距離ではなかったので、交通手段がなかったらまた挫折していたかもしれません。

 

 やっとたどり着いた免許更新センター。入口で免許更新に来たと伝えたところ、「証明写真と撮るように」と言われ、既に用意していることを伝えました。すると次に、「身体検査をするように」と言われ、これもすでに終えていること伝えたところ、書類提出場所を教えてもらいました。せっかくいろいろ用意したのですが、「結局全部ここでできるのかい!」

 

 結局病院での身体検査から最後の新免許証受領まで約2時間は、トータルだとそれほど時間がかかったわけでもないのですが、とにかくめんどくさかったです。前の免許証の有効期間は6年だったのが、今回は何と10年!10年後だとまたどんな手続きをしたか覚えていないでしょうし、ルール変更もあるでしょうから、また同じようなことを繰り返すんだろうなあ。

 

 

 免許更新の受付窓口

 

 ちなみに写真代が30元、身体検査で52元、免許更新で10元の合計92元でした。500元って一体なんやねん!

中国初の執事養成学校

 昨年夏に中国初の執事養成学校The International Butler Academy(TIBA)の分院が成都で開業しました。

 

   

   

 

 6週間の学費は4万元で、ここを卒業した後の卒業生の月給は2万元をくだらないとのこと。2万元って40万円、賞与1ヶ月つくとすると年収520万円ですよ。執事って結構稼げる職種みたいですが、こんなにもらえるものなんですね。果たしてどれだけのレベルでしょうかねえ。

 

 先日日本からの客人と一緒に中国国内フライトのチェックインしたのですが、手続きをしている女性の表情があまりにも無表情、見ようによっては怒っているように見えたのことに対して客人から「こんなものですか」と聞かれ、私が「可もなく不可もなく、こんなもんですよ」と回答したように、中国の一般的なサービスレベルは決して高くありません。さすがに以前よりはよくなってきたと思いますし(1995年の広州はきつかった)、高級店に行くとさすがに立派な対応をしてくれますが、心のどこかでぞんざいな対応をしてくるのではないかという不安を持っている自分がいます。でもまあ確かにちゃんとしているので、やってやれないことはないのでしょう。日本のおもてなしって欧米のチップ制みたいな見返りがない中で提供するところが特徴なのかと思うのですが、中国でも欧米みたく、見返りがあればきっちりとした対応をしてくれるのかな。中国ではチップ制は浸透していないので、見返りを与えようとすると待遇を厚くするしかないと思うのですが、これの行きつくところが執事のレベルですよね。さすがにこれだけの高待遇だとちゃんとやってくれるでしょうね。

 

 執事養成学校とまでは行かないまでも、中国企業に対するマナー研修を行っている企業があり、それなりに受け入れられているとも思います。ただ、今までのやり方を変えようとすることに対して不満をなじる反抗勢力もいるようでして、そのあたりでマネー研修の講師がご苦労されるケースもありやに聞いております。マナー研修に行ってマナーの悪い輩に排除されるなんて、なんともばかばかしく、それがまかり通ってしまう会社であれば最初からやる意味ないですよね。

上海の小区の管理費の徴収率

 前回の記事で管理費徴収率が低いのではないかということで「住宅管理会社も大変だ」という記事を書きましたが、そのデータを見つけました。

 上海市物業業界協会によると、上海の8,000余りの小区(日本の団地に相当)のうち、1平方メートル当たり2元以上の管理費を徴収するところは徴収率が90%以上なのですが、1平方メートル当たり2元以下のところだと徴収率は7割以下、要するに管理費の安いところほど徴収率が低いということです。そして售后公房(面積が小さく、価格が総じて45万元以内)の住宅だとこれがなんと5割以下で過ぎないとのこと。これだけ徴収率が低いとそりゃあ管理レベルも低くなります。銀行振替という方法もあるので、その手続きさえすれば滞納するなんてことがほとんどなくなるはずだと思うのですが、あまりはやっていないのでしょうか。請求書を受け取ってから窓口やコンビニで支払う人をよく見かけますし、最近だとアリペイ等を通じて支払っている人も多いかと思います。自己管理ができちなくて意図せずして遅れてしまう人もいるでしょうが、徴収率がこれだけ低いということはそもそも払う気があんまりないと決めつけてもいいくらいかと思います。さすがに立派なマンションだとこんなこともないのでしょうが、庶民レベルだとまだまだこんなもんなんだなあ。

ラーメンと珈琲のコラボ ~康師傅とスターバックス~

 康師傅とスターバックスが提携することを発表しました。提携内容は康師傅が中国大陸でスターバックスの飲料を生産するというものです。康師傅はインスタントラーメンのイメージが強いですが、飲料もたくさん生産・販売しています。このコラボにより、スターバックスはコーヒーという得意分野の商品開発を行い、康師傅は生産と販売を行います。中国の即席飲料と機能性飲料の市場規模は60億米ドルあり、今後3年間さらに20%成長すると予想されていますが、二社がタッグを組んでこの市場を取りにかかろうというものです。2016年には現在ある商品及び新味覚の「瓶装星冰乐」飲料(写真)を中国で生産上市することを計画しております。スターバックスはこの計画を通じて即席飲料製品をさらに多くの販売網と都市に広げていく意向です。スターバックスは自社ブランドの即席飲料の展開をずっと試していたのですが、提供する商品には限りがあったせいか、市場の反響は今一つでした。スターバックスは店舗展開は得意なのですが、チャネル展開は決して得意ではなかったことも即席飲料の展開がうまくできなかった要因の一つとして挙げられており、康師傅は逆にチャネルに強みがあることから、このコラボが実現したといえます。

 

 

 

 この写真の商品、日本でも売られてましたっけ?ストローを突き刺す形のはあったと思うのですが、どれくらい売れているのでしょうか。スターバックスのコーヒーはスターバックスの店頭でしか購入するイメージが自分の中では強いです。

 

 さて、スターバックスが他社とコラボするこのような動き、決して初めてではありません。2007年にペプシと合弁会社を設立し北米以外の市場、中でも中国を開拓しようとしていたのですが、2011年にペプシが中国内の瓶詰め工場をすべて康師傅に売却しています。今回の提携は以前のペプシのそれを踏襲するような動きともいえます。

 

 スターバックスのこの写真の商品、見たことはありますが私は買ったことはありません。繰り返しになりますが、自分の中ではなんとなくスターバックスのコーヒーはスターバックスの店舗で買って飲むものだというイメージがあり、スーパー等の店舗で購入しない人も同じような理由ではないでしょうか。今回のコラボはスターバックスが商品開発、康師傅は生産と販売で、役割は分担できています。康師傅は確かに生産もできれば販売もできる会社なのですが、商品開発はスターバックスが行いますので、果たして私が勝手に持っているスターバックスのコーヒーはスターバックスの店舗で飲むものだというイメージを払しょくできる商品開発を果たしてスターバックスができるのかという疑念があります。それができなければいくらチャネルに食い込んでいる康師傅でも難しいんじゃないかなあ。康師傅としてはちょっと頭打ちになってきているインスタントラーメンの市場をカバーするための新たな展開といえますが、うーん、どうでしょうか。スターバックスは店舗展開がすさまじすぎるためそのイメージが強すぎ、スーパーやコンビニ等の店頭で購入する品物としてどれだけ浸透できるのかという問題があるかと思います。スーパーマンを演じた俳優がそのイメージが強すぎてスーパーマン以外の仕事がほとんど入らなかったように、強すぎるイメージがその他の展開に影響してしまうのではないかという心配ですね。

 

 このコラボによる商品の販売は2016年からのスタートですが、果たして1年後どれだけ店頭に並んでいるでしょうか。最初は並ぶかもしれませんが、どれだけ受け入れられるでしょうか。

住宅管理会社も大変だ

 中国のマンションは高級物件でも決して作りつくりはそれほどよくなく、そうでない物件であればさらに作りがよくありません。それに比べると日本のマンションはとてもとてもきれいです。私が小学生の時に住んでいた築35年レベルのマンションでも中国のだと築3-5年レベルとそん色ないのではないかと思います。この差はいったいどこから来るのかを考えると、建築当初から問題あり、使い方が悪い、この二つは容易に想像がつくのですが、もう一つは管理費をまじめに払わない人が多いのではないかと思いました。

 

 たまたま最近住んでいるところで問題が起こり、管理会社を呼んで補修してもらおうと思ったところ、「半年も管理費を払っていないところに修理に行くわけにはいかない」といわれてしまいました。私は賃借人なので、当然オーナーに責任があるわけなのですが、管理会社が言うのももっともだと思い、何も言えず。でも補修してもらわないといけないので、仲介業者(賃貸借契約時にオーナーからの全権委任を受けていると説明を受けている)に連絡したところ、なぜか管理会社が悪いといい始め、「ほかのところでは1年管理費を払っていなくてもちゃんと補修してくれたのに、この管理会社は話にならん」といい始めました。ん?これって管理会社が悪いのか?明らかに払っていないオーナー側が悪いと思うのだが、なぜか管理会社が悪いといい続ける。ということは、どうして管理費なんて支払わないといけないのだと思っている人も結構いそうな気が。ちょっと次元は違うかもしれませんが、日本で言うところの(払いたくない人にとっての)NHK受信料みたいな感覚なのかもしれません。「なんで払わないといかんねん!」

 

 特に調べたわけではないですが、おそらく管理費を払っていない人って相当多いのではないでしょうか。自分が住んでいればいざ知らず、人に貸している物件だと管理費の管理も面倒でしょうしね。自動引き落としもあまり普及してなさそうだし。そうなるとどこにしわ寄せが行くかというと、マンションのメンテナンスですね。まるで開かずの門のように動かないエレベーターがあるのは、管理費財源が不足してエレベーターを修理するお金がないからなのではないかと。しかし、自分の物件を管理してもらうのに管理費を出し渋り、それがために住環境のメンテナンスが悪くなると管理会社が悪いという、なんとも自己中心的な考え方です。管理会社も大変だ。

 

 ちょっと調べてみたところ、中国では管理会社に資格制度がありまして、資格に応じて管理できる物件の規模が異なります。資本金や従業員数に応じて一から三級まであります。しかしこんだけぼろぼろのアパートやマンションを見続けると、管理会社ってそもそもどこまで機能しているのかと疑いを持ちますし、真面目な管理会社であればあるほどやる気をなくすんじゃないかなあ。高級物件だったらまだましなのかな。どうでもいいけど、賃借人にとってはめんどくさくてしょうがないわ。

2014年中国アウトレットtop10

 2014年の中国のショッピングモールの営業収入は前年比わずか0.5%増であるのに対して、アウトレットは前年比21.3%増と大きく伸ばしています。こういうこともあって、全国各地でアウトレットを建てるという動きがありましたが、その半数近くの運営状況は決して良いものではなく、中には行き詰って今うところもあります。2014年ショッピングモールトップ10を見てみましょう。

 

 

 トップ10にランクインしているアウトレットはその他と比べて3つの特徴があるといわれています。ブランドの組み合わせ、建築デザイン、グループ資源の3つです。

 

1.ブランドの組み合わせ

 まず、ブランドの組み合わせから見ていきます。アウトレットはショッピングモールと違って、消費者は買い物をするという目的が強く、小売り業態の比率も91.1%に達しており、飲食はわずか7.8%しかなく、ショッピングモールと業種構成がかなり異なっています。都市型ショッピングモールを見ますと、小売りが59.7%、飲食が25.4%、レジャー娯楽が12.7%、その他が2.2%となっています。

 

 

 

 アウトレット箱売り比率がこれだけ高いので、いかにして小売りブランドの組み合わせるかが勝利のカギといわれており、アウトレットトップ10では、ラグジュアリーブランドの比率が大きい、前階層消費をカバー、カテゴリーがそろっているという3つの特徴があります。トップ10アウトレットのラグジュアリーブランド数量は平均で12.2%を占めており、これはアウトレットの全体平均を大きく上回っています。例えば全国トップの上海百聯アウトレットを見てみましょう。

 

 

 

 ラグジュアリーブランドの占める比率は16.7%あり、これらの平均営業収入は毎年3,000-5,000万元、年間営業収入は販売総額の40%にも達しています。

 

 また、トップ10アウトレットはハイエンドからミドルローエンドまで幅広くブランドを取りそろえ、各階層の消費者のニーズを満たし、それが来客数の増大につながっているといいます。商品カテゴリーとしては、衣料、カバン、靴、下着、児童玩具、化粧品、時計・眼鏡、家具、運動機械、デジタル製品、貴金属、酒・たばこ食品等の11類あります。幅広い品ぞろえにおり顧客ニーズを満たしているという見方です。

 

2.建築デザイン

 開放型が68.4%を占めています。

 

 開放型は箱型と比べて建築コスト・運営コストとも同等要領の箱型ショッピングモールよりも運営コストが低く、室内空気処理システムコスト、エレベーター等のハード面のコストやその他多くの運営コストも少なくて済みます。消費者の立場で見ると、建物のデザイン次第で確かに雰囲気の違いを感じます。

 

3.グループ資源

 top10アウトレットのうち、百貨店の背景があるのが60%を占めています。トップの上海百聯がまさにそうです。百聯集団は数十の国際一・二線ブランドの国内総代理権とエリア代理権を持っています。百聯アウトレットには工場直営店がブランド総数の70%を超えており、低コストでの調達ができているといえます。その他の背景を見ますと海外アウトレットが20%、デベロッパーは意外と少なくわずか10%です。しかしながら、デベロッパーが運営しているプロジェクトは7割を超えており、top10には10%しか含まれていないということは、いかにデベロッパー主導のアウトレットの運営状況が厳しいかがわかります。

 

 

 いままで印象として「デベロッパーが派手にやっていると思っていたアウトレット、派手にやっていたのは間違いなかったのですが、こと運営状況がいいか悪いかとなると、百貨店にかなり押されているというのが意外でした。

 

 top10のうち、実は第10の寧波杉井アウトレットしかちゃんと見に行ったことがありません。北京の燕沙アウトレットも大分以前に行ったことがあるのですが、その当時はシャビかったせいか、あまり印象がありません。上海青浦のも行ってみたいのですが、車がないとちょっと不便ですね。 今日はここまで。

春節明けは転職シーズン

 今年はやや遅めだった中国の春節、飛行機チケット代を見る限りようやく落ち着いてきたようです。さて、転職シーズンでもあります。企業も新たな計画を立てるにあたり新たな人材を求めたりしますし、従業員側も春節休みをきっかけに新たなところで心機一転を図ろうとする者がいます。

 

 経営側からすると人件費の水準です。急激に上がってきていることと、日系企業の場合は円換算した場合の金額が気になってしまうでしょうから、ものすごく高くなってしまったなあという印象を持つ人も多いかと思います。

 

 中国で人件費が高いのはやはり上海や北京といった大都市ですが、杭州や重慶といった新一線都市の給与伸び率も小さくなく、こうした新一線都市の魅力も増加してきています。 

 

 とある人材会社が調べた春節後の求職者の都市別希望平均給与です。一線都市は6,518元で、新一線都市(杭州、天津、成都、重慶、蘇州)の5,889より600元余り上回っています。そして、二・三線都市は5,393元という水準です。

 

 

 上海は7,108元でダントツトップ、次点が北京で6,585元、そして深圳が6,285元で第三位です。新一線都市の杭州はなんと広州よりも多い6,131元となっています。

 

 2014年との違いですが、一線都市は6%下落、そして新一線都市は9%上昇ということで、その差が詰まってきているという点です。二・三線都市も8%上昇となっています。

 

 業種別で見た場合、ニーズが最も大きいのがインターネット業界、その次が不動産業界、そして金融業界となっています。インターネットが伸びているのはわかりますし、金融が伸びているのもわからんでもないですが、この期に及んで不動産業界でもニーズが多いとは。なんでも、多くのとして住宅購入制限が取り消されたこともあり、積極的なスタンスの不動産会社も多いようです。不動産って盛り上げっては盛り下がり、そしてまた盛り上がってはまた盛り下がりの連続ですね。今まで何度も書いてきましたが、このクオリティの住宅でこの値段はどうしてもトホホ感を感じます。いつまで続くかなあ、不動産。

 

 最後に、給食競争の激しい10職種をご紹介します。この棒グラフの数値は、履歴書送付数/職位数で計算されたものです。

 

 

 財務/監査/税務の人が一番多いです。これらはルール通りに保守的な業務をこなすイメージなので、求職したがる職種としてはちょっと意外でした。